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2021-03-29 12:49 | カテゴリ:未分類

プレゼンテーション1


この本は、日本テレビのプロデューサー兼デイレクターである加藤就一氏が、長年の報道経験から、わかりやすくわかりやすく、原発の罪状を説き起こした原発が主人公の懺悔録です。


―――――

目次

エピローグ ある母と娘の会話

一つ目のごめんなさい 私は空へ海へ、長年放射能を捨て続けてきました

二つ目のごめんなさい 私が事故ると被害額が国家予算を超える!?

           学校で教えてあげてほしい20か条
三つ目のごめんなさい またまた外務省が隠した報告書は、原発へのミサイル攻撃の損害試算

四つ目のごめんなさい 私が出す何十種類もの放射能。人体への影響がまだわからない

五つ目のごめんなさい 将来を心配させてしまってごめんなさい

六つ目のごめんなさい 西日本や韓国の原発が事故ると大変よ

七つ目のごめんなさい 米国ではダメダメな避難計画だと原発は働けない。けど日本は・・・・?

八つ目のごめんなさい 放射能は、まやかしだらけでごめんなさい

九つ目のごめんなさい 国策原発も、まやかしだらけでごめんなさい

十個目のごめんなさい ヨーロッパの新原発と比べ貧弱すぎてごめんなさい

十一個目のごめんなさい 放射能だけでなく大量の熱を海に捨ててきました

十二個目のごめんなさい 大切な廃炉の話を聴いてください

十三個目のごめんなさい それは私たちが出す核のゴミのこと

十四個目のごめんなさい 実は原発の過酷事故は何度も起きてた

エピローグ 最後のごめんなさい  先進国で日本だけ、ガン死が増え続けています
  
原発事故はまた起きる 科学ジャーナリスト 倉澤治雄
(解説)


著者加藤就一氏は

2011年以降、東日本大震災時、日本テレビ報道局NNNドキュメントの統括プロデューサー兼デイレクターを務めてきた。震災発生直後から原発関連のドキュメンタリーを10本製作しうち6本で、ギャラクシー賞選奨、科学技術映像祭優秀賞、放送人の会グランプリ優秀賞他14の賞を受賞している。受賞番組タイトルは以下のごとくである。

2011年「在住カメラマンが見つめ続けたFUKUSHIMA」

2012年「活断層と原発、そして廃炉 ~アメリカ、ドイツ、日本の選択~ 」

2013年「チェルノブイリから福島へ 未来への答案」

2015年「ふたつのマル秘と再稼働 ~国はなぜ原発事故試算を隠したのか?~ 」

2017年「お笑芸人VS 原発事故 ~マコケンの原発取材2000日」

2017年「放射能とトモダチ作戦」

など

   

302ページの渾身の力作です。

上掲の本は震災の10年目の2021311日に出版された。 

2021-03-02 12:46 | カテゴリ:未分類
  
  産業界が以下の産経新聞の記事のような「エネルギー基本計画策定」を政府に要望したいということである。
      
  2011年から10年たったから、もうそろそろ東電福島第一原発の、惨禍を、国民が忘れてしまったと考えているのだろうか?
     
  日本国民も随分となめられたものである。
    
  日本国民を「認知症」だと思っているのか!
        
ーーーーー

         

産業界、原発の新設や更新を要望 エネルギー基本計画議論

    

2021/02/24 16:41

産経新聞

    

 経済産業省は24日、今夏にも取りまとめるエネルギー基本計画策定に向けた検討会を開催し、今回は産業界から幅広く意見を聞いた。政府が表明した「2050年カーボンニュートラル」、また、30年の電源構成の在り方に関し、各業界からは、主力電源としての再生エネルギーの積極活用を挙げる一方、特に、CO2を排出しない原子力発電に関しては政策方針に「新増設・リプレース(建て替え)」を含めるよう求めるなど、最適な電源構成の重要性を指摘する声が相次いだ。

 同日の検討会で経団連の越智仁副会長は政府のカーボンニュートラルの宣言を「英断であり、経済界として高く評価する」とした。一方、2050年の電源構成に関しては「すべての電源を排除しない姿勢を明確にすべきだ。とりわけ、原子力は確立した脱炭素電源で、将来に向けた重要な選択肢。政策方針へのリプレース、新増設の盛り込みが不可欠だ」と指摘した。さらに、30年時点でも、「技術や人材維持の観点から対応は待ったなし」とし、政府に原子力に関する方針の明確化を求めた。

