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2021-01-10 16:39 | カテゴリ:未分類
  あくまでマスコミの報道によればだが、今回の国会議事堂への暴徒による暴挙で、共和党のトランプ大統領は辞任するらしい。
    
  自ら播いた種の結果かもしれないし、そうではないのかもしれない。その辺は実に情報が錯綜している。
   
  しかし、ネットで出回っている映像で見る限り、この国会議事堂でのカオスの修羅場が、冷静な共和党のペンス副大統領の指揮によって、議事が強硬に再開されて、辛くも貫徹されたように見えることは、この際ペンスを称賛しなければならないだろう。
   
  この1月16日の5人もの死者が出た出来事は、刑事事件として、逮捕された50人余りの証言を中心に、いずれ徹底的な詳細な事実経過の報告書が裁判で開示されることになるだろう。
    
  優秀なルポライターにとっては、この一日の歴史的な出来事は、検察側の調書が出そろわなくても優に映像やインタビューから一冊の本を書き上げる重厚なテーマであると思う。彼らによる多面的な取材記録が早急に世の中に開示されることを期待したい。裏の真相が闇だからである。
      
  今回の件では、アメリカの主要マスコミはほとんどが民主党側からの観点からの報道に終始していたし、日本のマスコミ報道も、アメリカの主要マスコミの報道や写真映像の受け売りであるので、我々日本人は、冷静に事態を、判断しなければならないと思う。日本のテレビ局や新聞各社は、事大主義なので、大勢に流されてしまいがちであるからである。
     
  日本では「勝てば官軍のような」トランプが気違いであり、民主党バイデンが正義の救世主であるかのような論説が早くも横行し始めている。小生はトランプの4年間の業績は正当に評価されるべきであると思う。
   
  日米の経済人からすれば、対中経済政策がころころ変わるトランプには、ついていけないところがあったことは大いに理解できる。しかし、中国共産党が「超限戦」で、情報戦を仕掛けており、アメリカ社会に深く静かに浸透してきており、アメリカ社会が危機的状況になりつつあったことを、アメリカ国民に覚醒させたトランプの功績は正当に評価すべきだ。その意味において、去り行く(?)トランプの云うように戦いは今始まったばかりであると思う。
  
      
  以下に転載するのは、現地共和党支持者への取材記事である。なかなか読ませると思ったので、無断転載させていただいた。
  

   

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NEWポストセブン

トランプ去っても今度は「バイデン独裁」に苦しむアメリカの憂鬱

 

2021/01/10 07:05

 

 連邦議事堂へのトランプ支持者の乱入事件で、アメリカ政界の「トランプ離れ」は急速に進んでいる。しかし、それで国と国民の分断が解決する見込みは薄い。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地にいればこそ見えるアメリカ人の憂鬱をリポートする。

 * * *
 アメリカに永住して46年経った。今回の一連の事件、つまり極右勢力による議事堂襲撃という最悪の事態に対し、日本をはじめ諸外国ではアメリカが危機に瀕したと報じられている。しかし、筆者はそうは思わない。世界の多くの国が似たような危機を経験したが、たいていの国は再び立ち上がり、より豊かな、より良い国を国民が作ってきたと信じている。国は大統領や議会が作るのではなく、国民が作るものである。犯罪や民主主義を脅かすような間違った行動に出る大統領や議員を排除する権利を国民は持っている。
  

 今日のアメリカの課題は、そのような大統領や議員の行動・信条を、国民が知るすべを持っているかということだ。その役割を果たすのがニュースメディアであることは間違いないが、そのニュースメディアはいま、保守派とリベラル派に分かれ、国民を真っ二つに割るばかりだ。政治家と同じ土俵に上がってしまったのである。どのような出来事にも右左の価値観を当てはめ、安易な報道をするから国民が右往左往する。
   

