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2021-04-11 20:26 | カテゴリ:未分類


杉本博司 
  放電場 (文芸春秋より無断転載)
  
  

 文芸春秋5月号に「日本の顔」シリーズとして、今回は現代美術作家杉本博司氏が6頁にわたって写真で紹介されています。その最後のページに

 

  “人工的に起こした雷を撮った作品「放電場」をニューヨークで大版に刷り、東京で襖絵に仕立てた。京都建仁寺の両足院で今年11月に公開予定” というコメント付きで、上図が一部写真紹介されています。これは物理現象である雷の一瞬のフラクタル現象を映像として印画紙に焼き付けて可視化したものであるらしい。
  

  奇しくも小生たちは福島で放射能汚染された動植物や日用品が発する放射線をラジオオートグラフで「放射線像」として可視化して撮像してきたので、実に僭越な言い方であるのだが、この作家の美意識が痛いほどよく理解できます。

 

  小生は「放射線像」の本の「あとがき」の タイトルを「美は乱調にあり」としました。この「美は乱調にあり」 という言葉は、「あとがき」の原稿を書いているときに、 自然に小生の頭の中に降りてきたものです。この言葉は瀬戸内寂聴さんの 伊藤野枝(大杉栄の女房)の伝記に出てくる言葉です。その反語として、この寂聴さんの本には、「諧調は偽りなり」 という章建てもあります。
   
  小生にとって自然現象は一見ランダムな「乱調」に見えるが、我々人間が知ると否とにかかわらず、それらはすべからく人知が及ばない自然の法則性に従っているので、美しく、ずっと見ていても、 何回繰り返して見ても、想像や疑問を膨らますことができて、決して見飽きない、と思っています(すなわち「美は乱調にあり」)。一方で、ピカソやダリのように、人が巧(たくら)んだ美は、いくら芸術家が美の最高の技法を凝らしても、 結局は単調で、いずれは飽きが来る(すなわち「諧調は偽りなり」)。   
   

 残念ながら、誰もそんな深読みの批評はしてくれていませんが、 この「放射線像」本ではそんな <科学と芸術の融合> も多少は意図しているつもりです。原発事故の惨状を伝える事ばかりでなく。

 

 そういう我々の目で見ると、杉本博司さんの今回の作品「放電場」は、人為的に発生させた雷という自然現象を撮像したモノで、まさに乱調の美を感じさせるものです。

 

 一昨日京都から帰ってきたばかりですが、今回2回も訪れた建仁寺には、秋にこの杉本博司さんの作品を鑑賞しに出かけたくなりましたね。

 

( 森敏)

 

 

2021-03-29 12:49 | カテゴリ:未分類

プレゼンテーション1


この本は、日本テレビのプロデューサー兼デイレクターである加藤就一氏が、長年の報道経験から、わかりやすくわかりやすく、原発の罪状を説き起こした原発が主人公の懺悔録です。


―――――

目次

エピローグ ある母と娘の会話

一つ目のごめんなさい 私は空へ海へ、長年放射能を捨て続けてきました

二つ目のごめんなさい 私が事故ると被害額が国家予算を超える!?

           学校で教えてあげてほしい20か条
三つ目のごめんなさい またまた外務省が隠した報告書は、原発へのミサイル攻撃の損害試算

四つ目のごめんなさい 私が出す何十種類もの放射能。人体への影響がまだわからない

五つ目のごめんなさい 将来を心配させてしまってごめんなさい

六つ目のごめんなさい 西日本や韓国の原発が事故ると大変よ

七つ目のごめんなさい 米国ではダメダメな避難計画だと原発は働けない。けど日本は・・・・?