 また、日本商工会議所の三村明夫会長は「再エネは供給の不安定さが最大の課題で克服が不可欠。(再エネ固定買い取り制度の)FIT賦課金をはじめ電力料金上昇は中小企業の経営に影響を与えている」と指摘。電力の安定供給やコスト抑制の観点から、特に原子力に関して「早期再稼働、リプレース・新増設、さらに核燃料サイクルなどの課題に国が前面に立って責任をもって推進してもらいたい」と注文した。

 一方、連合の神津里季生会長は「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減させるべきだ」としつつも「代替エネルギー源が確保されるまでの間は活用していく」との考え方を示した。全国消費者団体連合会の二村睦子理事は「30年までに電力の50%以上の再エネ導入をめざし、主力電源化を求める」とする一方、「30年代の原発稼働ゼロに向けた工程計画を求める」とした。

ーーーー

(森敏)
追記1:
以上の原稿上梓の後に、本日(31日)以下の優れた調査記事が日経新聞に掲載された。記事の大部分は、すでに常識だが、これを読むと、日本の電力会社とその腰巾着の原発推進学者たちが、如何に自然エネルギー電力事業開発を全力で妨害しているかがよくわかるだろう。どうか熟読してください。

無断掲載になるので、図を省略して転載させていただいた。日経新聞電子版会員は以下のホームページから入って読めます。

 

緑の世界と黒い日本 「再生エネが最安」電源の主流に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

緑の世界と黒い日本 「再生エネが最安」電源の主流に 第4の革命・カーボンゼロ 大電化時代(1

2021/3/1 0:00 日本経済新聞 電子版

 

電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必 要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生 可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。 オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が製造し た世界最大の風力タービンの実証機だ。

 

((1回転で2日分(写真の説明 略)

 高さは東京都庁を上回る260メートル。羽根は107メートルと東京ドームの本塁から外野両翼のポールに届く。1回転で1 世帯の約2日分の電力を生む。建設中の英国沖ドッガーバンク風力発電所はこのタービンをまず190基建てる。完成時の発 電出力は大型原発3基分の360万キロワットで英国の電力需要の5%をまかなう。))

 

 デンマーク沖に30年前にできた世界初の洋上風力の発電出力は5千キロワット。羽根の巨大化で1基の出力は約30倍になった。1基建設する日数も28日から半日に縮み、基礎や電線の規格を統一して発電費用が下がった。 「欧州勢が提案する価格の安さには驚かされる」。秋田県由利本荘市の九嶋敏明副市長は舌を巻く。市沖合で計画される 大型洋上風力事業は5月に入札があるが、欧州勢に有利ともみられる。

 

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算では世界の電力需要は50年に48兆キロワット時と17年の2.2倍になる。脱 炭素のため石油や石炭の代わりに電気で車や工場が動くからだ。しかも二酸化炭素(CO2)を出さない電気が要る。再生 エネの発電量は7.5倍になり、全体に占める比率も25%から86%に高まる。再生エネによる「大電化時代」が始まった。

 

 日本政府は現在ほとんどない洋上風力を再生エネ拡大の切り札とする。40年に発電出力を計4500万キロワットまで増やす計画だが、由利本荘の洋上風力も出力73万キロワットと英ドッガーバンクの5分の120年の発電量に占める再生エネ の比率は英国42%、ドイツ45%に対して日本は2割どまり。周回遅れは否めない。

 

 調査会社ブルームバーグNEFは発電所を新設した場合にどの電源が一番安いかを国・地域ごとに調べた。1世帯が4カ月間 に使う1000キロワット時の電気をつくる場合、最も安い電源は日本が石炭火力74ドル(約7800円)、中国は太陽光33 ドル、米国は風力36ドル、英国は風力42ドルだった。日本は太陽光124ドル、風力113ドルと高い。

 

 再生エネが最安電源である国・地域の国内総生産(GDP)をあわせると世界の4分の3に迫る。再生エネが最安の国を緑、 天然ガスが最安を灰色、石炭ならば黒で世界地図を塗ると「緑の世界と黒い日本」が浮かぶ(図略)。

 

