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2019-10-04 09:39 | カテゴリ:未分類

本日(10月4日)の東京新聞には

 

「愛知トリエンナーレ2019」に対する補助金について、文化庁が一度決めた7830万円を交付しない、と決めた。そのことに対して、文化庁有識者委員野田邦弘鳥取大特命教授が

 

;;;;「後出しの理由)で不交付にされたら、自治体はたまったものではない。文化だけでなく、学術研究など、あらゆる活動が自粛していく。」と強い懸念を示し、委員の辞任を申し出た、と報道されている。実に正論であると思う。
    
  大学の研究者は科学研究費や競争的資金の受領者として、すでに決定された交付額を年次計画の途上で、減額されることがたまにある。小生の経験では競争的資金の場合は年度末に突然わずかに増額されることもあった。そういう突然の交付金の変動が起こるのは、政治家が主導でさまざまな思惑から毎年の国家予算の方向性を決めている中でも、何かの突発事項が起こったばあいには、そちらに国家予算を振り向けるために、真っ先にまず立場の弱い文科省予算からの吸い上げ要求が内閣府から来るからである。これはいわば緊急事態の場合である。


  そういう場合に備えて、文科省予算の競争的資金の場合には、「統括斑」があらかじめ、一定額を内部留保をしていて、大きな緊急事態が何もなかった年度の場合は、留保分を再分配するという場合があった。また、リーマンショックなどの景気変動で急激な税収の減少を招いたりする場合は年次予算の配分の大幅な減額が来て、小生が予定していた大型の機器が買えなくて非常に困ったことがあった。
 
  しかしこれまで、一度交付決定された予算が、その後不採択とされるような「ちゃぶ台返し」は文教予算では聞いたことがない。
      
  今回のように、すでに交付が決まっていて、すでに実施(開催)されている事業に対して、いまさら全く理不尽な「書類不備」などというばかげた理由で、予算の交付を撤回するという、「ちゃぶ台返し」は、法治国家としては決してやってはならないことである。
   
  今回のような、有識者会議などのあらゆる手続きをしない、不交付決定手続きの記録も残さない「不交付決定」は、萩生田光一新文部大臣が自分の存在をアピールするために、文化庁官僚に忖度させた、権力の乱用の所業としか小生には思えない。彼は独裁者だね。
   

  このような「後出しじゃんけん」で表現の自由を圧殺する手法が容認されれば、冒頭で紹介した野田邦弘特命教授がいみじくも語っているように、この忖度の「雰囲気」はじわじわと真綿で国民自身の首を絞めていくことになるだろう。事前の思想検閲に備えた忖度や自粛がすでに日本の各自治体で始まっているようだ。実に不快な底流だ。







(森敏)

追記1. 


結局『不自由展』は再開されたが、再開初日に河村たかし名古屋市長が会場前で座り込みして再開に抗議したとのこと。芸術の何たるかを理解していないこの人物はちょっと常軌を逸しているね。悪しきポピュリズムだ。この「表現の自由」に権力的に介入したがる政治家としてのポピュリズムは、ブーメランのようにいつか自分に跳ね返ってくるかもしれない。

話が横にそれるが
ドイツでは第二次世界大戦中のナチスの極悪非道であったユダヤ人600万人虐殺の展示を、あちこちの市町村が街角で常設している。これは断固として国が決めた過去の反省に立った「自己批判」と思われる。見る人が見ればドイツ政府自身による自虐史観的展示行為とも言えるものである。それでも戦後80年もたてば、世代変わりして、歴史が風化し、現今のようにネオナチが台頭してくるのだ。

追記2.


