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2019-11-25 15:31 | カテゴリ:未分類

 

 

 

 

中国の友へ
香港での市民革命が始まった。貴君が貴国のニュース源で、昨日の香港の投票の様子を、正確に伝えられていない可能性があるので、本日の日本の朝刊各紙から抜粋して無断転載します。拡散してください。

  
           

【香港=渡辺伸】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港01によると、議席数(日本時間25日正午時点)は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。

投票者数は約294万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も47%から71.2%に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員1200人の1割程度にあたる117人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は22年の行政長官選で117人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。

民主派の圧勝により、デモ参加者が掲げてきた「五大要求」が強まる可能性がある。五大要求のうち、大規模デモのきっかけになった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる逃亡犯条例改正案の撤回は実現した。

だが、デモを暴動とする政府見解の撤回、デモ参加者の逮捕・起訴の中止、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、普通選挙の実現――という残る4つの要求は実現していない。

民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが、劣勢をひっくり返すことはできなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙を円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。しかし選挙直前に過激なデモがいったん止まり、予定通り全選挙区で投票が行われた。     

 

     

【香港時事】
 
香港区議会(地方議会)選は25日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック(死に体)化し、政権運営はますます困難になった。民主派の躍進により2022年の次期行政長官選(任期5年)など香港政局にも影響を与えることは必至だ。
 香港の識者の間では、「(中国政府は)デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方もささやかれている。
 区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は1200人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大117人を送り込めるからだ。
 現在は親中派が区議会議席の約7割を占めるので、選挙委割り当ても親中派が全てを握る。今回、過半数を獲得した民主派がこれに取って代わることも可能になる。現選挙委の中で民主派は325人にとどまるが、仮に117人が合流した場合、440人超になる計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。
 しかし行政長官の任命は中国政府が主導するため、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。ただ民主派にとっては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をまとめるといった動きも取りやすくなるなど中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られることになりそうだ。

     

 【香港=角谷志保美】
    
香港と中国両政府への抗議運動が続く香港で24日に行われた区議会選挙(地方議会選に相当)は、民主派が直接選挙による議席数の約85%を獲得して大勝した。区議選を抗議運動への支持を問う「住民投票」と位置付けてきた民主派は、結果を受けて政府への要求を強める構えだ。

 選挙管理委員会の発表に基づく香港メディア「香港01」の報道によると、25日午前11時半(日本時間午後0時半)時点で、452議席中451議席の集計を終え、民主派が385議席、親中派が58議席となった。民主派の議席は選挙前の約3割から大幅に増えた。民主派が区議選で過半数を制するのは、1997年の中国返還以来、初めてだ。

 選挙は警官隊の厳戒態勢下で行われ、投票率は71%と、中国返還後、最高を記録した。投票者数も、過去最高の294万人となった。抗議運動の激化で、一時は区議選の実施が危ぶまれたが、デモ隊側は投票日前の数日は過激な活動を控え、選挙は大きな混乱なく行われた。

 民主派は、区議選について、警察のデモ隊への暴力を調べる独立調査委員会の設置や行政長官選挙の民主化など「5大要求」への信任投票と位置付けていた。

 6月から100万人規模(主催者発表)の抗議デモを3回主催している民主派組織・民間人権陣線(民陣)の(しん)子傑(しけつ)代表ら、積極的に抗議運動に携わってきた候補者が続々と当選した。

 岑氏らは当選後、「これは抗議運動への信任投票だ。政府が実施した選挙でも民意が明確に示された。政府は5大要求に対応すべきだ」と求めた。民陣は12月8日にも抗議集会を予定している。

 一方の親中派は、現役の立法会(議会)議員を含む重鎮が次々と落選した。

 中国の習近平(シージンピン)政権の指示で、香港政府はデモ隊への批判を強め、抗議運動への取り締まりを強化してきた。しかし、区議選では、デモの住民生活への影響が広がる中でも、抗議運動への支持が根強いことが示された。

 来日中の中国の(ワン)(イー)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に香港の区議選について問われ、最終的な結果が出ていないと指摘した上で、「何が起きようと、香港は中国の領土の一部だ。香港の安定と繁栄を損なう、いかなる企ても実現はできない」とけん制した。