 本題に入ろう。議事堂の暴動を受け、下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)は、残り10日あまりで大統領職を退くトランプ大統領を弾劾すると息巻いている。同議長に問いたいのは、「退職を目前に控えたトランプ氏に大統領失格の衣を着せて辞めさせることで何が解決するのか」だ。トランプ氏と共和党を辱め、また新たに敵対心、復讐心を起こさせ、次の4年間も泥仕合を繰り返すだけではないだろうか。
   

 大統領選は、いつでも憎しみに満ちた戦いだった。お互いのスキャンダルを探し、「Gotcha!(ガッチャ)」(Got you!の略で、この場合は相手の弱みを「見つけた!」と喜ぶ言葉)と叫び、ひたすら攻撃する様を繰り返し何度も見てきた。候補者の世界観、国家論、そして人間の見方、価値観を堂々と戦わせた大統領選などなかったように思う。
  

 4年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った選挙はその典型だった。その1年前に上梓した拙著『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?』で筆者は、クリントン氏はスキャンダルまみれになって勝てないと予測したが、さすがにトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかった。彼が最もうまくライバルの弱みを攻撃したからだろうが、そういう選挙の在り方が何を招くか、アメリカ国民は歴史的な教訓を得たであろう。
   

 長年の友人で、ウォール・ストリートのエリートであるポールと話した。彼は大手投資銀行に勤務する筋金入りのトランプファンだった。「トランプは終わった。おそらく議事堂事件は、そうなることを望んだ勢力の罠にはまったのだと思うが、それを論じるのは適切でない。挑発に乗って怒り狂い、冷静さを失ったトランプは、大統領には不向きだったと言うしかない。しかし、ペロシの弾劾の動きも冷静ではない。勇み足だ」と語った。
   

 トランプ氏への未練はないようだが、興味深いのは次期大統領となるバイデン氏への評価だった。
     

「一番責任を問われるべきはバイデンだと思う。一連の事件から大きく距離を置き、困難から完全に逃げて、コロナ、経済、人事のことばかり話している。選挙中も、ほとんどトラプと彼の政策に触れなかった。攻撃的な言葉を避け、なるべく共和党に隙を見せない守り一辺倒のやり方だった。しかも、自らの政策はどれも抜本的に国を変えるようなものではなく、オバマ政権の副大統領時代に言っていたことと同じだ。違うことといえば、ホワイトハウス、上院、下院のすべてを握ったので、思い切った左寄りの政策ができることだろう」
     

 これも日本など海外では評判のいい「ダイバーシティ人事」も、ポールから見ると小手先の政治であり、むしろ新政権の弱みになる。
  

「今日のテレビ演説でバイデンは、『私の政権では、これまでにない多くの女性を行政トップに任命し、マイノリティを過去最大に登用した』と胸を張っていたが、それとアメリカが直面する重要課題にどんな関係があるというのか。黒人であろうと白人であろうと、仕事をする人間を黙って選べばいいだけだ。そんな見せかけの改革しか語らないから、その隙に社会主義者のサンダース一派が勢いを得ている。彼は上院銀行委員会の委員長を狙っている。そんなことになったら、ウォール・ストリートは大変なことになる」
     

 バーニー・サンダース氏は民主党きっての左派で、反トランプの若者たちの人気が高い。ポールは、「ホワイトハウス、上院、下院を握ったことで、民主党は増長している。党がすぐに内部抗争に陥ることは火を見るより明らかだ」と予測する。
     

「共和党支持を続けるのか?」と聞くと、「我が家は、先祖がアメリカに移民して以来、ずっと堅い共和党支持だ。私もそれを守る」と言った。これまで何度も聞いた言葉だ。アメリカの左右分裂はそう簡単には変わらない。最後に、「バイデン氏が本気で国を変えようとするなら、共和党から有能な議員を一本釣りして閣僚につける手もある」と言うと、「それはすばらしい案だ」と賛成したが、「勢いに乗る民主党には、そんな考えは露ほどもないだろう」と首を振った。

 