以下の国会答弁は萩生田光一詭弁だ。立法府で紅顔無礼な彼を何らかの処分をできなければ、今後も彼に勝手気ままな独裁的行政をさせないために、司法での裁判しかないだろう。愛知県知事は頑張ってほしい。傲岸な親玉を抱えることになって、全国の大学教員たちや文部官僚たちが苦虫をかみつぶしていることだろう。
  
  

「不自由展」補助金不交付 文科相は手続き不備強調 衆院予算委

毎日新聞20191011 1236(最終更新 1011 1236)

   

 萩生田光一文部科学相は11日午前の衆院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に関して「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、必要に応じ適宜の方法で申告していただくことが相当で、事業計画書の中に書けばよかった」と述べた。補助金の不交付決定の理由について、内容ではなく申請手続きの不備が理由であることを強調したもの。国民民主党の岡本充功氏への答弁。 
  
 
追記3.


以下、どこまでも ピントが<ずれまくる>河村市長。ちょっと救いがたい。
  

河村市長「不自由展支援しない」 大村知事は市長に謝罪など求め質問状

毎日新聞20191011 2030(最終更新 1011 2030)

 

8日に再開した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、名古屋市の河村たかし市長は11日、、「市は企画展を支援しない」と表明した。 「多くの人が快く思わない可能性のある作品がある。(閉幕までに)時間がなく、市民を守る必要がある」と理由を述べた。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事の携帯電話に直接電話し、留守電に吹き込んで通告したという。河村市長は報道陣の質問に対し、「社会的責任がある」とし、芸術祭の運営には協力する考えを示した。市の負担金支払いは明言を避けた。

 一方、大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。

 河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター(同市東区)敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「(抗議は)芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。【野村阿悠子、竹田直人】 
   
 
芸術祭の検証委設置へ 名古屋市、負担金の支出で

2019.10.15 13:41 産経新聞

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の開催費用を巡り、不自由展実施の経緯を調べ、市負担分の支出の是非を判断する検証委員会を近く設置すると表明した。
 

 芸術祭実行委員会の会長代行を務めた河村市長は不自由展開催に強く反発してきた。会見で「なぜこんなことになったのか。公共事業としてふさわしかったかどうか検証しないといけない」と述べた。

 トリエンナーレは総事業費約12億円のうち、市は約2億円を負担する予定。18日が期限の約3380万円の支払いを当面留保する方針を改めて示した。残額は既に支出している。

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追記4.大村愛知県知事は実にまとも。この問題を風化させないために、裁判で法廷に萩生田光一文部科学相を引きずり出そう。
    

国際芸術祭への補助金不交付は不当

愛知県が不服申し出へ

20191023日NHKニュース

文化庁が愛知県で開かれた国際芸術祭への補助金を交付しないことを決めたのに対して、愛知県の大村知事は、決定は違法で不当だとして24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。

今月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まりました。

この国際芸術祭について文化庁は先月、補助事業の申請手続きなどが不適切だったとして、およそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決め、これに対して愛知県が裁判などで争う姿勢を示しています。

こうした中、大村知事は23日午後6時から臨時で記者会見し、文化庁の決定について「問題とされている企画展は106ある企画の1つで、予算も全体の0.3%にすぎないにもかかわらず、全額不交付になったのは裁量権を逸脱している」と述べました。

そのうえで「今回の決定は処分の理由に具体的な事実が特定されていないうえ、ずさんな調査や審査であり違法で不当だ」と述べ、24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。
 
追記5.その後再開された 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」 の最中に出展アーテイストとの対話で、河村たかし市長は、
「大多数の人が不快に思う展示を公共の費用でするのはいかんじゃろうがね」と堂々と述べている。
この人物は <アート> と <選挙運動> を多数決原理で判断すべきだと 同列に置いてみてるんだということがよくわかる。
ちょっと救い難いね。

2019-08-13 10:46 | カテゴリ:未分類

「群青」江川友治先生の生涯 
「群青」(続編)江川友治先生の生涯
  

(明治大学農学部江川研究室OB会編集。著者江川友治。協力者江川浩子。前者は 2015年5月23日発行、後者は2018年7月14日発行)

 

という、2つの冊子体(全部で44頁)の寄贈を受けた。

 

