- 2023/02/28 : 発想が逆
- 2023/02/22 : 再論： トルコの原発は直ちに建設を中止すべき
- 2023/02/03 : 帯化とちおとめ
- 2022/10/21 : 玉川徹氏について
- 2022/08/24 : 私が恐れるのは、欧州がプーチンの面目を保つために妥協を提案する動きに回帰することです。
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 原発事故 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-02-28 15:11 |
カテゴリ：未分類
上図は環境エネルギー研究所の飯田哲也さんが去る2月16日に「放射線被ばくを学習する会」でのZOOM講演会で話した100枚以上のパワーポイントのスライドの中の一枚である。
諸外国が自然エネルギーをベ－スロード電源に切り替えているのに、日本政府は今後とも「原発をベースロード電源とすべきだ」というあたまの硬さだ。日本の官僚や世界の原子力マフィア（大学の原子力研究者を含む）がやることは後手後手後手後手だ。実に嘆かわしい。産官学界がアナクロニズムに陥っている極致というべきだ。
原発60年超の運転延長を可能にする法案を閣議決定 政府
TBS NEWS DIG によるストーリー • 1 時間前
政府は、60年を超える原発の運転延長を可能にするエネルギー関連の法改正案を閣議決定しました。
閣議決定したのは、原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた法案です。
福島第一原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する法律から経済産業省が所管する法律に移管します。安全審査などで原発が停止した期間を計算から除外し、60年を超える運転を可能とします。
こうした改正には原子力規制委員会の委員1人が反対を表明するなど、「スケジュールありき」との批判もある中、閣議決定に踏み切りました。
西村康稔経産大臣
「原子力事業者全体で安全管理体制を改めて構築していく。こうしたことを確認しました」
また、原子力基本法の改正案では、原発活用による電力安定供給の確保などを「国の責務」と明記しています。
（森敏）
追記：以下中国の自然エネルギー生産の現状が紹介された。実にその実践力の速さに圧倒されるね！！
中国の再エネ発電｢設備容量｣が石炭火力超え ｢国家目標｣追い風に太陽光と風力の急増続く
財新 Biz＆Tech によるストーリー
中国の再生可能エネルギー発電の設備容量が、石炭火力発電の設備容量を初めて上回ったことがわかった。2月13日、中国のエネルギー政策を所管する中国国家能源局が定例記者会見で明らかにした。
会見に出席した同局の新エネルギー・再生可能エネルギー司（訳注：日本の中央省庁の局に相当）の王大鵬･副司長によれば、再生可能エネルギー発電の2022年末時点の設備容量は12億1300万kW（キロワット）に達した。一方、中国電力企業連合会のデータによれば、同年末の石炭火力発電の設備容量は11億2000万kWだった。
設備容量は発電設備がフル稼働した場合の発電能力であり、現実の発電量とは異なる。2022年の発電実績を見ると、石炭火力が発電量全体の58.4％を占め、不動の首位の座を守っている。その一方、再生可能エネルギーによる発電量も全体の31.6％まで高まってきている。
新設の8割近くが再エネに再生可能エネルギー発電の設備容量が急増している背景には、「二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラル実現を目指す」という（習近平国家主席が打ち出した）国家目標がある。
前出の王氏によれば、2022年に新設された再生可能エネルギー発電の設備容量は1億5200万kWに上り、同年に新設された（火力発電や原子力発電を含む）発電設備容量全体の76.2％を占めた。
なかでも突出した伸びを見せているのが太陽光発電と風力発電だ。2022年には両者合計で前年比22％増の1億2500万kWの設備が新設され、過去最高記録を更新した。
太陽光発電と風力発電の新設は3年連続で1億kWを超え、両者合計の設備容量は2022年末時点で7億6000万kWに達した。これはすべての発電所の総設備容量の約3割に相当する。もっとも、太陽光発電と風力発電は気象条件による発電量の変動が大きく、2022年の実際の発電量は全体の13.8％にとどまっている。