八つ目のごめんなさい 放射能は、まやかしだらけでごめんなさい

九つ目のごめんなさい 国策原発も、まやかしだらけでごめんなさい

十個目のごめんなさい ヨーロッパの新原発と比べ貧弱すぎてごめんなさい

十一個目のごめんなさい 放射能だけでなく大量の熱を海に捨ててきました

十二個目のごめんなさい 大切な廃炉の話を聴いてください

十三個目のごめんなさい それは私たちが出す核のゴミのこと

十四個目のごめんなさい 実は原発の過酷事故は何度も起きてた

エピローグ 最後のごめんなさい  先進国で日本だけ、ガン死が増え続けています
  
原発事故はまた起きる 科学ジャーナリスト 倉澤治雄
(解説)


著者加藤就一氏は

2011年以降、東日本大震災時、日本テレビ報道局NNNドキュメントの統括プロデューサー兼デイレクターを務めてきた。震災発生直後から原発関連のドキュメンタリーを10本製作しうち6本で、ギャラクシー賞選奨、科学技術映像祭優秀賞、放送人の会グランプリ優秀賞他14の賞を受賞している。受賞番組タイトルは以下のごとくである。

2011年「在住カメラマンが見つめ続けたFUKUSHIMA」

2012年「活断層と原発、そして廃炉 ~アメリカ、ドイツ、日本の選択~ 」

2013年「チェルノブイリから福島へ 未来への答案」

2015年「ふたつのマル秘と再稼働 ~国はなぜ原発事故試算を隠したのか?~ 」

2017年「お笑芸人VS 原発事故 ~マコケンの原発取材2000日」

2017年「放射能とトモダチ作戦」

など

   

302ページの渾身の力作です。

上掲の本は震災の10年目の2021311日に出版された。 

2021-03-26 14:54 | カテゴリ:未分類
 
原発インフォでミック2

上掲の本が震災の10年目の2021311日に出版された。

「被曝インフォデミック」西尾正道著(寿郎社 刊)

目次

第一章   棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応

第二章   放射線治療医として

第三章   閾値(しきいち)とICRPの数値の欺瞞性

第四章   原発事故による放射線被曝を考える

第五章   隠蔽され続ける内部被曝の恐ろしさ

第六章   長寿命放射性元素体内取り込み症候群について

第七章   トリチウムの健康被害について

 

  著者は放射線治療医として、本の腰巻の表表紙側に以下のように述べている。
   

原発事故10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている

政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない―― <内部被曝>も利用したがんの放射線治療に従事してきた医師による警告の書。

 

  さらに本の腰巻の裏表紙側には
   

 ICRP(国際放射線防護委員会)は、研究機関でもなく、調査機関でもない。実際は単なる民間のNPO団体なのである。民間の組織は目的をもって活動するが、ICRPの目的は原子力政策の推進であり、国際的な「原子力ムラ」の一部なのである。米国の意向に沿って原子力政策を推進する立場で核兵器の規制などを行っているIAEA(国際原子力機関)やUNSCEAR(国際放射線影響科学委員会)などと手を組み、原子力政策を推進するうえで支障のない内容で報告書を出しているのである。報告書作成に当たっては、各国の御用学者が会議に招聘され、都合の良い論文だけを採用して報告書は作られる。ICRP自体が調査したり、研究したりすることはない。このため、ICRPは多くの医学論文で低線量被ばくによる健康被害が報告されても、一切反論できず、無視する姿勢となっている。

  本のあとがきでは

::::::::私は、この10年間の流れを見てきて、人生を閉じる前に、より多くの方々にこの”不都合な真実“ を知っていただきたいと思い、本書を書き残すことにした。:::::::

  

ーーーーー   
  とある。遺言である。
  なお、インフォデミックというのはWHOの造語で「偽情報の拡散」を意味するということだそうである。













2021-03-04 16:37 | カテゴリ:未分類

  震災10年にあたり、NHKが見つめてきた東日本大震災・原発事故関連の番組の中から特に反響が大きかったものを、集中的に再放送することになったそうです。
  ということで、その1本に我々も協力したことのある、下記の番組が選ばれ、深夜ですが放送されるそうです。

  まだご視聴されていなかった方は、どうぞ録画してご視聴ください。

    

NHKスペシャル 選「被曝(ひばく)の森〜原発事故 5年目の記録〜」

[NHK総合1・東京] 20210308日午前2:47 ~ 午前3:46 (59)

