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2020-12-18 16:47 | カテゴリ:未分類

全国の学術研究者よ。下記の新聞報道の佐藤康弘東大名誉教授に見習って、現菅政権のさまざまな「有識者会議」なるものに、尻尾を振って参加しない気概を持とう。

  

以下朝日新聞の記事から

学術会議 任命拒否に抗議  文化庁の有識者会議座長辞任

 

日本学術会議が推薦した会員候補を菅義偉首相が任命しなかった問題に抗議し、文科省の有識者会議の座長を務めていた佐藤康弘・東京大学名誉教授(65)が辞任していたことが、16日までに分かった。

 佐藤氏は取材に「研究業績とは別の評価軸を持ち込み、特定秘密保護法案や安保法案などに反対の意見を示していた6人の任命を拒否した政府に、ささやかな抗議として意思表示しようと考えた」と説明した。

 文化庁や佐藤氏によれば、6月から登録美術品調査研究協力者会議の座長。を務めていた。103日に「専門家を尊重しない政府のために働くつもりはない」との理由で文化庁に辞意を伝え、7日付けで辞任したという。

 

 

以下共同通信の記事から

 日本学術会議の会員任命拒否問題に抗議し、佐藤康宏東大名誉教授が文化庁有識者会議の座長を辞任したことが15日、分かった。佐藤氏は取材に「首相が法律を守らない政府は信用できないと判断した」と説明した。

 文化庁によると、佐藤氏は6月、登録美術品調査研究協力者会議の会合で座長に選出された。しかし問題発覚直後の10月3日に「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」とメールで辞意を伝え、同7日付で辞任した。

 佐藤氏は日本美術史を専門とし、3月に「若冲伝」で芸術選奨の文部科学大臣賞を受賞した。

 

(森敏)

付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-12-11 14:48 | カテゴリ:未分類

   大新聞の社説はどうでもいいことを小難しく書いているので、ふだん小生はあまり読まない。のだが、今日の社説は、学術会議に関してのタイトルだったので慎重に読んだ。珍しく、菅政権に対する忖度がない断言調でよく書けていると思ったので無断転載します。論説委員の中で議論されたものと想像しました。これからも学術会議の問題は何回も取りあげてもらいたいものです。継続的な啓もうは読者の理解力を高め「力」になります。
  
  「まだ学術会議の問題を取りあげているのか」、という人たちが大勢いるようですが、今回の学術会議の菅首相による「6名任命拒否」の問題は、その底流に「言論の自由」、「学問の自由」、「表現の自由」に関わる大きな潜在的脅威です。だから、言論を操るマスメデイアこそ決して腰をひかないでいただきたいものです。この問題を軽々にあざ笑う知識人たちには、いずれブーメランのように、思想弾圧の波がわが身にも降りかかって来るでしょう。現在進行形の香港がいい例です。中共の波が襲い掛かっています。戦前の日本を見れば、どうして日本が、日本人がそうならないといえるでしょうか?




(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ

20201211 500分 朝日新聞

 

 意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ

 自民党のプロジェクトチーム(PT)が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。

 ごまかしに満ちた文書だ

 提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補6人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度(そんたく)せよと強要しているに等しい

 さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。

 そもそも学術会議に関しては安倍政権下の15年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、PTが実質1カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない

 15年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。

 科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。

 菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。

 15年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。

   


 
(森敏)
付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-12-03 11:57 | カテゴリ:未分類

 
立命館孔子学院
立命館大学の孔子学院(読者からの提供)
       
  以下はマイナーな月刊誌(「選択2月号99ページ)に載った、小さな記事の無断転載である。インタ―ネット上では、世界中の「孔子学院」のスパイ活動は公然と流布されているのだが、日本のマスコミは一切取り上げていない。やっと日本でも、工学院大学で孔子学院の廃止が決定し、その流れが他大学にも普及し始めたようだ。過去20年間にわたって、日本の大学が安易に「孔子学院」を学内に導入してきた件は、如何に日本の大学人の中国研究者たちが、中国共産党によって思想的に武装解除(洗脳)されてきたかの象徴であろう。

 

 小生の知人の一人は、20年間中国にぞっこん入れ込んで共同研究をやってきたのだが、やがて中国共産党や中国人研究者そのものに何回も裏切られて、ついにバッサリと関係を断ち、「俺はお人よしだった」と今では完全な嫌中派になっている。
  
  もう一人の知人は、「いや、中国とは仲良くしなければいけませんよ」と今も蒙昧から抜けないでいる。死ぬまで抜けないだろう。中国共産党からの知識人工作が完全に成功した「親中派」の例である。

      

   

工学院大学が「孔子学院」国内初の閉鎖 他大学も追従で「一掃」の可能性

    

中国が中国語や中国文化の普及のためと称して、世界各国に展開している「孔子学院」を閉鎖する動きが欧米で広がる中、日本でも同様の動きが出始めた。

このほど、工学院大学(東京都新宿区)が学内に設置された孔子学院の閉鎖を決めたのだ。日本に孔子学院が上陸したのは2005年。第一号が立命館大学に開設され、愛知大学、早稲田大学など15大学に設置された。

工学院大学では08年に設置されたが、活動内容について学内でも批判が強く、諸外国の動向などを踏まえ決定した。早稲田大学、立命館大などでも、閉鎖を求める声が学内や卒業生から上がっており、廃止を検討している模様。今後、日本の大学から孔子学院が一掃される可能性が出ている。