この本に記されている、江川友治さんの経歴を略記すると、江川さんは1941年3月に東大農芸化学科生物化学専攻を卒業して、当時西ヶ原にあった農業技術研究所の三井進午技師の部屋に配属された。この年12月8日に日本は真珠湾攻撃によって太平洋戦争に突入した。翌17年4月江川さんに「赤紙」(召集令状)が来て、福知山連隊、中国保定、武昌、鹿児島の知覧・万世特攻隊基地、東京の立川、大阪府の貝塚飛行場と転戦・移動し、昭和20年8月敗戦で復員し元の三井研究室に復職した。その後農水省内で知る人ぞ知るで赫各たる研究業績と行政手腕を発揮していった。退職後明治大学に再就職されたようである。2012年逝去。

 

この冊子の中には江川先生のうめきのような憂国の反戦思想が詠まれているので、8月15日の敗戦記念日を迎えるにあたって、以下にその一部を無断引用させていただいた。

 

  

戦争は遠き昔のことなれど忘れ得べきや雨の塹壕

 

物忘れ激しくなりし老いの日に忘れ得べきや惨の戦場

 

銃抱きて雨の塹壕に眠りたる中国河北省保定を思う

 

自死したるあまた兵らを見捨てたる中国戦場湘桂難路

 

なぐられて殴り返さん術もなくただ耐えしのみ兵たりし日は

 

「赤紙」も「召集令状」も死語となり憲法九条すがる思いに

 

改憲は命かけて阻むべし惨の戦争を知りたるわれら

 

 

冊子の最後には、江川先生の言葉としてこう記されている。

 

::::

さて、軍部の独走による戦争をなぜ食い止められなかったのか、という問題ですが、これが問題です。その原因は長い歴史的なものがあると思いますが、その中心となることは、学問、言論、思想の自由が完全に圧殺され、軍政府による一方的な情報だけが国民に伝えられたということではないかと思います。

  

   


(森敏)
付記1:ここに登場する三井進午技師は、のちに東大農芸化学科肥料学研究室教授となって赴任した小生の指導教官でもある。
 
 生死の境の戦場を潜り抜けて、復員してきた江川さんの、その当時の精神は無頼の徒で怖いもの知らずであっただろう。労働組合を結成して、西ヶ原の農業試験場では意気軒高にふるまっていたのではないかと想像される。研究姿勢にはめちゃくちゃ厳しかったが、思想的には温厚であった三井進午技師は、研究室の同じ大学の農芸化学科の後輩の江川さんにはいささか手を焼いていたのではないかと想像した。
 
付記2:明治大学農学部江川研究室OB会編集の皆様、無断引用をお許しください。
   
追記1:江川先生のように、戦争を知る世代が高齢で逝去して行く中、今日改憲ムードが深く静かに潜行している。しかしそんななかでも、以下のように、若手政治家から明確な「改憲笑止」勢力が台頭してきたことは本当に心強い。

「安倍晋三首相が狙う憲法改正に関しては「現行憲法も守っていないのに(首相が)改憲を言い出すのは非常に危険だ。寝言は寝てから言ってほしい」。(山本太郎 時事通信へのインタビュー8月11日)
 
追記2: 上記「群青」には、昭和19年(1944年)に江川さんが陸軍少尉になって立川宿舎に一時滞在時に
   
「軍服姿で一時、わが懐かしの三井研究室に突然訪問したら、三井技師が昼間からヘルメットをかぶったまま机に向かっているのを異様に感じた」
  
という記述がある。この年から日本本土への米軍による空襲の本格化が始まったのである。小生はこの記述を読んで、感慨深いものがあった。三井先生はその後、東大肥料学研究室の教授に迎えられ、小生は1963年に卒論生として先生の指導を仰ぐことになった。東大広しと言えども、当時は研究費がなくて、東大ではおそらく三井教授室にだけクーラーが設置されていた。今年のように猛暑の夏には、その教授室で三井先生はすやすやと午睡を取っておられた。今から思うと、三井先生は戦時中の農業技術研究所での研究室の緊迫した雰囲気から大いに解放されて、熟睡されていたのだろう。我々は「ただいま動物実験中」と教授室の扉にひやかしの紙を張り付けたりしていたのだが。

