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2020-01-12 13:34 | カテゴリ:未分類

以下の動きがヨーロッパ諸国ばかりでなく、アジア諸国にも、燎原の火のごとく、急速に広がることを期待する。「一帯一路」政策など漢民族拡大主義の習近平がいる限り、中国の対外政策はことごとく信頼できない。 遅れてきた植民地主義だ。習近平を最恵国待遇で天皇に会わせる安倍晋三の無神経がわからない。呼びたければ、プーチンの場合のように山口県か河口湖で私的な密談をすればいいだろう。

従来から、中国とぞっこんであった中国研究者たちも習近平の最恵国待遇の招請には猛烈に反対している。海軍が尖閣列島への組織的な侵犯を繰り返している最中であり、一時は国を挙げての日本製品不買運動を組織的に破壊的にあおった当事者を、なぜ天皇皇后が迎賓館で笑顔で迎え入れなけばならないのか、安倍のやっていることはまったく理解できない。マゾだね.。完全に官邸主導の露骨な天皇の政治利用だ。


チェコ首都プラハ市、台北と姉妹都市へ 「中国は「信頼できないパートナー」

AFPBB News 2020/01/12:12:08

 AFP=時事】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長(38)は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。

 チェコのミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領が対中関係の親密化を目指して活動しているにもかかわらず、プラハ市と中国は対立しており、フジブ市長のコメントはその論争を再燃させるものだ。

 海賊党(Pirate Party)に所属するフジブ市長は、独週刊紙ウェルト日曜版(Welt am Sonnta)への寄稿の中で、中国は「怨恨に満ちており」、チェコの世論に影響を及ぼそうとしていると述べた。

 201811月に就任したフジブ市長は、昨年10月に中国の北京市との姉妹都市関係を解消したことについて、説明を試みてきた。プラハと北京の姉妹都市関係は2016年に結ばれたが、論争の的となっている中国のいわゆる「一つの中国」という主張について、フジブ市政下のプラハ市は支持しない方針を示し、姉妹都市関係を解消した。

 フジブ市長は、チェコ政府に「チベットと台湾の独立に反対する」ことを強いる合意には署名できないと述べ、代わりに13日に台北市と姉妹都市関係を締結する方針を明らかにした。「そうすることで、パートナー都市の一つを失ったが、別の一つを得ることになった」と記した。

 このまま進めば、大方では中国への打撃になるとみられている台湾総統選での蔡英文(Tsai Ing-wen)総統の大差での再選から数日後に、プラハ市は台北市の姉妹都市になる。

 フジブ市長は、中国との外交・経済関係の断絶を主張しているわけではないと強調する一方、欧州の民主主義諸国に対し「このように危険で信頼できないパートナーと同盟を結ぶこと」について、真剣に考えるよう呼び掛け、「脅威や脅迫を前にして、自らの価値観や誠実さを放棄しないよう皆に求める」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News

 



(菅窺)

追記:その後以下の記事が出た。

中東欧の「一帯一路」熱に変化の兆し チェコで中国への逆風強まる

2020.1.23.
 

中国接近を進めてきた中欧チェコが姿勢を変え、中国と距離を置き始めた。期待外れの投資に失望が広がり、威圧的な外交姿勢に反発が高まる。巨大経済圏構想「一帯一路」を歓迎してきた中東欧諸国で、変化の兆しが見える。(プラハ 三井美奈)
 

 チェコのゼマン大統領は今月12日、北京で今春予定される中国-中東欧諸国の首脳会談への欠席を表明した。地元メディアで「中国が、投資で約束を守らなかった」ことへの不満が理由だと述べた。
 

 首都プラハは北京と姉妹都市協定を解消し、13日に台北と協定を締結。外務省高官は「一つの中国」の原則は不変としながら、「市の決定には介入しない。われわれも台湾とはよい関係を築きたい」と述べ、中国側の抗議を意に介さない。

 

2020-01-07 05:37 | カテゴリ:未分類


被覆肥料溶出のメカニズム1
   


  肥料業界ではコーテイング(被覆)肥料対策が急務になってきた。なぜかというと、現在世界を揺るがせている海洋でのプラスチック汚染の中には、被覆肥料の物理的外皮膜に用いられている合成高分子物質の分解産物が含まれている可能性があるからである(上図)。