孔子学院は英国の「ブリテイッシュカウンシル」などを模した組織だが、中国共産党の対外工作部門が資金を負担し、各国の大学内に別科などの形で開設するのが特徴で、全世界約600か所にある。多くの場合、文化活動以外に、諜報活動や世論工作、在留中国人の監視などをしている実態が、徐々に明らかになっている。 (選択 12月号)

(森敏)
付記:以下に、放射線像の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。
・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2020-11-18 21:22 | カテゴリ:未分類

以下は、中共コロナウイルスの治療薬アビガンを開発している、古森重隆(富士フイルムHD会長)の 
経営者は直感で勝負せよ
  という、月刊雑誌「文芸春秋」11月号からの引用です。
「コロナ後の世界」の条件 というサブタイトルの項目の一部の文章です。
企業人としての姿勢が、なかなか正鵠を射ていると思われるので紹介いたします。

  
            

:::::::「コロナ後の世界」のために不可欠な条件が二つあります。まずは、世界で感染症に対する予防ワクチンや治療薬を準備すること.そして今後同じようなパンデミックが起きた時にそなえた、国際的コンセンサスを作ることです。WHOなどが中心となって、今回の反省として「なぜウイルスが発生したのか」、「なぜ抑えられなかったのか」そして「なぜ広まったのか」。各国の対応の違いや成果を忖度なく分析し、研究してほしいと思います。

企業であれば、このような非常事態が起こった時に、きちんと反省するのは当然のことです。それぞれの国のことだからと漠然とさせたままにするのではなく、国際社会が協調してしっかりと反省し、対応マニュアルを作る。コロナ後に「何が変わるか」を期待して待つのではなく「何を変えるか」を議論する。そして、それを前提とした社会が「コロナ後の世界」であるべきなのです。:::::
   
        
  ここで小森氏が投げかけている3つの提言に対して、世界はまだ真相解明できておりません。何しろ中国共産党は、WHOで決定した武漢での現地調査を平然と拒否していますし、WHOと中共がつるんでいて、現状ではそれに対して何も言えないようですから。
       
  直近のマスコミ報道では、北イタリアでは昨年9月ごろにすでにCOVID-19が発生していた、などという攪乱情報を研究者たち(?)が発信している始末です。世界に数多くある感染症の研究機関にも、中国の研究者が深く静かに浸透しているので、一見アカデミックな体裁をとっている学術研究論文(original research)や、総説(review)や、報告(report)も、実に実に慎重に眉に唾をつけて読解する必要があります。
      
           
(森敏)

2020-11-15 14:50 | カテゴリ:未分類

FNNプライムライン

116

 

中国メデイアによりますと、中国内陸部甘粛省蘭州市当局は、昨年7月ごろ、発熱や関節痛などの症状を引き起こす「ブルセラ症」の動物用ワクチンを製造する製薬工場から、菌が流出し、周辺住民らおよそ6600人が、感染していたことを発表しました。当局は当初感染したのは「研究者ら約200人」と発表し、住民への被害は明らかにしていませんでした。しかし、地元報道をきっかけに、当時3000人以上の感染を把握していたと認めていました。

 

 

  

以上の記事は、u-tubeの映像からの言葉を逐一拾ったものなので少し意味不明な点があります。しかし、この中国での遅れてきた公式発表は、非常に意味深長です。

  

云うまでもなく、中共ウイルス(武漢ウイルス、COVID-19)の発症の起源について、中国共産党はいまだに、言を左右して発生の場所を特定していません。武漢発とさえ明言はしていません。このことに関して、国際非難がごうごうたるものがあるにもかかわらず、中共(中国共産党)はそれを無視して、あらゆる「証拠隠滅工作」をしてきました。挙句の果てに、当の武漢ウイルス研究所のコウモリ研究者である石正麗女史をして「発生源は絶対にわからないはずだ」と公言させている始末です。

     

武漢ウイルス研究所の研究者がいまだに完璧に口封じさせられているためからか、今日に至るも、内部告発がありません。ものすごい内部統制ですね。武漢での市中感染1号者は、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による手記で明らかにされていますが、それ以前に誰か研究者が発症している可能性が大です。それ以前の、いわゆるゼロ号感染者が不明のままです。

 

習近平は武漢での中共ウイルス発生後1か月以上にわたる情報隠ぺい工作を国際的に非難されています。そこで、今回は国際的な被害にまで及ばなかった、一年以上前の「ブルセラ症」の製薬工場からの漏洩事故を、初めて公式に明らかにしました。この報道では、製薬会社の研究所内の研究者がまず最初に感染していることが明らかにされています。「中共は感染症では隠し立てをしていない」、と言いたいのでしょう。

  

しかし今回のブルセラ症に対するこのような中共による公式報道は、その意図とは逆に中共ウイルスがますます武漢ウイルス研究所からの漏洩事故であった可能性を示唆するものと小生には思われます。

 

世界のウイルス研究者たちは、すでに過去10か月間で2万件にものぼる論文・総説・報告を書いて、まだまだやることがある、とウハウハなのでしょう。しかし、中共ウイルスの発生の起源に関しては、まだまだあらゆる側面からこの事件の推移を監視する必要があります。この中共ウイルスの世界大流行が、中国共産党の「隠ぺい体質」という病理に起源があることが明白ですから。

 

日本時間12日午後8時現在で、世界中で、52,151,589人が中共ウイルスに感染し、1,285,160人が死亡しています。
 
  
(森敏)  

 

 


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