2019-05-22 06:27 | カテゴリ:未分類

  50年以上前の話である。
  
  統計学の名著であるスネデイガー、コクランの「統計的方法」の翻訳者である奥野忠一先生は、確か、当時は農水省の統計調査関連の部署におられたが、東大農学部の学生に対しても統計学の講師として出向いてきてくれて、主として実験計画法とその有意差検定法について、様々な事例を使って丁寧に統計学の初歩的な授業をしてくれた。(先生はのちに東大工学部の教授に転出されたと記憶している)

 

  先生の授業の中で、今でも印象に残っている言葉は、

「日本の統計は世界に冠たる信頼性のおけるものである」

というものであった。それは自分たちが日本の統計学を牛耳っているからである、という自負からくるものであったのではないかと今にして思う。

 

  爾来今日に至るまで、小生はその奥野先生の言葉を信じて、農林統計などは、活用させてもらっている。
各種作物(イネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシなどなど)の国内総生産量や反当り収量の変遷、
各種肥料(窒素、リン酸、カリ、微量要素)の国内総生産量や反当り施用量の変遷、
各種農薬(除草剤、有機塩素剤、有機りん剤)の国内総生産量や反当り施用量の変遷などなど、
である。それらの統計データは、今から考えてみても、当時の日本の農業の変遷の実態をよくとらえて説明できていたと思う。

 

  ところが、である。最近の裁量労働制などの国会審議に伴って明るみに出てきたのが、厚労省による、データの改ざん(フェイク)である。安倍内閣の意向に沿った厚労省によるデータのねつ造や改ざんとしか思えない行為は、日本の統計の信頼性を根底から覆すものである。この問題は労働問題にはてっきり素人の小生にはあまりに複雑すぎて、口出しはできないものではあるのだが。
   
  しかし、この官公庁の役人によるデータの改ざんや、意識的なデータの間引きや、積極的な未採集、などは、日本のすべての官公庁に今や、蔓延しているのではないか? 下手をすると今日の農林統計なども融解が始まっているのではないか? と思わせるものがある。

 

  末端役人で調査データを収集させられる身になって考えてみると、余りに上層部からの内閣に対する忖度(そんたく)的な締め付けがきびしいと、

「どうせまじめにデータを収集しても、時の内閣によって、データがつまみ食いされてフェイクされるんなら、いい加減なデータをねつぞうしておこうぜ! 調査には、時間も、人手も、お金もかかるんだから、そんなことやめて、鉛筆をなめて数値を内閣の方針に合わせて迅速に適当に作る方が安上がりだし」

 

という、気持ちになりかねないだろう。こんな風に末端役人の行政意欲がとろけてしまうと、内閣府(行政機関)の政策基盤となるべき、信頼性の高い経年データが残されて行かないので、国による将来に向けての各省庁の政策を大きく誤らせる結果を招来することになるだろう。いや、すでにそうなっているような気がする。

 

  「忖度統計データ」をフェイクすることほど国策を誤らせる行為はないだろう。国がとろけるだろう。今でも安倍内閣の支持率が高いということは、そういうフェイクデータによる幻覚に国民が徐々に慣らされつつあるからかもしれない。

  近年頻繁に時宜に即してタイミングよく流されるNHKや内閣府による各種世論調査、各新聞社や調査機関による世論調査など、どこまで信用ができるのか、強く疑ってかかる必要がある。このような調査は母集団を如何様にも操作できるので、調査結果の発表自体が今後の世論の動向を左右しかねないからである。

 