  この被覆肥料の被覆資材である合成高分子プラスチックの総量に関して、どこを調べても、厳密な統計が入手できないので、あくまで推測だが、この施肥効率が非常に高い被覆肥料を、特に水田で用いている日本の場合は、被膜は比重が軽いので水に浮遊して水田の水尻から川に排出されて、最終的に沿岸部に流出しているマイクロプラスチック量が世界でも高い水準の可能性がある。それを川魚や回遊魚が捕食している。
   

 
      以下に、日本肥料アンモニア協会が発信している記事を転載する(上図と共に,以下の記事もネットからのパクリなので出典がわからない)。この文章の終章で書かれている提案は、これで対策が十分とは到底思えない。被覆資材に生分解性樹脂を利用するなどが、常識的には考えられるが、海洋での分解性など難しい課題が山積していると思う。
   
  せっかくの日本人(藤田利雄:元チッソ研究員)が世界に先駆けて開発したチッソ(N)による環境負荷の少ない世界に誇るべき被覆肥料を、なんとか生かして使いたいと思う。
  
    
海洋漂着プラスチックを巡る肥料業界の対応について

日本肥料アンモニア協会

 

弊会は被覆肥料の殻の問題として、プラスチック含有被覆材を環境中に排出することを抑制するため、肥料袋に注意書きの記載やチラシの配布などにより改善を進めてきた。加えて各メーカーも、分解性のある素材への転換を図ってきた。

然しながら、海洋漂着プラスチック問題は国際的に大きな問題となっており、業界全体で一層の対策を講じる必要性があると考える。

従来の肥料では、作物へ基肥・追肥と数回に分けて施肥していたが、数回の施肥作業は農家へ負担を強いていた。被覆肥料は、肥料の利用効率が速効性肥料に比べて格段に高く、全量基肥施肥あるいは施肥回数の削減を可能とした。施肥の省力化は、農家の方から高い評価を得てきた。大規模農家においては、経営の効率化に、その他高齢農家においても夏場の施肥の省力化により体力、健康面でも支持されてきた。

農水省においても、施肥量を減らすことが出来るので肥料資源が有効活用されること、圃場系外への肥料成分の流出が抑制され水系富栄養化が抑制されること及び温暖化原因のNOガス発生が抑制されることなど、環境に配慮した農業が可能と位置付けられて来た

◎対応策

肥料業界として、以下の基本的な取組み方針を表明する

①従来から被覆肥料殻の農耕地からの流亡防止のため、包材などへの記載などにより農家へ注意喚起を行ってきたが、流通・農家との協力を深め、継続して一層の強化徹底を図る。

②被覆肥料殻の環境中での分解性について、更なる向上を目指し、併せて被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発を継続して進める。

③他の機能性肥料の活用場面の拡大などを推進する。

 

 (森敏)
付記:なお海洋生分解性プラスチック開発についての、国によるロードマップについては以下のタイトルで、先日発行されたばかりの「化学と生物」誌の1月号に、実にタイミングよく、詳述されている。今後も連載される予定だとか。

海洋生分解性プラスチック開発・導入普及における課題とわが国の取り組み

海洋プラスチックごみ問題への挑戦

根本耕司*1早田拡生*2梅北栄一*1

*1 経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー環境イノベーション戦略室*2 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構国際部

 

化学と生物 Vol.58 No.1 Page. 40 - 45 (published date : 202011)



2020-01-03 14:30 | カテゴリ:未分類

以下の記事は、毎日新聞しか報じておりません。日本の各新聞社の北京支局は、習近平の思想弾圧に対して、どういう情報網を張っているんでしょうかね? それとも中国に遠慮して日本の本社編集部が記事を握りつぶしているんですかね? 

    

参考までに、記事に登場する復旦大学は

2019年中国大学偏差値ランキングでは5位 ちなみに精華大(1位)、北京大(2位)。

イギリスの大学評価団体による世界の大学ランキングでは 復旦大学は40位。 ちなみに東大(28位)、京都大(36位)の歴史のある名門校です。
   
  参考までに、現在の日本の大学評価の基準は、まず最初に大学自身が決めた「理念」があって、その下に大学の「研究」・「教育」・「社会貢献」などの目的が定められています。その理念という大きな判断基準があって、定められた期限内でどれだけそれぞれの分野の目的が達成されたかという、達成度が評価されます。日本では国家が一律に全大学に一つの共通の理念を強制しないのは、各大学に個性ある「多様性を持たせる」ための大前提です。
      