福島第一原発事故によって住民が避難を続ける広大な無人地帯。生態系の異変が起きている。原発事故が生んだ“被曝の森”で今何が起きているのか。5年間の知られざる記録。


 
  


(森敏)

付記.3.11が近づいてきました。

以下に、「放射線像」をYouTubeで継続して鋭意毎日異なる映像を発信しております。ぜひご覧ください。


2021-03-02 12:46 | カテゴリ:未分類
  
  産業界が以下の産経新聞の記事のような「エネルギー基本計画策定」を政府に要望したいということである。
      
  2011年から10年たったから、もうそろそろ東電福島第一原発の、惨禍を、国民が忘れてしまったと考えているのだろうか?
     
  日本国民も随分となめられたものである。
    
  日本国民を「認知症」だと思っているのか!
        
ーーーーー

         

産業界、原発の新設や更新を要望 エネルギー基本計画議論

    

2021/02/24 16:41

産経新聞

    

 経済産業省は24日、今夏にも取りまとめるエネルギー基本計画策定に向けた検討会を開催し、今回は産業界から幅広く意見を聞いた。政府が表明した「2050年カーボンニュートラル」、また、30年の電源構成の在り方に関し、各業界からは、主力電源としての再生エネルギーの積極活用を挙げる一方、特に、CO2を排出しない原子力発電に関しては政策方針に「新増設・リプレース(建て替え)」を含めるよう求めるなど、最適な電源構成の重要性を指摘する声が相次いだ。

 同日の検討会で経団連の越智仁副会長は政府のカーボンニュートラルの宣言を「英断であり、経済界として高く評価する」とした。一方、2050年の電源構成に関しては「すべての電源を排除しない姿勢を明確にすべきだ。とりわけ、原子力は確立した脱炭素電源で、将来に向けた重要な選択肢。政策方針へのリプレース、新増設の盛り込みが不可欠だ」と指摘した。さらに、30年時点でも、「技術や人材維持の観点から対応は待ったなし」とし、政府に原子力に関する方針の明確化を求めた。

 また、日本商工会議所の三村明夫会長は「再エネは供給の不安定さが最大の課題で克服が不可欠。(再エネ固定買い取り制度の)FIT賦課金をはじめ電力料金上昇は中小企業の経営に影響を与えている」と指摘。電力の安定供給やコスト抑制の観点から、特に原子力に関して「早期再稼働、リプレース・新増設、さらに核燃料サイクルなどの課題に国が前面に立って責任をもって推進してもらいたい」と注文した。

 一方、連合の神津里季生会長は「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減させるべきだ」としつつも「代替エネルギー源が確保されるまでの間は活用していく」との考え方を示した。全国消費者団体連合会の二村睦子理事は「30年までに電力の50%以上の再エネ導入をめざし、主力電源化を求める」とする一方、「30年代の原発稼働ゼロに向けた工程計画を求める」とした。

ーーーー

(森敏)
追記1:
以上の原稿上梓の後に、本日(31日)以下の優れた調査記事が日経新聞に掲載された。記事の大部分は、すでに常識だが、これを読むと、日本の電力会社とその腰巾着の原発推進学者たちが、如何に自然エネルギー電力事業開発を全力で妨害しているかがよくわかるだろう。どうか熟読してください。

無断掲載になるので、図を省略して転載させていただいた。日経新聞電子版会員は以下のホームページから入って読めます。

 

緑の世界と黒い日本 「再生エネが最安」電源の主流に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

緑の世界と黒い日本 「再生エネが最安」電源の主流に 第4の革命・カーボンゼロ 大電化時代(1

2021/3/1 0:00 日本経済新聞 電子版

 

電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必 要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生 可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。 オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が製造し た世界最大の風力タービンの実証機だ。

 

((1回転で2日分(写真の説明 略)

 高さは東京都庁を上回る260メートル。羽根は107メートルと東京ドームの本塁から外野両翼のポールに届く。1回転で1 世帯の約2日分の電力を生む。建設中の英国沖ドッガーバンク風力発電所はこのタービンをまず190基建てる。完成時の発 電出力は大型原発3基分の360万キロワットで英国の電力需要の5%をまかなう。))