  昔、25年前に「高度術社会のパースペクテイブ」(竹内啓研究代表: 数理統計学の権威. 現在学士院会員)という文科省の総合研究プロジェクトがあった。小生も総括班に参画させていただいていた。このプロジェクトには日本のいろいろな分野の統計学の専門家が参集していた。先日この中のメンバー3人に話を聞くと、今日のように、日本の調査統計がとろけ始めたのは、文科省などの統計研究分野に研究費が来なくなったのが大きい。それと同時に統計学研究者たちが、統計の重要性を、長らく社会に発信してこなかったから、国民が統計データは正しく収集されていることが当たり前、と考えてしまったからではないか? 研究者の中では行政によるフェイク統計の時代が来るなんて誰も考えていなかっただろう」ということである。

 

  公害問題が沸騰していた1970年代は増山元三郎、高橋晧正などの統計学者が真相究明に大活躍をした。

 

  今回を機に統計データの信頼性回復の手法について、統計学者の間で、真剣な議論を巻き起こしてもらいたいと切に思う。最終的には、そのソフトに掛ければその統計手法がインチキであるということが一目瞭然で判明するというシステムソフトを開発してほしい。これは愚かな統計学に無知な夢だろうか?

 
  
     
   
(森敏)
 
追記1:「統計でウソをつく方法」(ダレル・ハフ著 高木秀玄訳 BLUE BACKS刊)という有名な本がある。
この本にはテレビなどで印象操作されたデータやグラフにごまかされないための、基本的な知識が書かれている。ためになる本だと思う。
 
追記2: 以下転載記事です。
   

もうこれで「幕引き」なのか 統計不正審議で残る疑問 

朝日新聞2109年5月22日11時30分

 

 国の基幹統計である厚生労働省の「毎月勤労統計」で明らかになった不正問題。不正は他の統計にも波及し、国の統計への信頼を揺らがせる事態になった。開会中の国会では野党の追及が続いているが、政府側の答弁は従来の内容をなぞり、不正の背景はわからないままだ。6月26日の国会会期末に向け、このまま問題は「幕引き」となってしまうのか。

 21日の参院厚労委員会。毎月勤労統計の不正問題をめぐる集中審議は、野党側が追及したものの、政府側の答弁に新たな内容はなかった。国会会期末に向け、統計不正の集中審議は予定されておらず、与党は問題を幕引きとする考えだ。

 賃金動向などを調べる基幹統計の一つ、毎月勤労統計は、従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだ。だが、厚労省は2004年に東京都分を抽出調査とする不正を開始。18年1月からは不正データを本来の調査結果に近づけるデータ補正もひそかに実施していた。

 だが、これらの不正がどういう経緯で始まり、なぜ途中で補正されたかの解明は不十分なままだ。

 根本匠厚労相が「第三者委員会」と位置づけた特別監察委員会の報告書は、担当職員らが不正を知りながら外部に伝えなかったことを「うそをついた」としながら、「意図的に隠してはいない」と組織的隠蔽(いんぺい)は否定。不正の詳しい動機なども読み取れない。

 この問題では、賃金データを上ぶれさせた18年1月の調査手法変更に首相官邸の意向が影響したかどうかも大きな論点となった。政府側は「影響はなかった」と主張したが、監察委は「検証の対象外」として調べなかった。

 野党は厚労省から補助金をもらう外郭団体の理事長が監察委のトップだったことから、「客観性に問題がある」などと批判する。

 21日の集中審議でも、立憲民主党の石橋通宏氏が報告書を念頭に「どうみても組織的な隠蔽なのに、監察委がそう認定しなかった。国民は信用していない」と批判した。これに対し、監察委の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「批判があることは承知しているが、監察委が客観的に調査した結果だ」と譲らなかった。

 この日の審議を通じ、厚労省が所管する一般統計の72調査のうち8割強の62調査で結果の数値の誤りや手続きの問題があったことも判明した。根本厚労相は「重く受け止めて、再発防止の対策を前に進めていきたい」と述べた。

 国民民主党の川合孝典氏は「(統計不正は)現場がやったと切り捨て、本来責任をとるべき人間が責任を取ろうとしない。そんな姿勢で再発防止はできない」と根本氏らを批判。野党からは「夏の参院選でも統計問題を争点にしないといけない」との声も上がる。