 親中的な香港紙・大公報は25日、親中派議員の事務所がデモ隊の襲撃で破壊された写真を1面に掲載し、「暴力と脅しで公平な選挙ができなかった」と主張した。中国側は今後、選挙の有効性に疑問符を付け、選挙で示された「民意」を否定する可能性が高い。
        

         

 

 【香港=三塚聖平】

     
香港メディアは25日朝、前日に投票が行われた区議会(地方議会)選挙で民主派が圧勝したと報じた。開票は25日午前も続いているが、香港メディアは直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得するとの見通しを伝えた。1997年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した6月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。
      
 香港ネットメディア「香港01」は25日朝、途中経過として、民主派が8割超の363議席を獲得すると報じた。選挙前は約7割を占めていた親中派は47議席にとどまるとした。

 選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は71・2%と、過去最高だった前回2015年の47・01%を20ポイント超も上回った。投票者数は約294万人。香港メディアによると中国返還後の香港での直接選挙で最も高い投票率で、80%を超えた選挙区もあるという。
      

 親中派の大物として知られる何君堯(か・くんぎょう)氏の敗北が伝えられるなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。民主派陣営から立候補した日本人の賣間(うるま)国信さんは落選した。

 選挙前には投票所の襲撃情報が流れ、投票が早期に打ち切られるという観測もあった。重装備の警察官らが警戒にあたる厳戒態勢が敷かれたが、結果的に大きな混乱はなかった。
      
 区議会には地域の法律や予算を決める権限はなく、地域の問題で政府に提言する役割しかない。だが、452議席を1人1票の直接選挙(小選挙区制)で選ぶ区議会選は香港で最も民意が反映されやすい選挙とされる。区議会選の結果を受けて香港政府や中国政府がどのような反応を見せるかが、抗議デモの行方に影響を与えるとみられる。

         

     

 (香港=益満雄一郎)

      
政府への抗議デモが続く香港で24日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メディアは全452議席の8割を超える386議席を獲得したと報じた。1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが25日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

 民主派の改選前の議席は約3割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

 区議選の投票率は暫定で71・2%に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約24ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

 民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

 区議選は1人1票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。6月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた

      

     

〈解説 (香港・坪井千隼)〉

     
香港の区議会選挙は、民主派が歴史的な圧勝を収めたことで、デモを支持する明確な民意が示された。抗議活動が六月から続き混迷が続く香港は、大きな節目を迎えた。

 区議会は地域課題について政府に提言する役割で、立法権はない。だが今回は抗議行動に対する住民投票の意味合いが強い。

 投票所で取材した有権者からは、過激なデモ活動への不安や香港経済に与える影響を危惧する声も上がった。だが実弾を発射したり、市街地に大量の催涙弾をばらまく警察・政府への怒りや、「一国二制度」によって香港が大切に守ってきた「自由」や「人権」が、このままでは奪われてしまうという恐怖心が、それを上回った。

 今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

 香港政府の後ろに控える中国政府は、香港への強硬姿勢を強めており、デモ隊の要求を容認する可能性は低い。だが、ここまで明確な民意が示された中、デモへの強硬姿勢が続けば、国際社会の批判も一層強まるだろう。

     
     
【香港=坪井千隼】香港の区議会議員選挙(地方議会、十八区で直接投票枠四百五十二議席)は二十五日、開票が終了し、民主派が議席の約85%を獲得し圧勝した。改選前に七割近くの議席を占めていた親中派は惨敗。抗議デモに強硬姿勢で挑む香港政府と中国の習近平指導部に対し、香港の民意がノーを突き付けた。民主派が過半数を獲得したのは、一九九七年の中国への香港返還後初となる。

 抗議活動が民意の支持を得たことで、香港への介入を強める中国に対する反発がさらに強まりそうだ。ただ、デモ隊による「五大要求」に対して中国や香港政府が譲歩姿勢に転じるかどうかは見通せない。

 香港メディア「立場新聞」によると、民主派が三百八十八議席を獲得。親中派は五十九議席にとどまった。得票率では、民主派が57%、親中派が41%だった。六月にデモが本格化して以来、民意を問う初の機会。市民の関心は高く、投票率は71・2%となり、返還後最高だった二〇一五年の前回(47・0%)を大幅に上回った。