 

 デンマーク沖に30年前にできた世界初の洋上風力の発電出力は5千キロワット。羽根の巨大化で1基の出力は約30倍になった。1基建設する日数も28日から半日に縮み、基礎や電線の規格を統一して発電費用が下がった。 「欧州勢が提案する価格の安さには驚かされる」。秋田県由利本荘市の九嶋敏明副市長は舌を巻く。市沖合で計画される 大型洋上風力事業は5月に入札があるが、欧州勢に有利ともみられる。

 

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算では世界の電力需要は50年に48兆キロワット時と17年の2.2倍になる。脱 炭素のため石油や石炭の代わりに電気で車や工場が動くからだ。しかも二酸化炭素(CO2)を出さない電気が要る。再生 エネの発電量は7.5倍になり、全体に占める比率も25%から86%に高まる。再生エネによる「大電化時代」が始まった。

 

 日本政府は現在ほとんどない洋上風力を再生エネ拡大の切り札とする。40年に発電出力を計4500万キロワットまで増やす計画だが、由利本荘の洋上風力も出力73万キロワットと英ドッガーバンクの5分の120年の発電量に占める再生エネ の比率は英国42%、ドイツ45%に対して日本は2割どまり。周回遅れは否めない。

 

 調査会社ブルームバーグNEFは発電所を新設した場合にどの電源が一番安いかを国・地域ごとに調べた。1世帯が4カ月間 に使う1000キロワット時の電気をつくる場合、最も安い電源は日本が石炭火力74ドル(約7800円)、中国は太陽光33 ドル、米国は風力36ドル、英国は風力42ドルだった。日本は太陽光124ドル、風力113ドルと高い。

 

 再生エネが最安電源である国・地域の国内総生産(GDP)をあわせると世界の4分の3に迫る。再生エネが最安の国を緑、 天然ガスが最安を灰色、石炭ならば黒で世界地図を塗ると「緑の世界と黒い日本」が浮かぶ(図略)。

 

 数年前まで石炭やガスが優位だったが、技術革新と規模拡大でこの10年で太陽光は8割、陸上風力は4割安くなった。石炭 火力から撤退を進める独電力大手RWEのマルクス・クレッバー最高財務責任者(CFO)は「再生エネのメジャープレーヤ ーに変身しなければ将来はない」と話す。 日本はクリーンな風力や太陽光を使って発電しても電力会社の送電網につながりにくい。送電網の運用が電力会社から独立しておらず、電力会社の自前の火力発電所や原発の接続が優先される。

 

 送電網が左右 接続の技術面の調査は3カ月以内に終える決まりだが、守られないことも多い。1年かかった例がある。平地が広く、強い 風が吹く北海道は再生エネの適地なのに接続と引き換えに電力会社から蓄電池の整備を求められる。周波数安定の名目で 数十億円かかる例もある。市民風力発電(札幌市)の鈴木亨社長は「このままでは事業自体が成り立たない」と話す。

 

 英国も風力発電が急増し、送電網の容量が不足した。11年から発電量が多すぎる時は風力などの出力を抑えることで、再 生エネも送電網に接続しやすくした。接続までの期間は5分の1に縮み、イングランドの再生エネ導入量は11年の約600万 キロワットから17年に約2500万キロワットに拡大した。

 

 日本も21年に英国をまねた制度を全国に広げるものの、抜け道がある。送電網が満杯になれば再生エネの出力を抑えるのは同じだ。英国は送電会社が再生エネ事業者に補償金を払う一方、日本は払わずにすむ。「迷わず止められる。大手電力には楽な制度」と大手電力の幹部は明かす。

 

 カーボンゼロに向けた電化競争は、再生エネを早く普及させた国ほど有利になる。再生エネを妨げる制度を見直し、大量 導入とコスト低減の歯車を一刻も早く回さなければ、日本は世界から完全に取り残される

 