  このような観点からすると、以下の毎日新聞の記事から読み取れることは、中国の大学は今後は一律に中国共産党の指導を堅持するという理念が最高位に掲げられることになりますね。大学の教官や学生たちが一律に、昔の文化大革命の時に林彪の指導によって「毛沢東語録」を振りかざして狂喜の振る舞いをさせられたように、今度は「習近平語録」を振りかざせられる時代が来るように小生には思われます、冗談ではなく。優秀な文系の教員や学生は今からさっさと亡命の準備をすべきかもしれません。戦前の日本での瀧川幸辰事件(京都大学)や美濃部達吉事件(東京大学)と同様の事がきっと起るでしょう。いやすでに起こっており、報道されていないだけかもしれない。何しろノーベル平和賞学者劉 暁波(りゅう ぎょうは)を平然と獄死させる国だから。
     
  下記の復旦大学のばあいと同様に、並行して現在進行形の香港革命に賛同する香港の各大学の教員たちが、中国共産党の指導を堅持するという大学の理念を設定させられて批判分子として弄(いじ)り回されて最終的に職を失うことになりかねません。

   
      

大学規約から「思想の自由」削除に抗議 中国の名門・復旦大学で異例の集会

毎日新聞 2019/12/28/09.15
 

中国・上海の名門大、復旦大で、同校の運営方針を定めた規約が改正され「思想の自由」などをうたった部分が削られた。代わりに「中国共産党の指導を堅持する」ことなどが盛り込まれ、大学では学生らによる抗議集会が18日以降、断続的に開催されている。民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から30年の今年、中国当局は大学での思想管理を徹底。名門大でのこうした集会は極めて異例だ。

 中国では大学の規約改正に教育省の許可が必要。同省が125日に許可した復旦大の新規約によると、序文にあった「学校の学術・運営理念は校歌にうたわれている学術の独立と思想の自由」との部分が削除された。そして「学校は中国共産党の指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹する」となった。

 中国国内のネット上に投稿された動画によると、大勢の学生が構内の食堂に集まり、校歌を合唱し、抗議の意思を示した。

 校歌には「学術の独立、思想の自由」や「政治の管理をはね返そう」という趣旨のフレーズがある。校歌は1925年から歌われており、当時は国民党統治下だった。

 学生らは、大学当局が改正に必要な民主的な手続きを無視したと批判しているという。「中国共産党の指導」は憲法にも明記されており、党の批判が許されないことから、改正手続きを問題視している模様だ。

ネットで投稿削除、「復旦」検索できず

 既にネット上では関連投稿がほぼ削除されている。検索サイトでも「復旦」「自由」などのキーワードで検索できなくなっている。

 復旦大は18日に「改正手続きは合法的に行われ、党の指導をさらに徹底するものだ」とのコメントを出した。

 中国の大学では、中国共産党の影響力が強まっており、教授選などで党の意向がより強く反映されるようになっている。今後も大学の規約改正が進められる見通し。中国当局は、抗議運動が各地に飛び火することを警戒しているようだ。【北京・浦松丈二】   

    

  
(森敏)
付記1:日本のマスコミは、もっと中国の大学を徐々に締め上げつつある、習近平による思想統制、表現の自由に対する弾圧に敏感に反応すべきだと思います。
  
付記2:習近平政権になってから、中国では人権派弁護士が次々と逮捕・拘束・弁護士資格はく奪 をされている。それがこれから大学にも波及してきているということでしょう。

付記3:中国では一時緩和されたかに見えていた 「モノ言えば唇寒し」の <相互監視社会> が復活してきましたね。

付記4:日本から中国の経済や社会を研究する 中国研究者 は中国への渡航は要警戒です(重々わかっていることでしょうが)。目星をつけられて逮捕されて、長期拘留されて、<思想洗浄>されて、スパイにされて、保釈されるかもしれません。

追記1.遡ってネット検索すると、昨年こんな記事が出ている。実に愚劣なあきれるばかりの思想統制政策だね。
      
      

中国ウオッチ 落第なら記者証はく奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト

2019.9.30.
  