 区議会は香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会千二百人のうち百十七人を選出する区議会議員枠があり、香港メディアによると圧勝した民主派がすべて獲得する見通しだ。行政長官選挙にも大きな影響を与えることになるため、中国が選挙制度の規則変更などを通じて民主派への圧力を強める可能性もある。(11月26日 東京新聞朝刊)

   
    

(森敏)


追記1:案の定、朝日新聞北京支局からの報道では、中国紙による国内報道は、この香港選挙の集票結果とその獲得議員数などの数値が、全く公表されていないということだ。なんという法治国家なんだろう! この破廉恥とも思わない報道管制はまるっきり共産党・習近平・封建・王朝だね。「民は寄らしむべし、知らしむべからず」

追記2.
【香港=共同】 「香港人の勝利だ」「政府に対する不満の結果だ」。二十五日未明、香港区議会(地方議会)選挙で当選を決めた民主派候補者らは、興奮した様子で支持者らと喜びを爆発させ、民意に沿うよう政府へ求めた。一方、惨敗した親中派の候補者は「異常だ」とぼうぜん自失となった。 

 六月以降大規模デモを先導してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑子傑(しんしけつ)代表(32)は、対立候補と新界地区の開票所で開票作業を見つめた。当選が分かり大歓声が上がると、涙ぐむ支援者と抱擁。右腕を突き上げ「(普通選挙の導入など)五大要求は一つも欠けてはならない」と叫んだ。

 岑氏は八月と十月にバットを持った男らに襲われ負傷しており、恐怖を感じながら選挙を戦った。社会全体の政治的関心の高まりが結果につながったとし、目を赤くしながら「香港人の勝利だ」と語った。

 二〇一四年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、立候補を無効とされた黄之鋒(こうしほう)氏の代わりに出馬した林浩波(りんこうは)氏(40)も当選。「香港、中国両政府への不満が結果に反映された」と話した。

 「天地がひっくり返った。異常な選挙だ」。落選した親中派の弁護士何君尭(かくんぎょう)氏(57)は自身のフェイスブックへの書き込みで動揺を隠さなかった。親中派の女性候補者は「政府の貧弱な統治」が敗北の原因と強調、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官を批判した。



2019-10-16 14:43 | カテゴリ:未分類

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        多摩川流域の武蔵小杉駅前の水浸で161メートル643戸のタワーマンションの地下3階に設置されている配電盤が水没して、エレベーターが止まり、水道水のポンプアップができなくなり、住民が苦闘している。

 

一方で、北陸新幹線の車両基地の車両が水没して120両の車両が水没し、再生不良に近い状態になっている。

 

以上の二つは、いずれも想定外と言いたいだろうが、ハザードマップではちゃんと水没水深の最高位が予想されていたことのようである。自治体が配るハザードマップは100年に一度の最悪事態を想定しているのかもしれないが、まさに100年に一度の事がつい先日起こったわけである。いずれの場合も関係者がハザードマップを軽視していたとしか思えない。

   

以下無断転載です
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 台風19号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの47階建てタワーマンション1棟が、24階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。川崎市が取材に明らかにした。地下3階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。

 高さ約161メートル、643戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。管理会社が水や携帯するタイプのトイレを住民に提供している。

 電気系統のシステムは、1階から24階までと、25階から上階に分かれている。エレベーターが動かない階の住民は、階段を使わざるを得ないという。

 住民らによると、エレベーターが止まっているため、真っ暗な非常階段を、懐中電灯を使って移動している。高層部分に住む女性は「管理組合から『長引きそうだ』との説明があった。しばらく別の場所に行く」と話し、スーツケースを持って駅に向かった。

 住宅と工場の街だった武蔵小杉駅周辺は2007年の工場移転をきっかけに開発が進み、10年のJR横須賀線武蔵小杉駅開業で開発はさらに加速。新宿、渋谷、横浜、成田空港がJRや東急線でつながる交通の利便性が人気を呼んでいる。現在、駅周辺には11棟のタワーマンションが完成している。(石原剛文、大平要)

 