 数年前まで石炭やガスが優位だったが、技術革新と規模拡大でこの10年で太陽光は8割、陸上風力は4割安くなった。石炭 火力から撤退を進める独電力大手RWEのマルクス・クレッバー最高財務責任者(CFO)は「再生エネのメジャープレーヤ ーに変身しなければ将来はない」と話す。 日本はクリーンな風力や太陽光を使って発電しても電力会社の送電網につながりにくい。送電網の運用が電力会社から独立しておらず、電力会社の自前の火力発電所や原発の接続が優先される。

 

 送電網が左右 接続の技術面の調査は3カ月以内に終える決まりだが、守られないことも多い。1年かかった例がある。平地が広く、強い 風が吹く北海道は再生エネの適地なのに接続と引き換えに電力会社から蓄電池の整備を求められる。周波数安定の名目で 数十億円かかる例もある。市民風力発電(札幌市)の鈴木亨社長は「このままでは事業自体が成り立たない」と話す。

 

 英国も風力発電が急増し、送電網の容量が不足した。11年から発電量が多すぎる時は風力などの出力を抑えることで、再 生エネも送電網に接続しやすくした。接続までの期間は5分の1に縮み、イングランドの再生エネ導入量は11年の約600万 キロワットから17年に約2500万キロワットに拡大した。

 

 日本も21年に英国をまねた制度を全国に広げるものの、抜け道がある。送電網が満杯になれば再生エネの出力を抑えるのは同じだ。英国は送電会社が再生エネ事業者に補償金を払う一方、日本は払わずにすむ。「迷わず止められる。大手電力には楽な制度」と大手電力の幹部は明かす。

 

 カーボンゼロに向けた電化競争は、再生エネを早く普及させた国ほど有利になる。再生エネを妨げる制度を見直し、大量 導入とコスト低減の歯車を一刻も早く回さなければ、日本は世界から完全に取り残される

 

(( 英、再生エネ接続容易に (以下図の説明だが省略)英国で再生可能エネルギーが飛躍的に拡大したきっかけは、2011年に導入した「コネクト&マネージ」という送電 線の利用ルールだ。再生エネを送配電網に「コネクト」(接続)させることで発電比率を高めることを目的にした。

 

 それまでは火力発電所や原子力発電所の電気だけで送配電網の容量が一杯になりそうな場合、再生エネは発電しても 送電網に接続できなかった。接続には送配電網が増強されて容量に空きができるのを待つ必要があった。新ルールは 再生エネも差別なく送配電網に接続させ、さまざまな発電所からの電気の流れを「マネージ」(管理)して調整し た。 ))

 

 再生エネは発電出力が天候に左右され、電力供給が送配電網の容量を超えることもある。その場合は再生エネ事業者 に出力抑制を求め、電力の需要と供給を均衡させる。その際、発電事業者には抑制を受け入れた対価を支払う。送配 電網の容量が空いた時だけ接続できた従来より再生エネ業者にとって投資や採算を計算しやすくなった。

 

 英国では00年代から風力発電が増えて供給過剰になった。電源に占める再生エネの比率は10年に7%だったが、ルー ル変更の11年以降に急上昇し、20年は42%だった。

 

 再生エネを主力電源に育てることを目指す日本も18年に「日本版コネクト&マネージ」を導入した。柱の一つは送電 網の空き容量の定義変更だ。

 

 送電網は1本の電線が故障してもほかの電線に電気を流し、停電などを防ぐ。送電網はいつも一定容量の空きが要るが、以前はすべての電源が最大限に発電した瞬間も空きが確保できるように運用されていた。

 

 例えば、燃料費が高く、緊急時以外は動かさない石油火力もフル稼働する前提で空き容量を計算していた。空き容量 は小さくなり、再生エネを接続しにくかった。18年からはより実態に近い算定方法に改めた。経済産業省によると 原発6基分にあたる約600万キロワットの容量拡大効果があった。

 


 付記:以下に、「放射線像」をYouTubeで継続して発信しております。ぜひご覧ください。


 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g



追記2:
続いて3月3日に東京新聞で以下の記事が載った。既存の原発では一番電気料金が高くなるのである。下図に示すように、

   



「原発は安い」 揺らぐ

東京新聞 2021.33日朝刊

 原発再稼働のために必要な安全対策の費用は、電力十一社の合計で五・五兆円を上回る見通しとなった。東京電力福島第一原発の事故後も、政府は原発が経済性に優れているとの立場を崩さないが、費用が激増した前提での発電コストの検証は行っていない。識者は「放っておけば国民にツケが回る」と警告する。(中崎裕)