 国の統計に対する国民の信頼は揺らいだままだが、与党側は「すでに沈静化した問題で、新しい話も出ない」(自民党議員)との姿勢だ。与党のある幹部は「複雑で理解が難しいテーマは参院選の争点にはならない」と言い切る。(村上晃一)

 

追記3:本屋で漫画本を探しにいって、目的の本がなかったので、新書版の背表紙に目を移していたら、なんと、

「統計は暴走する」佐々木弾著 中公新書ラクレ刊 
という本があった。初版が2017年9月ということである。
著者は東京大学社会科学研究所教授という事である。
この本のことは全く知らなかったのだが、
わかりやすく 統計の魔術 が紹介されている。
サブタイトルは以下のようになっています。

統計以前の問題
統計はだます 詐欺・偽装編
統計は盗む 窃盗・横領編
統計は虐待する 中傷・虐待編
統計は殺す 殺人・環境破壊編
統計の暴走を許さないために

実に時宜にかなう刊行物ですね!
統計のインチキさを見抜く思想が満載されています。
嬉しいことに、この本の中には統計の数値や図表が一枚もなく、実に丁寧にわかりやすく書かれています。
これを読むと数学に弱い小生でも一皮むけて賢くなったように思いました。
2019-01-17 11:59 | カテゴリ:未分類
 
 
 
 
 

卒業生への祝辞

 

卒業生の皆さん,本日はご卒業おめでとうございます。

また,本日お集まりのご父兄の皆様には,お子さま方のご卒業まことにおめでとうございます。
 

さて,学生諸君には,今日(きょう)の卒業の喜びと感謝の言葉を,まず最初に,母親や父親に報告することを私は強くお勧めいたしたいと思います。それは,いうまでもなく,諸君の今日(きょう)があるのは,諸君自身の生まれてこの方の、日ごろの努力のたまものであることはもちろんでありますが,一方では,20余年間にわたって諸君をとりまく豊かな人間環境と生活環境を支えてきてくれた,家族や親族の方々のご支援の結果であるからであります。この事を決して忘れてはなりません。本日は,まず第一に,その感謝の念をはっきりと「言葉」で,とりわけ諸君のご両親に表現することを実行していただきたいと希望いたします。

 

 さて,この,人間として当たり前のことを諸君にお伝えいたしましたので,私はもう引き下がってもいいのではないかと思いますが,それでは時間が持たないようですので,例年の専攻長が行っているように,少しは気の利いたことを更につけ加えて,訓辞としなければならないようであります。

 

そこで,本日は,私が日頃から,ゼミや,食事の時に,くだを巻いて主張していますことの,それこそほんの一端を簡単にご紹介させていただきます。

 

それは非常に単純なことで,実は熟達した研究者の世界では極めて陳腐なことでありますが,実行するとなると,なかなか難しいことであります。

そのひとつは,

 

「流行を作れ」ということであります。

 

もう一つは

 

「流行におぼれるな」

 

ということであります。この二つの言葉の意味を研究というものを中心に簡単にかみ砕いて,ご紹介させていただきます。

 

どこの世界でも同じですが,研究者の世界では,とりわけオリジナリティー(独創性)が要求されます。云うまでもなく,オリジナリティーというのは,「その人で無ければ生み出され得なかった発想」であります。言葉を換えて云えば,つまり,「余人をもって代え難い発想」ということであります。