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台風19号による千曲(ちくま)川の堤防決壊でJR東日本の「長野新幹線車両センター」(長野市赤沼)の車両基地が浸水、北陸新幹線の車両120両が水没した。水没車両が運用する全車両の3分の1にあたり、修理には大幅な機器交換などが必須。北陸新幹線の全線再開は少なくとも12週間かかる見通しだが、仮に復旧しても運転本数は56割にとどまる見通しだ。

 当初、湖のようになっていた現場は15日には水が引き、作業員らが浸水後、初めて被害状況の確認を行った。JR東の担当者は「なぜ、こうなったのか分からない」とこぼした。

 高崎(群馬県高崎市)-金沢(金沢市)間を結ぶ北陸新幹線は、高崎-上越妙高(新潟県上越市)間がJR東、上越妙高-金沢間がJR西日本の管轄。1編成12両の計30編成(360両)を運用している。

 基地はJR長野駅の北東約10キロ、氾濫した千曲川からは西に約1キロ離れた場所にあり、営業運転を終えた車両を収容、検査などを行っている。当時は両社保有の車両が1編成12両ずつ、計10編成止められていた。

 千曲川から基地までの間には新幹線の線路や田んぼ、民家が並ぶ。鉄道評論家の川島令三氏は、「実際に見たことがあるが、川からあそこまで水が来るとは考えられなかった」と驚くが、長野市のハザードマップでは洪水時の基地付近の浸水を「最大10メートル以上」と予想していた。(20191016産経新聞)

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現場検証中の河川工学の専門家によれば、荒川が氾濫寸前だったことが放映されていた。これが氾濫すると東京の地下鉄網が水没し多くの人命が失われ、多くのタワーマンションが機能不全になっただろう。報道では250万人が避難しなければならなくなるといわれている。

 

テレビを見ていて、先日散歩した隅田川のプロムナードのベンチが、ちゃっぷちゃっぷと水浸し始めたのを見て、ちょっと怖気づいた。ここで東海大地震が来て隅田川の堤防が決壊するというダブルパンチに見舞われたら、東京はアウトである。今後決してありえないことではないだろう。

 

完成目前の「止ん場ダム」が幸い貯水テストを始めた時期で、満水になるまでの余裕があったので、ダムの放水をしなくてよかったために、利根川が氾濫しなかったのだ、などとも報じられている。(誰も指摘しないので個人的な想像だが、田中正造の怨念がこもる「渡良瀬遊水池」も効果的に渡良瀬川からの緩衝地帯として作動したのかもしれない

   

しかし全国で多くの河川が機能不全を起こして決壊したということは、これまでの国土保全の基準が甘かったということである。この基準を早急に根底から見直す必要があるだろう。河川工学と土木工学の出番である。

 

福島原発処理対策、東京でのオリンピックの準備工事、今回の災害地での復旧対策など、日本の土建業界は人員不足で、急きょ外国人労働者の大量雇用が必須だろう。
 
  今や地球規模での自然現象の異変は100年に一度の確率論は全く意味がなく、寺田寅彦が言うような「天災は忘れられたる頃来る」のでもなく、天災は今すぐにでもやってくる。

       

小生は台風19号襲来前から、自宅で懐中電灯の電池のチェック、ロウソクとマッチのありか、小型ラジオのありかと機能チェック、携帯電話の充電、ペットボトル水の大量確保、風呂水を満タンに、などなどにわか点検して回った。だが台風一過3日後のこれを書いているいま、、いまさらながら、わがマンションの配電盤がどこにあるのかなどは全く知らないことに気が付いた。さっそく管理人に聞きに行かなくっちゃ!

 

 

 

(森敏)

追記1。以下転載。

 国が来春の完成を目指し、利根川上流の吾妻川で試験貯水中の八ツ場(やんば)ダム群馬県長野原町)が12日から13日にかけ、一昼夜でほぼ満水になった。台風19号による記録的な大雨の影響。ダムの一夜城のような変貌(へんぼう)ぶりに、周辺には観光客らの人だかりができた。

 前橋地方気象台によると、ダム上流の同県嬬恋村田代で11日午後2時ごろからの48時間に、年間降水量の3分の1相当で観測史上1位の442ミリを観測するなど、記録的な雨が降った。