（財新記者：趙煊)
※原文の配信は2月14日
2023-02-22 16:10 |
カテゴリ：未分類
図２
図１
2月6日にM7.8を記録したトルコ南東部ハタイ県を中心とする大地震はその後もM６やM5レベルの余震が頻発している。（図1）
トルコで初の原発は2018年に起工式があり、現在4基建設中で、2023年稼働予定とされているらしい。このアックユ原子力発電所は、トルコ南部のメルスイン県にあり、今回の震源地ハタイ県から約150km西方にある（図１，図２）。
過去を探ると、このメルスイン県でも1998年にM6.3の地震が発生している。（JASTECの山本揚二郎氏による）
したがって、活断層の複雑な大地震の頻発するトルコ国土とその周辺は、本来ならば原発は一基も立地すべきではなかったはずである。
この原子炉建設には資金はロシアの投資家が提供しており、９3%がロスアトムの子会社から提供されており（Wikipediaによる)、その資本が今後どこまで投入できるのか、今となっては大いに疑問符がつく。なぜなら狂犬プーチンに寄生して甘い汁を吸ってきたロシアの投資家オリガルヒたちは、ウクライナ戦争を契機に諸外国から彼らの海外資産を取り押さえられているからである。
また、原子炉の細部の耐震性に関してロシアの技術者が福島第一原発事故にどれだけ学んだのか、寡聞にしてロシアの原発が地震で緊急停止したという報告を知らない。彼らの原子炉は耐震経験がないのではないか？
狂犬プーチンの兵士たちがウクライナのチェリノブイリ原発やザポリジャ原発の敷地や建物に無神経に何度もミサイルを撃ち込んだり、原発敷地を戦車で占領したり、コンピューターを盗んだりする、jこれらのロシアの兵士たちの狼藉に関して、ロシアの原発技術者たちが、安全面から何らの異も唱えていないように思われることが、彼らへの不信感を抱かせる。
トルコの新設原発は建設を今すぐにでも中止すべだ。
（森敏）
付記:「余計なおせっかいだ、地震国のお前の国は次々と原発を再稼働しているではないか？」 と問われれば、グーの根も出ないところが実に日本人として情けないところだ。
追記1:以下は小生がChatGPTに質問して帰ってきた返事です。
問：トルコのアックユ原子力発電所への、今回のトルコ地震の影響はトルコ国内で報じられていますか？
回答：2022年3月1日時点で、トルコのアックユ原子力発電所における今回の地震による影響について、トルコ国内の報道ではあまり詳細に報じられていません。トルコ当局者は、地震発生時にアックユ原子力発電所が正常に稼働していたことを確認しており、現時点では原子炉への影響はないとの声明を出しています。
ただし、トルコ国内でもアックユ原子力発電所に対する不安や懸念が存在しており、地震によって原子炉やその周辺設備に被害が出た場合の影響や対応策についても、当局者が検討を進めていると報じられています。
2023-02-03 14:10 |
カテゴリ：未分類
図1
図2
図3
図5
図6
図7
図8
いつもは肩苦しい話をしているので、今日はあまいあまいお話です。
図1は最近八百屋で買ったイチゴの「とちおとめ」（図7、図8）である。２パックが700円弱であった。他の産地のイチゴは１パックで600円強であった。
パックを開けて見ると、このパックには5個のイチゴが入っていて、そのうちの4個が奇形であった。いわゆる帯化イチゴであった。
小生は東電福島第一原発事故以来、帯化タンポポの異常発生をずっと観察しているのだが、同時に、野菜や果物などの帯化奇形も八百屋さんで観察している。
図2、図3、図4、図5は図1の各イチゴの拡大図である。へたの部分がつながっているのでこれらのイチゴが全部帯化奇形であることがわかる。
毎年この時期から出てくる博多のイチゴ「あまおう」は超特大の帯化奇形を選抜しているので1パック800円以上していたので手が出なかった。今年は各スーパーで900円以上で売られている。
これまでも「とちおとめ」は大型だが形状が奇形でないので倍数体のようなものが高級品として売られていたが、今年は明らかに帯化と分かる奇形イチゴを堂々と売り始めているようだ。見た目があまりにも異様なものがあるからか、そういうパックは値段をかなり抑えて売っているようだ。食べると十分にあまいし、おいしい。
小生には、この帯化奇形イチゴが、突然変異のクローン株を増やしたものなのか、何らかのホルモン処理や環境条件処理によって毎年容易に作出できているのか、いまだにわからない。
興味のある方はスマホで、「全農栃木はが野」に図8のアプリから入って調べてください。小生はスマホを持たないので。