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(森敏)


付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。

・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g




2020-12-11 14:48 | カテゴリ:未分類

   大新聞の社説はどうでもいいことを小難しく書いているので、ふだん小生はあまり読まない。のだが、今日の社説は、学術会議に関してのタイトルだったので慎重に読んだ。珍しく、菅政権に対する忖度がない断言調でよく書けていると思ったので無断転載します。論説委員の中で議論されたものと想像しました。これからも学術会議の問題は何回も取りあげてもらいたいものです。継続的な啓もうは読者の理解力を高め「力」になります。
  
  「まだ学術会議の問題を取りあげているのか」、という人たちが大勢いるようですが、今回の学術会議の菅首相による「6名任命拒否」の問題は、その底流に「言論の自由」、「学問の自由」、「表現の自由」に関わる大きな潜在的脅威です。だから、言論を操るマスメデイアこそ決して腰をひかないでいただきたいものです。この問題を軽々にあざ笑う知識人たちには、いずれブーメランのように、思想弾圧の波がわが身にも降りかかって来るでしょう。現在進行形の香港がいい例です。中共の波が襲い掛かっています。戦前の日本を見れば、どうして日本が、日本人がそうならないといえるでしょうか?




(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ

20201211 500分 朝日新聞

 

 意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ

 自民党のプロジェクトチーム(PT)が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。

 ごまかしに満ちた文書だ

 提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補6人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度(そんたく)せよと強要しているに等しい

 さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。

 そもそも学術会議に関しては安倍政権下の15年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、PTが実質1カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない

 15年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。

 科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。

 菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。

 15年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。

   


 
(森敏)
付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-11-28 09:29 | カテゴリ:未分類

  遅まきながら年初に出版されていた『東京、はじまる』門井慶喜(文芸春秋刊)を読んだ。この著者が宮沢賢治の父を描いた「銀河鉄道の父」で直木賞を取ったのを読んでいたので、注目している作家だからである。

     

  この本は日本人としての建築学の創始者「辰野金吾」の伝記である。彼は、我々には ”白い腰巻を巻いたデザイン”の東京駅の建築家として有名である。読みながら時々の、司馬遼太郎流の大仰な文体がいささか鼻についたのだが、全体として非常に読みやすかった。

     

  読んでいて、本筋からは外れるのだが、小生には2つのことがわかって面白かった。その一つは、東大農芸化学の大先輩である鈴木梅太郎の奥さんが、辰野金吾の長女「須磨子」であることを知ったことである。これは知らなかった。昔鈴木梅太郎の伝記を読んだ時には、オリザニン(ビタミンB1)の発見の過程にしか興味がなかった。浜松の砂丘地の鈴木梅太郎の実家も見学に訪れたことがあるが、梅太郎が学問をしたくて農家から青雲の志を抱いて東京に「家出した」という史実しか覚えていない。「須磨子」と梅太郎の結婚は、辰野金吾も鈴木梅太郎も在学中の成績が一番であって、特待生として国からの外国留学を許されたという、超エリート学者階層の血縁関係の構築であったということらしい。

      

  その二つ目は、辰野金吾の死因が1918-1919年に日本に襲来した「スペイン風邪」であったという史実である。このことは小生より一世代前の人たちには常識らしいが、小生には、あっと驚き、だった。そこで少し調べてみた。

     

  スペイン風邪の死者は最終的にざっと、
アメリカで55万人、
イギリスで20万人、
インドで1250万人、
ということである。
日本人では最盛期には毎日200人以上の死者が出ており日本全体で約39万人死亡したということである。
世界全体の死亡者数は1700万人から1億人と極めてあいまいである。
スペインかぜの病原体は、鳥インフルエンザウイルスの変異株である
A型インフルエンザウイルスH1N1亜型)であると確定している。

        