 国土交通省の発表では、八ツ場ダムには11日午前2時から13日午前5時の間に約7500万立方メートルの水が流入した。この結果、水位は54メートル上昇。その後も水量が増え、15日午後6時ごろ、満水位に達した。今月1日からの試験貯水では3~4カ月で満水位まで水をためる予定だったが、半月で満水になった。

 計画上は、降水量が増える7月… 
(朝日新聞 
丹野宗丈 20191015)
  
   
追記2.上記に




「渡良瀬遊水池」も効果的に渡良瀬川からの緩衝地帯として作動したのかもしれない

      

と書いたが、河川工学の先生に電話で伺っても、「たぶん渡良瀬遊水地も満水になっているんじゃないか」というおぼろげな返事だった。
     
そこで、本日(10月17日)気になったのでネットで調べたら、なんと

「台風19号」フィンランドのレーダー衛星が撮影した午前3時の渡良瀬遊水地
https://news.yahoo.co.jp/byline/akiyamaayano/20191015-00146887/

という素晴らしい署名記事が出てきた。どうやら普段は 「アシ野原」である渡良瀬遊水地は、今回満水になり、初めて、所期の目的通り、洪水調節機能を発揮してくれたようである。河川工学の成功例かもしれない。
   
そこで、本文と少し趣旨がずれるのだが、まだ国民があまり注目していない国土交通省による渡良瀬遊水地の写真を追記で最前線に掲載した。
  
 
追記3.以下のように産経新聞10月19日号が渡良瀬遊水地が19号台風に対して、辛くも機能したことを報じている。


  
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 ■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

 各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉4県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、今回の台風で総貯留量約1億7千万トンのうち、過去最大となる約1億6千万トンをため込んだ。

 渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、13日午前1~10時まで、水位が氾濫危険水位の8・9メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。
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2019-10-04 09:39 | カテゴリ:未分類

本日(10月4日)の東京新聞には

 

「愛知トリエンナーレ2019」に対する補助金について、文化庁が一度決めた7830万円を交付しない、と決めた。そのことに対して、文化庁有識者委員野田邦弘鳥取大特命教授が

 

;;;;「後出しの理由)で不交付にされたら、自治体はたまったものではない。文化だけでなく、学術研究など、あらゆる活動が自粛していく。」と強い懸念を示し、委員の辞任を申し出た、と報道されている。実に正論であると思う。
    
  大学の研究者は科学研究費や競争的資金の受領者として、すでに決定された交付額を年次計画の途上で、減額されることがたまにある。小生の経験では競争的資金の場合は年度末に突然わずかに増額されることもあった。そういう突然の交付金の変動が起こるのは、政治家が主導でさまざまな思惑から毎年の国家予算の方向性を決めている中でも、何かの突発事項が起こったばあいには、そちらに国家予算を振り向けるために、真っ先にまず立場の弱い文科省予算からの吸い上げ要求が内閣府から来るからである。これはいわば緊急事態の場合である。


  そういう場合に備えて、文科省予算の競争的資金の場合には、「統括斑」があらかじめ、一定額を内部留保をしていて、大きな緊急事態が何もなかった年度の場合は、留保分を再分配するという場合があった。また、リーマンショックなどの景気変動で急激な税収の減少を招いたりする場合は年次予算の配分の大幅な減額が来て、小生が予定していた大型の機器が買えなくて非常に困ったことがあった。
 
  しかしこれまで、一度交付決定された予算が、その後不採択とされるような「ちゃぶ台返し」は文教予算では聞いたことがない。
      
  今回のように、すでに交付が決まっていて、すでに実施(開催)されている事業に対して、いまさら全く理不尽な「書類不備」などというばかげた理由で、予算の交付を撤回するという、「ちゃぶ台返し」は、法治国家としては決してやってはならないことである。
   
  今回のような、有識者会議などのあらゆる手続きをしない、不交付決定手続きの記録も残さない「不交付決定」は、萩生田光一新文部大臣が自分の存在をアピールするために、文化庁官僚に忖度させた、権力の乱用の所業としか小生には思えない。彼は独裁者だね。
   

  このような「後出しじゃんけん」で表現の自由を圧殺する手法が容認されれば、冒頭で紹介した野田邦弘特命教授がいみじくも語っているように、この忖度の「雰囲気」はじわじわと真綿で国民自身の首を絞めていくことになるだろう。事前の思想検閲に備えた忖度や自粛がすでに日本の各自治体で始まっているようだ。実に不快な底流だ。







(森敏)

追記1. 