中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。(北京 西見由章)
  

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。
  

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。
  

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。
  

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

 中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。
 

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。
  

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。
  

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。
  

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。
  

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。:::

 

2019-12-19 06:23 | カテゴリ:未分類
  以下の日経新聞と朝日新聞と毎日新聞の記事は、日本の「研究者育成政策」の現状を紹介したものだが、危機的状況であることがわかる。
    
  毎年のノーベル賞受賞者などが、日本の研究者育成政策が危機的状況であることをいくら叫んでも、なぜかそれが政策に遅々としてしか反映されてこなかった。なぜそうなのかを、大学人、経済界、政治家はこの際根本的によく考えるべきだと思う。政治家がよく使う、言語明瞭意味不明瞭な言葉「抜本的」政策ではだめな状況に追い込まれているのである。
      
  以前にも(10年以上前から)このブログでも同じことを口を酸っぱくして、何回か述べてきた。

  

          2019/04/18 : 1兆2180億円の戦闘機投資
     
          2018/01/11 : 地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の値段2000億円は、日本の文科省の科学研究費(日本の全大学の研究者の生命線!)と同額

         2018/03/31 : 何をいまさら! 国の科学技術人材育成に対するたとえようもない鈍感さ

         2016/10/04 : 大隅良典先生おめでとうございます
            
          2013/12/15 : 先端技術と民生技術





だが、事態はさらに悪化する一方である。以下の記事からも、連動して科学研究成果の生産が急速に低下していることがわかる。



   


 

 

博士生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減

 

    世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

    「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。今夏までアマゾン・ドット・コム日本法人で経済学部門長を務めた経験から「社会的なニーズは必ずある」と断言するが、日本人の大学院への進学意欲は乏しい。

    科学技術・学術政策研究所によると、欧米各国では2016年までの10年間に博士号の取得者が2ケタ増えた。修士号でも傾向は同じだ。企業などで上級ポストを射止めるには、高度な学位が必要だ。

    グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が最低条件だ。中国は自 国での育成に加え年5000人超が渡米して博士号を取得。帰国した人は「海亀族」と呼ばれ民間企業などで活躍する。

    一方、日本の博士号取得者は16年に15000人と10年間で16%減った。少子化は関係ない。この間に4年制大学の入学者は一貫して増えている。学生が専門課程への進学をためらい、日本は世界の中で相対的な「低学歴化」に沈んでいるのが実情だ。

大学などの研究者の収入が不安定な面は否めないが、企業の機能不全も深刻だ。

博士課程でAIを専攻した大山純さん(仮名)は今、国内電機大手でインフラ分野の営業と開発に従事する。採用面接では専門知識はほぼ問われず、逆にこう求められた。「学位取得より入社を優先してほしい」。結局、博士号は取らなかった。

    経団連は毎年、加盟各社が「選考時に重視した点」を調べている。上位を占めるのは「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」など人柄に関する項目ばかり。

    入社後も専門性は評価されにくい。30歳前後の平均年収を比べると、日本の学部卒人材が418万円なのに対し、修士・博士の大学院卒は524万円。その差は1.25倍だ。米国の修士の平均年収は763万円で、学部卒の1.4倍を稼ぐ。博士では915万円と1.68倍まで開く。

    高学歴者に高収入で報いるのは、世界の常識だ。社会学者の小熊英二・慶応義塾大学教授は「グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されている」と指摘する。倍以上の年収で外資に転じる博士が後を絶たないのは、国内企業の待遇の悪さの裏返しだ。

    「社会」に出ても稼げないため、日本の博士号保持者の75%は大学など研究機関に所属する。日本では1990年代に政府主導で博士を増やしたが、民間で受け入れられずに雇用が不安定なポスドク問題の温床となった。科学技術振興機構の永野博研究主幹は「採用されるような人材を、大学側が育ててこなかった面もある」と振り返る。

    米国では博士の4割が企業で働き、イノベーションの原動力になっている。高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右する。雇用慣行と教育現場。2つのアプローチで改革を急ぐ必要がある。(北爪匡、小河愛実、生川暁。 NIKKEI)

    

40歳までの研究者に年700万円 政府支援へ

20191242155

 政府は若手研究者に最長10年間、年700万円の支援にのりだす。検討中の経済対策に盛り込む方針。任期付きの雇用が多い若手研究者が長期間、研究に専念できる環境づくりをめざす。

 500億円規模の基金を新設し、40歳までを目安に対象とする。数年間で最大700人を選び、追加で所属する大学や研究機関での研究環境の整備費用なども上乗せされる。期間は原則7年間だが、最大3年間の延長もできるようにするという。

 日本の研究環境をめぐっては、注目度の高い論文数の世界シェアはこの10年間で4位から9位に落ちた。40歳未満の国立大学の教員のうち、任期付きの人の割合は2007年の38・8%から17年は64・2%に増加。士課程から博士課程への進学率も減少傾向で、研究力の強化には、若手研究者の支援が不可欠だという意見が出ていた。(合田禄 。朝日新聞)

 


自民党内で「企業優遇丸もうけ」批判、センセイ大丈夫? そして結果は

毎日新聞20191212 1320(最終更新 1212 1523)