まだ誰もが重要と思っていない自然現象に挑み,現象を発見し,その研究を萌芽の段階で重要研究課題であると確信して起ち挙げる,ということは実はなかなか至難の技であります。この初期の研究段階は,たとえて云えば,大腸菌の増殖過程でいえば,まだラグフェイズの段階であります。この段階での研究論文は学会誌に投稿してもまず,すぐには,受理されません。なぜなら学会の学説の定説に凝り固まっているのが学会誌の普通のレフェリーの頭でありますから,考えてもみなかったデーターを突き付けられると,大部分のレフェリーは,まず最初に,動揺し,疑い,否定して,研究をつぶしにかかろうとするからであります。したがって,このときに研究者がなすべきことは,この定説や学説に凝り固まった,レフェリーの頭を変えるために,自分の発明や発見が事実であることを,いろんな角度から証拠固めをして,レフェリーの無理難題に答えることであります。そのためには,非常な時間と忍耐力を要求されるわけです。場合によっては,研究がまだ仮説の段階であることも多いものですから,決定的証明が出来ずに,その間,研究費が全く得られない事態にたち至る可能性もなきにしもあらずであります。
  

つまり,ある分野の学問を起ち挙げる,すなわち「流行を作る」と云うことは,非常に強靭な意志を有する,なかなか容易ではない作業なのであります。

 

これに対して,すでに誰かが重要であることを指摘し,誰の目にも明らかな流行(はやり)の研究を行うことは,さほどの独創性を要求されない場合が多いのです。このような研究ではすでに,研究の方向性が確立しており,一見,きれいな定説に合った研究成果が生まれやすいので,研究論文も雑誌に投稿すれば受理されやすいのです。研究結果の効率的生産からみますと,大腸菌の増殖過程のアナロジーで云えば,ログフェイズ,すなわち対数増殖期の段階であります。このような研究は,次々と予想どおりのデーターが出るので楽しいし,誰よりも先に研究結果が出れば大変うれしいものですから,こういう研究に研究者はだれでものめりこみがちです。ときには,おぼれて,そこから抜け出れなくなったりいたします。こういう段階ではプライオリティー(先駆性)争いが活発におこなわれているわけです。つまり予想されるデーターを誰が最初に発表するかという点で,世界中の研究者が熾烈な争いを展開しているわけです。このようにしてその方面の研究水準が押し上げられていくのがいわゆる通常科学の進み方であります。
   

しかし私に云わせれば,いくら詳細にこのような研究を行っても,そのような研究の真の勝者は最後の一人か二人であります。また,その研究を最初に起ち挙げた人の名こそが永久に残ることになります。
   

すなわち流行に乗ることは比較的易しいのですが,研究者としては時としてこの道に入ることは安易な選択であります。極端に云えば,一種の堕落であります。

 

諸君,私の云っていることをご理解いただけたでしょうか?

卒論研究を真剣に行った諸君には,少しは理解していただけたかもしれません。しかし,多分本当に理解していただけるのは,諸君がこれから社会に出られたり,大学院に進まれて,第一線の研究や商品開発を世界との競争の中で行ううちに,おのずとひしひしと身にしみて感じることになるであろうと私は思っております。

 

その意味におきまして,いま私が,

 

流行におぼれるな,流行をつくれ

 

ということを諸君に呼びかけるのは,時期尚早かもしれません。しかし諸君の大部分の方がこれから研究者の道や商品開発の道に入っていく門出のいま,私としてはそのことを,あえて云っておきたいと思います。

 

なぜなら我々の先達である農芸化学の研究者たちは,すべからく生産現場の現象の発見から,世界に冠たる大きな学問の世界の流行を築いていったからであります。

 

簡単でありますが,これをもって私の祝辞とさせていただきます。

 

ご清聴ありがとうございました。
 
------
 
  
(森敏)
付記:そろそろ大学の学生や大学院の卒業式が近づいてきました。以上は小生が21年前(1998年)に東大の農芸化学科の専攻長をしていた時に、学部の卒業生とその父兄を前に話した、卒業生への祝辞です。色褪せていないと思います。

2018-12-03 14:34 | カテゴリ:未分類

中国人留学生スパイの実態=元中国外交官

201843

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駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っている。

2007
6月、大紀元の取材に応じた陳氏は、各国の大使館は、スパイ活動に従事する中国人留学生のすべての必要経費を援助していることを明らかにした。陳氏は20055月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。