結局『不自由展』は再開されたが、再開初日に河村たかし名古屋市長が会場前で座り込みして再開に抗議したとのこと。芸術の何たるかを理解していないこの人物はちょっと常軌を逸しているね。悪しきポピュリズムだ。この「表現の自由」に権力的に介入したがる政治家としてのポピュリズムは、ブーメランのようにいつか自分に跳ね返ってくるかもしれない。

話が横にそれるが
ドイツでは第二次世界大戦中のナチスの極悪非道であったユダヤ人600万人虐殺の展示を、あちこちの市町村が街角で常設している。これは断固として国が決めた過去の反省に立った「自己批判」と思われる。見る人が見ればドイツ政府自身による自虐史観的展示行為とも言えるものである。それでも戦後80年もたてば、世代変わりして、歴史が風化し、現今のようにネオナチが台頭してくるのだ。

追記2.


以下の国会答弁は萩生田光一詭弁だ。立法府で紅顔無礼な彼を何らかの処分をできなければ、今後も彼に勝手気ままな独裁的行政をさせないために、司法での裁判しかないだろう。愛知県知事は頑張ってほしい。傲岸な親玉を抱えることになって、全国の大学教員たちや文部官僚たちが苦虫をかみつぶしていることだろう。
  
  

「不自由展」補助金不交付 文科相は手続き不備強調 衆院予算委

毎日新聞20191011 1236(最終更新 1011 1236)

   

 萩生田光一文部科学相は11日午前の衆院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に関して「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、必要に応じ適宜の方法で申告していただくことが相当で、事業計画書の中に書けばよかった」と述べた。補助金の不交付決定の理由について、内容ではなく申請手続きの不備が理由であることを強調したもの。国民民主党の岡本充功氏への答弁。 
  
 
追記3.


以下、どこまでも ピントが<ずれまくる>河村市長。ちょっと救いがたい。
  

河村市長「不自由展支援しない」 大村知事は市長に謝罪など求め質問状

毎日新聞20191011 2030(最終更新 1011 2030)

 

8日に再開した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、名古屋市の河村たかし市長は11日、、「市は企画展を支援しない」と表明した。 「多くの人が快く思わない可能性のある作品がある。(閉幕までに)時間がなく、市民を守る必要がある」と理由を述べた。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事の携帯電話に直接電話し、留守電に吹き込んで通告したという。河村市長は報道陣の質問に対し、「社会的責任がある」とし、芸術祭の運営には協力する考えを示した。市の負担金支払いは明言を避けた。

 一方、大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。

 河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター(同市東区)敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「(抗議は)芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。【野村阿悠子、竹田直人】 
   
 
芸術祭の検証委設置へ 名古屋市、負担金の支出で

2019.10.15 13:41 産経新聞

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の開催費用を巡り、不自由展実施の経緯を調べ、市負担分の支出の是非を判断する検証委員会を近く設置すると表明した。
 

 芸術祭実行委員会の会長代行を務めた河村市長は不自由展開催に強く反発してきた。会見で「なぜこんなことになったのか。公共事業としてふさわしかったかどうか検証しないといけない」と述べた。

 トリエンナーレは総事業費約12億円のうち、市は約2億円を負担する予定。18日が期限の約3380万円の支払いを当面留保する方針を改めて示した。残額は既に支出している。

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追記4.大村愛知県知事は実にまとも。この問題を風化させないために、裁判で法廷に萩生田光一文部科学相を引きずり出そう。
    

国際芸術祭への補助金不交付は不当

愛知県が不服申し出へ

20191023日NHKニュース

文化庁が愛知県で開かれた国際芸術祭への補助金を交付しないことを決めたのに対して、愛知県の大村知事は、決定は違法で不当だとして24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。

今月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まりました。

この国際芸術祭について文化庁は先月、補助事業の申請手続きなどが不適切だったとして、およそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決め、これに対して愛知県が裁判などで争う姿勢を示しています。

こうした中、大村知事は23日午後6時から臨時で記者会見し、文化庁の決定について「問題とされている企画展は106ある企画の1つで、予算も全体の0.3%にすぎないにもかかわらず、全額不交付になったのは裁量権を逸脱している」と述べました。