文京区の各所のスーパーを眺めていると今年は「大型イチゴ」の産地間競争がし烈な争いを呈していることが見て取れる。
さぬきひめ、あまおう、とちおとめ、恋みのり、とちあおい、とちあいか、スカイベリー、淡雪いちご、晴苺、いちごさん、ロイヤルクイーン、みかき苺、紅ほっぺ、いばらキッス、ゆめのか, ゆうべに、やよいひめ とひしめいている。
「今イチゴを食べなくてどうする！」と八百屋の看板があった。どの産地のイチゴも甘い甘い。あまり外れはないようだ。
（森敏）
2022-10-21 15:17 |
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コメント続けてきたが、基本に立ち返る…テレ朝・玉川徹氏、続投発言の全文
2022/10/19 08:27 テレビ朝日転載
１９日午前８時から放送された「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言は以下の通り。
「おはようございます。今回の私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をおかけした電通および菅前総理大臣に対し、改めておわび申し上げます。このような事実に基づかない発言をテレビでしてしまったということ、それは私の慢心とおごりがあったからだと反省いたしました。申し訳ございませんでした。
謹慎の１０日間、私は事実確認の大切さ、テレビで発言することの責任の重さを考え続けました。そして、事実確認こそが報道の根幹であり、その原点に立ち返るべきだと考えました。これまで私はスタジオでさまざまなニュースに対しコメントを続けてきましたが、これからは現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する、その基本にもう一度立ち返るべきだと考えました。そして、その結果は、この「羽鳥慎一モーニングショー」でお伝えする。そういう風な考えに、私は今回、至りました。
この間、報道局幹部とも話し合いを続け、このような私の考えを理解してもらいました。視聴者の皆さまにもご理解をいただければと感じます。今後は、このような形で仕事を続けて参りますが、ご支援の程、よろしくお願いいたします。」
今世間を騒がせているテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹コメンテーターの発言については、彼は以上のように弁明して、10日間の謹慎処分が開けて、今後も続投するというテレビ局の決定のようである。妥当な決着ではなかろうか。
小生は玉川徹氏が、タンポポの奇形の原因を追跡した、
「化学物質列島汚染」 玉川徹 講談社α新書
という優れた啓蒙書を2009年に出版していることを知っている。それは小生が2011年の福島原発事故後に多発した「タンポポの奇形」(帯化)をずっと調査してきたからである。だが、多くのテレビの視聴者はそのことを知らないのではなかろうか。
この本を読むと（中身の詳細は省くが）、彼は京都大学農学部の修士課程を修了しているから、科学（サイエンス）とは何ぞやということを基本的に理解していることがよくわかる。だからこそ局内でも長く重用さていたのではないだろうか。
今回の玉川氏の発言は、彼自身が反省しているように、報道の基本である現場で取材した事実に基づかない逸脱（オーバーラン）であったのだろう。どこの時点からか常設コメンテーターとしてテレビに登場するようになって、おごりに溺れて、つい我を忘れていたのだろう。
自然科学の基本である事実認定(fact -finding)の精神に立ち返り、得意分野でのコメンテーターとして頑張ってもらいたいものだ。あまり政治の魑魅魍魎に足をすくわれないように。
現在ウクライナ戦争では、さすがに軽がろしく、ロシアとウクライナの戦略や戦術を、素人がコメントすることができない。なので、どのテレビ局も、主に防衛省の現役や退役自衛官や、外国の元軍関係者や、軍事オタクや、元外交官や、大学のロシア史などの専門家に出演してもらっている。
日々局面が展開している戦況の予測が、あまりにも大きく外れる“ほら吹き男爵”や、抽象論しか語れない専門家は徐々にテレビ画面から淘汰されているようだ。
自衛官関係者は言質を取られまいとするあまり、あまりにも慎重すぎて、聞いていると、歯切れが悪くて、もどかしくてイライラする場合が多い。戦闘当事者ではないので、無理もないが。
(森敏）
2022/10/19 08:27 テレビ朝日転載