深津誠

 

 124日、自民党税制調査会の「平場(ひらば)」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。

 「(企業の)内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」

 歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。

 議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保をベンチャー投資に向かわせて共同研究開発を促す「オープンイノベーション税制」のことで、今年の税制改正の目玉のひとつだ。企業の内部留保のうち現預金は240兆円に膨れ上がっている。これを吐き出させれば経済全体の活性化につながる――との考えから、大企業なら1億円以上を設立後10年未満のベンチャー企業に投資すれば、投資額の一定割合を控除して法人税負担を軽くする。

 要望した経済産業省が議員に配った資料には、「自前主義では新たなビジネスの芽は生み出せない」「240兆円を解放し経済成長に回す。今が最後のチャンス」といったやや扇動的な文言が並ぶ。資料でオープンイノベーションの成功例として挙げられているのは、ソニー、富士フイルム、トヨタ自動車。なるほど、新税制の恩恵を受けるのは、こうした大企業なのだろう。昨年は研究開発減税を拡充して自前の研究開発を優遇し、今年は自前主義の限界を示唆――。矛盾しているようにみえるが、大企業にあの手この手で助け舟を出すという点で首尾一貫していると感じる。平場の議論では、賛成多数だ。

 この日の小委員会の審議では、元財務政務官の大岡敏孝衆院議員(47)も「オープンイノベーション税制」に反対の論陣を張った。「四面楚歌(そか)、多勢に無勢だが反対。(企業が)損したら税金で補塡(ほてん)し、得しても税金で追い銭がある。ベンチャーへの大企業支配が強まる」と訴えた。

 自民税調の「甘利明会長肝いり」(ある議員)とされるこの税制に、真っ向から反対する…


(森敏)
付記:

以下小生の独断と偏見です。

 受験産業界の連中や経団連などの企業人が、文科省の大臣や官僚とつるんで、小、中、高、大学への受験制度をいじくりまわして、「グローバルに活躍できる人材育成を」と大学に迫って、産業競争力の強化のための教育改革を狙っている。実にばかげたことである。
藤原正彦氏は、雑誌文芸春秋で、最近の文科省の英語教育改革について
・英語教育が国を亡ぼす
・英語教育は国民のエネルギーの壮大な無駄
・語学ができるほどだんだん馬鹿になる(英文学者中野好夫の言)
・英語、IT、プレゼンは小手先技術
と徹底的にこき下ろしている。
   

  大企業はリーマンショック以降につぶした自前の研究所を、本気で復活して大学からの博士課程卒業者を優先的に積極的に受け入れるべきである。大学に金を出さず口だけ出すなと言いたい。いつまで企業人は「会社では博士出身者は融通性がなくて使い勝手が悪い」と言い続けるのだろうか? 今日、多様な個性を生かせないのは、会社の上層部の指導能力の欠如のせいだろう。

  博士課程に学生が進学してこなくなっているので、日本の大学のほぼ全分野で戦力が低下して、大学発の先端的研究成果の発出力が低下し続けていることは明々白々である。

  科学技術という抽象的な課題は国民うけがいまひとつなので「選挙の時の票に結びつかない」と国会議員選挙の候補者は考えているのだろう。研究者育成推進のみを選挙のスローガンにワンイッシューとして掲げる候補者が出ないだろうか。大学は危機である。大学人は団結すべきである。自衛隊は団結して国会議員佐藤正久 1等陸佐 (参21回(比例区)、参23回(比例区)、当選2回)を当選させているではないか。大学人は自衛隊の結束力に学ぼう。




2019-11-30 12:13 | カテゴリ:未分類
      以下、つい多少学術論文調になるのですが、どうか最後までお読みください。図や表を前後して、照合しながらじっくりと読んでいただければありがたいです。
   
    
     以下の図1は、2011年2011年11月11日に飯舘村飯樋地区の道路わきのヒノキの植林地で、目の高さで採取したヒノキの小枝です。
        
     実はこの時撮像したオートラジオグラフには、今回撮像した図2の画像に、うっすらと映っている、各枝の葉の上部の汚染像に気がつかずに、各枝の下部のやたら強く汚染している部分だけを、紹介しました。
  
      
     http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1474.html
        

     当時は短時間の感光時間で画像が現れたので、どの葉も強く全面的に汚染していると思っていたのです。写真画像とオートグラフの画像を、きちんと照合せずに紹介してしまったのです。図2のまだらに映っている黒い部分、または、図3のまだらに映っている白い部分は図1の②⑤⑧⑩⑪の部分が、原発から直接飛んできた放射能によって、やけどのように直接汚染している葉の部分です。(①④⑦は枝の軸の部分です)
         