そのうえで「今回の決定は処分の理由に具体的な事実が特定されていないうえ、ずさんな調査や審査であり違法で不当だ」と述べ、24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。
 
追記5.その後再開された 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」 の最中に出展アーテイストとの対話で、河村たかし市長は、
「大多数の人が不快に思う展示を公共の費用でするのはいかんじゃろうがね」と堂々と述べている。
この人物は <アート> と <選挙運動> を多数決原理で判断すべきだと 同列に置いてみてるんだということがよくわかる。
ちょっと救い難いね。

2019-09-27 07:20 | カテゴリ:未分類

昨年の夏の終わり9月初旬に、雨の翌日が絶好の天気であった。軽井沢で散歩をしていると、あちこちに実に多様なキノコが散見された。そこで突然思いついて、キノコを2日間にわたって採取した。

      残念ながら秤を持参してこなかったので、生体重を測定できなかった。うっかりしてキノコの種類によっては、一日で萎れてしまったので、そういう種類のキノコは、東京に持ち帰って徹底的に乾かした後に、乾物重を測定し、乾物重当たりの放射能値を算出した。比較的硬くて萎れにくかったものは、帰ってすぐに生体重を秤り、生体重当たりで、のちの放射能値を算出した。全部で26点を放射能測定した(表1)。

     表1には乾物重当たりで9種類、生体重当たりで10種類を示している。未掲載の7種類は検出限界以下であった。以下採取時の26種類のキノコの写真は図1から図7までの組み写真にして示している(画像が出るまでには、多少時間がかかるかも)。
  
 
スライド1
図1

 
スライド2
 
図2 
 

スライド3 
図3

 スライド4 
図4.左上は カイメンダケ(直径約25センチ) 

 
スライド5
図5. 
 
 
スライド6 
図6.右下はサルのコシカケ 
 
 
 
 スライド7
図7 右は黄色の塗料のようなキノコ。


なお、すべてのキノコは詳しい同定をする時間がないので、未同定である。直径25センチばかりのカイメンダケは同定した。サルノコシカケも俗称である。

    

結果を簡単に整理すると、

1.生体重1kg当たりの放射能値が100 ベクレルを超えるものは2点しかなかった。

2.キノコによっては水分含量が95%以上もあると思われので、乾物重当たりの放射能値は20倍以上に濃縮された値になっているものと思われる。この中にはもしかしたら、生体重1kgあたりで100ベクレルを超えるものがあったのかもしれない。

3.        サルのコシカケは放射能値が低い。

4.        20113月の福島第一原発から軽井沢に飛来したフォールアウトが、草や樹木を汚染し、2018年9月でもそれらが枯死した遺体から、なお多種類のキノコが放射性セシウムを吸収していたことは確実である。

 
 
表1.

キノコ軽井沢の整理1


 

 

追記:山梨県でも、まだまだ野生キノコの放射能は高い

  

山梨県の野生のキノコ、出荷制限を継続基準値超えの放射能

2019/11/07 17:30 産経新聞

山梨県は東京電力福島第1原発事故に伴う野生キノコの出荷制限の対象となっている富士北麓の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で今秋、引き続き国の基準値を上回る放射性物質を検出したと発表した。基準の6倍を超えた検体もあった。

 10月4~7日と10~19日に野生キノコ26検体を採取。すき焼きなどに使われる食用キノコのショウゲンジなど21検体から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された。富士河口湖町で採取したショウゲンジからは670ベクレルを検出した。

 3市町村は福島第1原発から約300キロ離れているが、キノコ類は放射性物質を吸収、蓄積しやすいとされる。出荷制限は継続され、県は野生キノコを出荷したり、採って食べたりしないよう呼びかけている。

 

2019-08-13 10:46 | カテゴリ:未分類

「群青」江川友治先生の生涯 
「群青」(続編)江川友治先生の生涯
  

(明治大学農学部江川研究室OB会編集。著者江川友治。協力者江川浩子。前者は 2015年5月23日発行、後者は2018年7月14日発行)

 

という、2つの冊子体(全部で44頁)の寄贈を受けた。

 