発電単価

 原発の経済性に詳しい龍谷大の大島堅一教授は昨年、電力各社の安全対策費などを調べ、既存の原発の発電単価を独自に試算した。その結果、政府が最安とする原発の単価は、太陽光など他の電源を上回った。「(原発の方が)安いだろうと思って試算したので驚いた」と話す。

 資源エネルギー庁は二〇一五年、有識者会議で原子力や火力、太陽光などの電源別に、新設した場合の発電コストを検証した。三〇年に新設した場合の発電単価は、原発が一キロワット時当たり「一〇・三円」で最も安いとされ、同庁は現在もホームページでこの試算を引用。「発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはない」との見解を示している。

 これに対し、大島教授は福島第一原発の事故後に再稼働した九基と、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている十四基を対象に、エネ庁の十五年の計算方法に沿って発電単価を試算した。

その結果、仮にすべての原発が運転延長の認可を受け、60年間動かせたとしても、平均で「十六・三円」と、政府試算よりも六円高くなった。

大島教授の試算では建設、事故が起きた場合にかかる費用や、追加の安全対策費を最新の数値に置き換えるなどした。巨額の建設費を除外しても、安全対策費などが単価を押し上げる結果になった。

大島教授は「電力会社はどういう意味で(原発が)経済効率的かを株主に示すべきだし、国も二酸化炭素対策は安い電源から導入していくべきだ。原発は安いという前提でエネルギー政策を決めるのは間違い」と指摘する。

原発は安い 揺らぐ1








2021-01-31 04:00 | カテゴリ:未分類

   この本は20201028日に発刊されたものであるが、文京区の図書館からやっと貸出しの順番が回ってきて、1週間かかって読み終わったところである。翻訳が固く少し読みづらかったことは否めない。

 

2020125日から331日までの上海から武漢に上海共産党の勧めで派遣されて、勇躍逆行(あえて人が行きたがらない戦場に向かうこと、という意味らしい)入りした中国共産党員である女医査ケイ芳さんの奮闘の日記である。

 

読み終わってなんとなく複雑な気持ちをぬぐい切れないでいる。文字では彼女の奮闘の記録が伝わらないのだ。医療に必要な技術の詳細が書かれていないし、周りがいい人ばかりに描かれているし。

 

査けい芳さんは未知のコロナウイルスにやられた重症患者を最初に受け入れた金銀病院に仲間とともに支援に入ったあと、様々な危険な体験(防護服やマスクのことが頻繁に出てくる)をして、患者を救ったり、残念ながら死亡させたりした野戦病院的な修羅場の雰囲気での中での滅私奉公を語っている。

 

日記の形式になってはいるが、ウイチヤットでの音声記録を後で書き下ろしたものを、共産党上層部に見せて修正を加えて、世の中に公開されたものと思われる。そうでなければ激務の毎日にこんな長編の文章を書きおろせるはずがない。相当、彼女自身や共産党上層部によって添削されていると思われる。

 

文章のところどころに共産党員の集会や新しい党員の入党式などが書かれていて、この点は全く知らなかったので小生には新鮮だった。

 

随所に毛沢東や習近平や有名な過去の中国の文人の格言みたいな言葉がでてくるので、これらは中国共産党員の常識であり、彼らの精神の存立基盤であることがよくわかる。

 

日本でも重症患者を担当している病院では、医師たちは彼女と同じすざまじい医療業務体験をしているはずであるが、その現場の医師たちが奮闘している映像記録があまり開示されていない。なので、われわれ日本国民は、中共コロナは強いインフルエンザぐらいだろう、と思って、医師たちに対する同情が薄かったのではないだろうか。その結果、日本でも医療崩壊が始まって、結局受診入院できずに在宅自粛死が始まっている。

 

重症患者の医療現場のすざまじさをもっともっと可視化する必要があると、この本を読んで、改めて思ったことである。
  
  映像を撮るカメラマンがECMOなどの操作されている患者の病室に入れないのが最大のネックになっているのだろうが、そこは何とか工夫して、苦闘する患者や奮闘する医師や看護師のすがたを、もっともっと可視化するべきだと思う。

 

現在WHOの調査団が武漢入りして中共ウイルス発症の起源に関する調査を行っているらしい。一番最初にこの金銀病院に入ったということである。要注目!である。

 

 