中国の在外公館の留学生および留学生団体を操る手法について、陳氏は次のように詳しく説明した。

(1)
留学生が行う各活動にかかる経費を援助する
(2)
留学生が帰国し就職したい場合、本人が海外留学時、海外にいるときも祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する在外公館の推薦書を与える
(3)
中国教育部は中国人留学生奨学金を開設し、在外公館の指示で動く中国人留学生の活動費用を与えている
(4)
国内の各種公演グループの海外公演を行うときに、招待券を配布し、またはその祝宴パーティーなどに招待する

情報筋によると、在外中国大使館には、各国にいる中国人留学生親睦会のリーダーをスパイ工作に就かせる専門の担当者がおり、学生によるスパイ工作を画策しているという。いっぽう、経費の援助項目についてはさまざまだが、表向きに公開した活動経費もあれば、学生個人の口座に直接入金することもあるという。また、卒業後、それぞれ滞在する国の主要な学術機関に就職する機会を与えることもある。

さらに、中国はここ10年間、米国の多くの大学に対して、膨大な「研究費」を提供しているが、これらの研究プロジェクトに「スパイ」を配置しているという。こうしたスパイは、上述した留学生親睦会の主席リストから選ばれた者であるという。

陳氏は、米国本部の中国語衛星テレビチャンネル「新唐人テレビ」主催の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した例をあげた。同大会はニューヨーク大学(NYU)を会場とする予定だが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。

「声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体。教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し、中共政権にとって不利益である団体および人物をかく乱させ、中共側に協力させること。言い換えれば、中共機関の海外拠点である」と指摘した。

陳氏によると、同様の親睦会は、豪州および世界各地の大学に存在しており、海外の民主運動活動家や法輪功およびその他の中共政権に批判的な、反体制派の人物などの大学での活動を監視し、入手した情報をいち早く、駐海外中共領事館・大使館へ報告することだという。

同氏はまた、中国大使館は、反体制派の活動に留学生を出席させ、収集した資料および情報を報告書として提出させるという作業の流れを明らかにした。

(大紀元編集部)

  

       

以上は10年前の中国の外交官の話の記事である。小生の東大在籍時代の感想が、「やはりそうだったんだ」と、この文章を読んで、かなり納得がいった。爾来中国共産党政権が変わっているわけではないので、今でも中国政府の留学生に対する基本方針は大きくは変わっていないと思われる。

   

ネットで調べると、東京大学には、平成29年現在にはなんと2077(全留学生の52%)もの中国人留学生がいる。彼らは、楽しそうで日本での学園生活を謳歌しているように見える。

 

1960年代は日中国交回復がまだなかったので、東大には台湾やタイやインドネシアや韓国人の留学生が多かった。その中でも独裁政権下の台湾や韓国の留学生は、小生があえて挑発してみると、政治に関してはものすごくピリピリして寡黙であった。それは国費留学生仲間が相互に思想を監視しあっているので、反体制的な発言や行動をすると、密告されて、下手をすると強制送還されるからだということであった。当時の蒋介石総統の台湾では、台湾独立派と認定されて強制送還されると、到着した飛行場から連れ去られて即絞首刑されるといううわさが飛び交っていた。だから優秀な学生は日本を経由してアメリカに留学していった。その後政権が代わってから、米国からの留学生が帰還しはじめて台湾は急速に経済発展を遂げた。

 

1972年に日中国交が回復して、中国大陸から来日する中国人留学生も激増し東大でも例にもれず激増した。それでも初期のころの留学生は結構政治的な話には警戒心が強かった。江沢民による反日歴史教育教科書で学んだと思われる世代は特にそうだった。しかし、現在でも留学生たちは日中間の尖閣列島の話などは、極力避けたいようだ。
   
  中国からの留学生たちには、中国本土に比べるとはるかに言論の自由な日本で、いろいろの見聞を広めて、本国に帰っても批判的精神を忘れずに活躍してほしいものだと、本心から思う。

   

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