この本に記されている、江川友治さんの経歴を略記すると、江川さんは1941年3月に東大農芸化学科生物化学専攻を卒業して、当時西ヶ原にあった農業技術研究所の三井進午技師の部屋に配属された。この年12月8日に日本は真珠湾攻撃によって太平洋戦争に突入した。翌17年4月江川さんに「赤紙」(召集令状)が来て、福知山連隊、中国保定、武昌、鹿児島の知覧・万世特攻隊基地、東京の立川、大阪府の貝塚飛行場と転戦・移動し、昭和20年8月敗戦で復員し元の三井研究室に復職した。その後農水省内で知る人ぞ知るで赫各たる研究業績と行政手腕を発揮していった。退職後明治大学に再就職されたようである。2012年逝去。

 

この冊子の中には江川先生のうめきのような憂国の反戦思想が詠まれているので、8月15日の敗戦記念日を迎えるにあたって、以下にその一部を無断引用させていただいた。

 

  

戦争は遠き昔のことなれど忘れ得べきや雨の塹壕

 

物忘れ激しくなりし老いの日に忘れ得べきや惨の戦場

 

銃抱きて雨の塹壕に眠りたる中国河北省保定を思う

 

自死したるあまた兵らを見捨てたる中国戦場湘桂難路

 

なぐられて殴り返さん術もなくただ耐えしのみ兵たりし日は

 

「赤紙」も「召集令状」も死語となり憲法九条すがる思いに

 

改憲は命かけて阻むべし惨の戦争を知りたるわれら

 

 

冊子の最後には、江川先生の言葉としてこう記されている。

 

::::

さて、軍部の独走による戦争をなぜ食い止められなかったのか、という問題ですが、これが問題です。その原因は長い歴史的なものがあると思いますが、その中心となることは、学問、言論、思想の自由が完全に圧殺され、軍政府による一方的な情報だけが国民に伝えられたということではないかと思います。

  

   


(森敏)
付記1:ここに登場する三井進午技師は、のちに東大農芸化学科肥料学研究室教授となって赴任した小生の指導教官でもある。
 
 生死の境の戦場を潜り抜けて、復員してきた江川さんの、その当時の精神は無頼の徒で怖いもの知らずであっただろう。労働組合を結成して、西ヶ原の農業試験場では意気軒高にふるまっていたのではないかと想像される。研究姿勢にはめちゃくちゃ厳しかったが、思想的には温厚であった三井進午技師は、研究室の同じ大学の農芸化学科の後輩の江川さんにはいささか手を焼いていたのではないかと想像した。
 
付記2:明治大学農学部江川研究室OB会編集の皆様、無断引用をお許しください。
   
追記1:江川先生のように、戦争を知る世代が高齢で逝去して行く中、今日改憲ムードが深く静かに潜行している。しかしそんななかでも、以下のように、若手政治家から明確な「改憲笑止」勢力が台頭してきたことは本当に心強い。

「安倍晋三首相が狙う憲法改正に関しては「現行憲法も守っていないのに(首相が)改憲を言い出すのは非常に危険だ。寝言は寝てから言ってほしい」。(山本太郎 時事通信へのインタビュー8月11日)
 
追記2: 上記「群青」には、昭和19年(1944年)に江川さんが陸軍少尉になって立川宿舎に一時滞在時に
   
「軍服姿で一時、わが懐かしの三井研究室に突然訪問したら、三井技師が昼間からヘルメットをかぶったまま机に向かっているのを異様に感じた」
  
という記述がある。この年から日本本土への米軍による空襲の本格化が始まったのである。小生はこの記述を読んで、感慨深いものがあった。三井先生はその後、東大肥料学研究室の教授に迎えられ、小生は1963年に卒論生として先生の指導を仰ぐことになった。東大広しと言えども、当時は研究費がなくて、東大ではおそらく三井教授室にだけクーラーが設置されていた。今年のように猛暑の夏には、その教授室で三井先生はすやすやと午睡を取っておられた。今から思うと、三井先生は戦時中の農業技術研究所での研究室の緊迫した雰囲気から大いに解放されて、熟睡されていたのだろう。我々は「ただいま動物実験中」と教授室の扉にひやかしの紙を張り付けたりしていたのだが。

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