(森敏)
追記:WHOの調査団は、やっと当初中共側が発生源と主張していた「海鮮市場」の調査に入れたようだ。すでにきれいに全店が閉鎖されていて、徹底的に消毒されている現場には、証拠が残されているはずがない。 中国側主導のスケジュールで調査団は行動させられているようで、マスコミと調査団との遮断が激しいみたいだ。黒ずくめの私服警察が、徹底的に両者の接触を妨害している。何を隠蔽したがっているのかね??? 調査団内部での議論が全く伝わってこない。

2021-01-25 16:37 | カテゴリ:未分類

 

    以下、先ほど、日経新聞が電子版で報じている。重要な情報なので、その一部を無断掲載した。

 

博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援

2021/1/25 11:00 日本経済新聞 電子版

 

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。
 
各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求める。
 
政府は博士課程への進学が国際競争力の維持に欠かせないとみる生活費を支援する博士課程の学生の一部には、研究費の支援も計画する。1人当たり年平均50万円ほどを見込む。制度を適用する大学は今後選ぶ。
 
人工知能(AI)や量子技術といった成長分野などに力をいれたり、就職支援を充実させたりする場合などを想定する。240万円は生活費を賄える額として設定した。政府は博士課程学生の生活を支えるために年180万~240万円が必要だと見積もる。18年度の日本学生支援機構(JASSO)の学生 調査で博士課程の生活費は平均230万円程度だった。
 
初年度の関連経費は230億円程度の予定だ。20年度第3次補正予算案に200億円、21年度 予算案には30億円をそれぞれ計上した。政府は大学の研究開発を後押しする10兆円規模の基金を官学で創設し、22年に運 用を始めると見込む。運用益が出始めれば支援金の原資に充てる。それまで政府が必要な予算を措置する方針だ。
 
博士課程の学生は日本全体でおよそ74000人いる。現在も支援策としてJASSO の奨学金などがあるが、生活費を満たす水準の枠は7500人にとどまる。政府は支援の拡大に力を注ぐ。年度内に21年度から5年間の科学技術政策の方針となる新たな科学技術イノベーション基本計画を決める。素案に生活費相当額の支給を受ける博士課程学生の比率を3割に高める目標を盛り込んだ。従来の計画は2割を目標値にしていた。今回の措置で達成する見込みがついたため、より高い目標を掲げて支援に力を入れる姿勢を打ち出す。
 
博士課程への進学を巡っては、経済面で行き詰まる可能性への不安感が根強いとみられる。 科学技術政策研究所(現在の科学技術・学術政策研究所)は08年に理系修士学生への調査を実施した。博士課程への進学検討に関し「一番重要」な項目の上位に「経済的支援の拡 充」(23.6%)や「民間の雇用」(21.6%)があがった。 博士課程への進学の後押しは日本の国際競争力を維持する観点からも重要だ。博士課程で専門分野の知見を深める学生が少なくなれば、先端分野などの研究を支える担い手も減るためだ。
 
日本は00年に修士課程の修了者の16.7%が博士課程に進んでいたが、18年には9.3%まで 落ち込んだ。国際比較でも00年度の人口100万人あたり博士号取得者数は日本が127人、米国が141人、韓国が131人でほぼ同水準だった。ところが15年度は米国は259人、韓国は256人と増加したのに対し、日本が118人にとどまった。
      
   
 (森敏)

 付記:以下に、「放射線像」の YouTubeを継続発信しております。ご笑覧ください。

 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2021-01-03 09:00 | カテゴリ:未分類

 

年末から、元旦からも、今朝も、連日、足が攣(つ)るので、夜中に何度も起きていた。

 

所在なく、今朝は朝6時ごろからテレビのチャンネルを回していたら、TOKYO MX2で「アートにエールを」という番組が延々流れていた。

 

これまでも時々気になっていたのだが、実は全く知らなかったのだが、先ほど新聞でテレビの番組表を見ると、これは二時間おきぐらいに全日にわたって挿入されている番組らしい。遅まきながらやっと気が付きました。

 

中身がなかなか多彩だ。 見る人によって、プロ・セミプロ・アマチュアの玉石混交と思われるだろう。だが、それがかえって、内容が多彩で癒される。

 

「アートにエールを」は、中共コロナ渦ゆえに表現の場を奪われたアーテイストに表現の場を提供する番組なんですね。素晴らしい発明ですね。

 

見ていて、今後も「動画アートによる表現の技術」がどんどん飛躍的に向上していくように思いました。

 

転んでもただでは起きないアートかな  ビン


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