     今回8年間保存していた同じサンプルを、再度慎重に長時間感光してみたところ、図2、図3のように、これまで見えていなかった、上部の新葉の部分、図1の③⑥⑨の部分が浮かび上がって来ていささか驚いている次第です。
           
     表1 は、これらのサンプルを慎重に各部位に分離して、パーキンエルマー製のNaIガンマ線スペクトロメーターで精密測定したものです。最近はこの測定器で少量の部位ごとのサンプルが短時間で測定できるようになりました。なので飛躍的に生理学的に面白いことがわかるようになってきました。

         
     
 スライド1

 図1.2011年11月11日飯舘村飯樋地区で採取したヒノキの小枝。①から⑪までのナンバーは、表1に掲載されている測定値のナンバーに対応しています。

      





 


スライド2 
 
 図2.下位の旧葉は激しい外部汚染を受けている。それに比べて、被爆時の半年後に伸長してきた新芽は、外部汚染はあまりなく、はるかに低いうっすらとした内部汚染のみである。
    


    
 
 
 スライド3
 
図3. 図1のネガテイブ画像である。この像では図2よりもコントラストが強く感じられて、新芽の方はうっすらとしか映っている。

          



 
      
スライド1 
 
1.この表の番号は図1に対応している。
2.枝のみ、というのは、葉を全部取り除いた残りの木質部分です。
3.放射能の測定は2019年9月に行ったものです。サンプルの採取は2011年11月11日のものです。採取後測定までに年月が経っているので、当初は1:1であった両放射能の比が、半減期が短いCs-134が半減期が長いCs-137と比べて大幅に減衰している。


     
 
     

      

     以下の図4、図5、図6、図7、図8、図9は、2015年に浪江町で一本のヒノキの3か所から、へし折ってきた小枝のサンプルと、そのオートラジオグラフです。すべて先端に向かった新葉部分が、強く汚染しており、下位の旧い葉の部分は新葉に比べればはるかに汚染の度合いが低い。3本の小枝が全く同じ傾向を示しているので、このセシウム移行に関する生理現象はヒノキでの一般法則と考えてよいと思われます。(煩雑になるので、各部位の放射能の測定データは示していません)
       
      つまり、時間が経つと、汚染放射能は、汚染土壌の根からなのか、外部汚染の樹皮からなのか、外部汚染の葉からなのか、その汚染源は不明ですが(たぶんそれらの各部位からの積分的なものだと思われますが)、放射性セシウムは、まず新葉に優先的に輸送される。
           
  これは植物では、根から吸収させたばあいに窒素・リン酸・カリなどの植物にとっての必須元素が細胞分裂と伸長の盛んな新葉に優先的に移行することと類似しています。
          
  放射性セシウムは植物の生育にとっては必須元素ではないけれども、樹木の体内ではあたかも細胞が必要な元素のようにふるまっているのです。おそらくカリウムの代替物として、カリウムが集積する細胞では、その放射能でカリウムの代謝を狂わせて、染色体にダメージを与えているだろうと思われます。
       
      図5、図7、図19のように、一旦植物に取り込まれた、この放射性セシウムが、新しい葉に移行する現象は極めて顕著で、当初の放射能分布(図2、図3)との違いが明瞭です。
       
      この現象は植物生理学的にも一般法則と思われます。すでに先日の東京新聞での協同研究でもモミの木の例で細かく、オートラジオグラフと数値データで紹介しておいた通りです。
       
     https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1083

   
    
   
       

 スライド1 
図4. 2015年のヒノキの小枝
 
スライド2 
図5.図4のオートラジオグラフ。 新葉の方が強く放射性セシウム汚染している。

 
 スライド3
 
 図6. 2015年のヒノキの小枝
     

 
スライド4 
 
 図7.図6のオートラジオグラフ。  新葉の方が強く放射性セシウム汚染している。
     

 
スライド5 
 
 
 図8.2015年のヒノキの小枝
     

スライド6
図9.図8のオートラジオグラフ。  新葉の方が強く放射性セシウム汚染している。

     
 
     
  

ご拝読ありがとうございました。
   
以上述べてきたことは、きわめて単純な話で、これまでも繰り返し、ご紹介してきたことです。
        
読者諸氏から、なんでもコメントや質問いただければありがたく存じます。  
    
 
       
(森敏)
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