１９日午前８時から放送された「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言は以下の通り。
「おはようございます。今回の私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をおかけした電通および菅前総理大臣に対し、改めておわび申し上げます。このような事実に基づかない発言をテレビでしてしまったということ、それは私の慢心とおごりがあったからだと反省いたしました。申し訳ございませんでした。
謹慎の１０日間、私は事実確認の大切さ、テレビで発言することの責任の重さを考え続けました。そして、事実確認こそが報道の根幹であり、その原点に立ち返るべきだと考えました。これまで私はスタジオでさまざまなニュースに対しコメントを続けてきましたが、これからは現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する、その基本にもう一度立ち返るべきだと考えました。そして、その結果は、この「羽鳥慎一モーニングショー」でお伝えする。そういう風な考えに、私は今回、至りました。
この間、報道局幹部とも話し合いを続け、このような私の考えを理解してもらいました。視聴者の皆さまにもご理解をいただければと感じます。今後は、このような形で仕事を続けて参りますが、ご支援の程、よろしくお願いいたします。」
今世間を騒がせているテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹コメンテーターの発言については、彼は以上のように弁明して、10日間の謹慎処分が開けて、今後も続投するというテレビ局の決定のようである。妥当な決着ではなかろうか。
小生は玉川徹氏が、タンポポの奇形の原因を追跡した、
「化学物質列島汚染」 玉川徹 講談社α新書
という優れた啓蒙書を2009年に出版していることを知っている。それは小生が2011年の福島原発事故後に多発した「タンポポの奇形」(帯化)をずっと調査してきたからである。だが、多くのテレビの視聴者はそのことを知らないのではなかろうか。
この本を読むと（中身の詳細は省くが）、彼は京都大学農学部の修士課程を修了しているから、科学（サイエンス）とは何ぞやということを基本的に理解していることがよくわかる。だからこそ局内でも長く重用さていたのではないだろうか。
今回の玉川氏の発言は、彼自身が反省しているように、報道の基本である現場で取材した事実に基づかない逸脱（オーバーラン）であったのだろう。どこの時点からか常設コメンテーターとしてテレビに登場するようになって、おごりに溺れて、つい我を忘れていたのだろう。
自然科学の基本である事実認定(fact -finding)の精神に立ち返り、得意分野でのコメンテーターとして頑張ってもらいたいものだ。あまり政治の魑魅魍魎に足をすくわれないように。
現在ウクライナ戦争では、さすがに軽がろしく、ロシアとウクライナの戦略や戦術を、素人がコメントすることができない。なので、どのテレビ局も、主に防衛省の現役や退役自衛官や、外国の元軍関係者や、軍事オタクや、元外交官や、大学のロシア史などの専門家に出演してもらっている。
日々局面が展開している戦況の予測が、あまりにも大きく外れる“ほら吹き男爵”や、抽象論しか語れない専門家は徐々にテレビ画面から淘汰されているようだ。
自衛官関係者は言質を取られまいとするあまり、あまりにも慎重すぎて、聞いていると、歯切れが悪くて、もどかしくてイライラする場合が多い。戦闘当事者ではないので、無理もないが。
(森敏）
2022-08-24 14:14 |
カテゴリ：未分類
朝日新聞のインタビューに対してウクライナの作家アンドレイ・クルコフ氏が以下のことを述べている。
：：：：：（今後）数か月の間、前線が完全に膠着すれば、侵略を始めた国が敗戦したのだという意識が生まれてくるはず。私が恐れるのは、欧州がプーチンの面目を保つために妥協を提案する動きに回帰することです。その場合、ロシアが得る権益はウクライナより大きいです。：：：：：
彼が言わんとすることは、「西欧陣営はひよるな！」ということである。
政治家は『妥協（compromize）すること』を美徳とする人種であるので、ウクライナ戦争では、朝鮮戦争の時のような38度線での南北分断された2つの国家を作って休戦協定で停戦させたい、という政治家が多いと思われる。
しかしそれでは焦土と化しつつあるウクライナは敗戦国同然となり、狂犬プーチンは戦争犯罪人にならず、ロシアはウクライナに戦争犯罪国家としての賠償金を払わずに済むことになるので、事実上プーチンロシアが大勝したということになるのである。