(( 英、再生エネ接続容易に (以下図の説明だが省略)英国で再生可能エネルギーが飛躍的に拡大したきっかけは、2011年に導入した「コネクト&マネージ」という送電 線の利用ルールだ。再生エネを送配電網に「コネクト」(接続)させることで発電比率を高めることを目的にした。

 

 それまでは火力発電所や原子力発電所の電気だけで送配電網の容量が一杯になりそうな場合、再生エネは発電しても 送電網に接続できなかった。接続には送配電網が増強されて容量に空きができるのを待つ必要があった。新ルールは 再生エネも差別なく送配電網に接続させ、さまざまな発電所からの電気の流れを「マネージ」(管理)して調整し た。 ))

 

 再生エネは発電出力が天候に左右され、電力供給が送配電網の容量を超えることもある。その場合は再生エネ事業者 に出力抑制を求め、電力の需要と供給を均衡させる。その際、発電事業者には抑制を受け入れた対価を支払う。送配 電網の容量が空いた時だけ接続できた従来より再生エネ業者にとって投資や採算を計算しやすくなった。

 

 英国では00年代から風力発電が増えて供給過剰になった。電源に占める再生エネの比率は10年に7%だったが、ルー ル変更の11年以降に急上昇し、20年は42%だった。

 

 再生エネを主力電源に育てることを目指す日本も18年に「日本版コネクト&マネージ」を導入した。柱の一つは送電 網の空き容量の定義変更だ。

 

 送電網は1本の電線が故障してもほかの電線に電気を流し、停電などを防ぐ。送電網はいつも一定容量の空きが要るが、以前はすべての電源が最大限に発電した瞬間も空きが確保できるように運用されていた。

 

 例えば、燃料費が高く、緊急時以外は動かさない石油火力もフル稼働する前提で空き容量を計算していた。空き容量 は小さくなり、再生エネを接続しにくかった。18年からはより実態に近い算定方法に改めた。経済産業省によると 原発6基分にあたる約600万キロワットの容量拡大効果があった。

 


 付記:以下に、「放射線像」をYouTubeで継続して発信しております。ぜひご覧ください。


 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g



追記2:
続いて3月3日に東京新聞で以下の記事が載った。既存の原発では一番電気料金が高くなるのである。下図に示すように、

   



「原発は安い」 揺らぐ

東京新聞 2021.33日朝刊

 原発再稼働のために必要な安全対策の費用は、電力十一社の合計で五・五兆円を上回る見通しとなった。東京電力福島第一原発の事故後も、政府は原発が経済性に優れているとの立場を崩さないが、費用が激増した前提での発電コストの検証は行っていない。識者は「放っておけば国民にツケが回る」と警告する。(中崎裕)

発電単価

 原発の経済性に詳しい龍谷大の大島堅一教授は昨年、電力各社の安全対策費などを調べ、既存の原発の発電単価を独自に試算した。その結果、政府が最安とする原発の単価は、太陽光など他の電源を上回った。「(原発の方が)安いだろうと思って試算したので驚いた」と話す。

 資源エネルギー庁は二〇一五年、有識者会議で原子力や火力、太陽光などの電源別に、新設した場合の発電コストを検証した。三〇年に新設した場合の発電単価は、原発が一キロワット時当たり「一〇・三円」で最も安いとされ、同庁は現在もホームページでこの試算を引用。「発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはない」との見解を示している。

 これに対し、大島教授は福島第一原発の事故後に再稼働した九基と、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている十四基を対象に、エネ庁の十五年の計算方法に沿って発電単価を試算した。

その結果、仮にすべての原発が運転延長の認可を受け、60年間動かせたとしても、平均で「十六・三円」と、政府試算よりも六円高くなった。

大島教授の試算では建設、事故が起きた場合にかかる費用や、追加の安全対策費を最新の数値に置き換えるなどした。巨額の建設費を除外しても、安全対策費などが単価を押し上げる結果になった。

大島教授は「電力会社はどういう意味で(原発が)経済効率的かを株主に示すべきだし、国も二酸化炭素対策は安い電源から導入していくべきだ。原発は安いという前提でエネルギー政策を決めるのは間違い」と指摘する。

原発は安い 揺らぐ1








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