  一方、現在進行形の中共ウイルス(COVID-19)ではこの原稿を書いた11月25日現在で、

アメリカの死者が257,514人、

イギリスの死者が55,327人、

全世界での死者が140万人、であるから、世界規模ではまだまだスペイン風邪の死亡者数の10分の一にも達していない。
  
       死者数が少ないのは近代医療の成果なのかもしれないが、これからどこまで行くのか空恐ろしい。感染するかどうか、感染して重症化するかどうか、重症化して死に至るかどうか、などの各律速段階に関わる遺伝子は、その個人が人類進化の過程で獲得した遺伝子の中に中共ウイルスに抵抗性である遺伝子があるかどうかや、その遺伝子に変異があるかどうかなどなど、にかかっている。まさにこの方面の研究は現在進行形で花形の研究である。

  辰野金吾の時代には感染症の概念が希薄であったので、警戒心が比較的薄く彼の死の床には、あらゆる政・財・官・民・学・界の建築関係者が駆けつけてきたようである。家族の感染があったかどうかは書かれていないのでわからないが、彼だけが感染死したようである。よほど運が悪かったんですね。
  
 
(森敏)


2020-11-25 13:27 | カテゴリ:未分類

中国史専攻の斯波義信 (しば よしのぶ)日本学士院会員が

「日本学士院ニュースレター」最新号(10月号No.26)で 

「学士院」の来歴に寄せて という寄稿文の中で以下のように述べておられる。

  

「:::::中国の文明は孤立して発展してきた。何か大きな変革やシフトが必要な時でも、国の外にモデルや範型を求めるよりも、古典や伝承の中に先例を探す方が以心伝心で分かりやすく伝わりやすい。故事来歴がよく文章に登場するのは、このような文化背景に由来するように思われる。::::::」

   

したがって、中国では、自由、平等、友愛、民主主義、人権などという西欧流思想の教育はなされておらず、共産主義でもなく「都合よく中国の故事来歴で固めた “共産党主義”という、共産党が君主である、世界にもまれな、全体主義イデオロギー(ファシズム)が大学の教授クラスに対しても “幼稚園児をしつけるように” 強要されているのである。多くの海亀族(ウミガメ族:一度外国で学んだ後、中国本土に優遇召喚された優秀な人材)は、習近平の現況の「覇権主義」にうんざりしていると思う。かつて、共産党員でも無かった留学生の某君が

「僕たちだってそんなに馬鹿じゃないんですよ。。。。」

とぽつりとつぶやいたのが印象に残っている。

  

魯迅(ろじん)の書物を読めばわかるように、日本の大学に最低2年も留学滞在すれば誰でも
日本の無思想な ”ごった煮文化”に触発されて、共産党主義に領導された「愛国主義」の蒙昧から「開眼」するのである。
  
  
     

(森敏)

付記:斯波義信 先生は平成29年に文化勲章を受章されている。現在日本学士院第一部部長を務めておられる。

2020-11-21 06:36 | カテゴリ:未分類

以下の抜粋は文芸春秋(10月号)に掲載された菅義偉官房長官時代の 「我が政権構想」 というタイトルの中でのサブタイトル 梶山先生の言葉を胸に の中の一節です。

 これを読めば、現在宿願を果たして日本国の首相になった菅義偉氏が、学術会議問題では「説明責任」を全く果たさない 言行不一致の「大嘘つき」であることが分かります。

 

:::::::::梶山(静六)先生の言葉通り、少子高齢化、人口減少をはじめ、我が国は多くの問題を抱えています、これらの問題の解決には、政治がしっかりと方向性を示し、国民の皆様にもご協力をお願いすることが必要です。しかし、そのためには、同時に政治家自身が国民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていく必要がある。歴史を振り返れば、いわゆるスキャンダルなどに対し、説明責任を果たせず、時の政権が窮地に立たされたこともありました。私にはそういうスキャンダルはありません。38歳で市会議員に初当選した時から30年以上政治家を続けていますが、けじめは明確につけています。:::::

  
   
   
(森敏) 



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