これまでのロシアによるウクライナへの破壊活動により、この国の復興にかかる予算は日本の国家予算の100兆円以上が必要、と識者によって試算されている。小生はこれは過小評価だと思う。日本での東電福島第一原発事故ではこれまでの10年間に、すでに国家予算の32兆円が支出されている。
ロシアの直近の国家予算額は約32兆円弱であるから、もしロシアが敗戦国と認定されて、賠償金を支払わせられることになれば何年もかかって支払うことになり、ロシアは超弱小国家となる。これは第一次世界大戦後に敗戦国ドイツが超債務国家として塗炭の苦しみを負った、二の舞になるだろう。
モスクワの若者はそれをすでに悟ってか、国外脱出を試みているようだ。この戦争が始まる前の10年間でもすでに５００万人が脱出したと報じられている。ロシアは国内的にすでに有能な若者にとって希望がない国に成り下がっていたのである。(すでに国家財政が破産したバングラデッシュでは、優秀な若者が現在進行形で大量に国外脱出していると報じられている。)
（森敏）
付記： ウクライナ問題ではEUは一応、ウクライナ支援での結束を持続する努力を続けているようだ。
プーチン氏は「ウクライナ支援疲れ」期待 EU外相インタビュー
【AFP＝時事】欧州連合の外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は23日、AFPのインタビューに応じ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、物価高騰がEU市民の家計を直撃することで欧州内に「ウクライナ支援疲れ」が出てくることを期待している、との考えを示した。
EUは来週、チェコの首都プラハで外相ならびに国防相会合を開く。ボレル氏としては、ロシアの侵略行為を前に結束してきたEUの外交姿勢をさらに強化したい考えだ。
EU加盟国はこれまでに、プーチン氏側近とロシアの経済部門に対する一連の制裁で合意。しかし現在、エネルギー価格の高騰とインフレ高進を受け、一部加盟国は深刻な景気後退入りのリスクに直面している。ボレル氏にとっては、EUの結束を維持することが急務となっている。(c)AFP/Christian SPILLMANN
追記1：EUはウクライナの軍事支援を何とか持ちこたえようと努力しているようだ。
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国の国防相らは３０日、チェコの首都プラハで会議を開いた。ウクライナ問題をめぐって討議し、全加盟国がＥＵの枠組みで支援を継続するとの認識で一致。ウクライナ軍に対する訓練実現に向けた具体的な検討に入ることを決めた。
ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は会議後の記者会見で、「ＥＵ加盟国は引き続き（ウクライナを）必要な限り必要なだけ支援することで合意した」と述べた。オンラインで参加したウクライナのレズニコフ国防相から要望を聞き取ったことを明かし、迅速に対応する考えを示した。
追記２：今頃になって、ポーランドがドイツに対して、第2次世界大戦時の」損害賠償費を請求し始めた。おそらく、ウクライナの戦後復興費を考えて、自分rの戦後復興に塗炭の苦しみを覚えた記憶がよみがえってきたのであろう。
それにしてもその額の多さに驚くばかりだ。
第2次大戦の戦争損害１８３兆円 ポーランド、独政府に賠償交渉要求
カチンスキ党首=１日、ワルシャワ（ＡＰ） 2022/9/2 10:03
ポーランド政府は１日、第二次大戦中のナチス・ドイツの侵攻と占領による損害は約６兆２２００億ズロチ（約１８３兆円）に上るとの試算を発表した。ドイツ政府に賠償交渉を求める。
８３年前の１９３９年９月１日にナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、第２次大戦が始まった。４５年の終戦までにポーランドでは約６００万人が犠牲になったとされる。
欧州メディアによると、ポーランドは２０１５年に愛国主義的な保守与党「法と正義（ＰｉＳ）」が政権を取って以降、ドイツに対する賠償請求論を主張。ドイツ政府はポーランドが１９５３年に賠償請求を放棄したため請求権は消滅したとの立場で、賠償問題は解決済みだとの姿勢を崩していない。
ＰｉＳのカチンスキ党首は「ドイツは甚大な損害をもたらした」と訴え、賠償金を受け取るまで「長く困難なプロセス」になるだろうと述べた。（共同）
