- 2023/09/11 : 今も続く 「放射性セシウム汚染に関する研究」
- 2023/05/20 : ゼレンスキー大統領はG7広島サミットで明日何を語るだろうか？
- 2023/04/25 : Protein crisis（プロテイン・クライシス）
- 2023/04/17 : チャットの選挙への活用法
- 2023/04/10 : 中共コロナの起源の捜査の本質は全研究所員の実験ノートの回収にある
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 技術 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-09-11 07:27 |
カテゴリ：未分類
明日9月12日から愛媛大学で始まる日本土壌肥料学会では以下のように放射性セシウム汚染に関する研究が発表されます。
現在世間では東電福島第一原発から出る汚染トリチウム水を海洋放出し始めた問題で、世界規模で大騒ぎになっていますが、福島の広大な土壌汚染地域ではまだまだ農作物汚染問題が継続しています。この学会に集結している研究者たちは、農作物のセシウム(Cs-137)の汚染問題の課題解決のために、現在も地道に研究をし続けています。
以下に発表課題を列挙しました。
〇 阿武隈川沿いに分布する農耕地土壌の K 放出・Cs 吸着に対する粗粒雲母の影響の把握と雲母の目視判定技術への応用 中島彩乃・中尾 淳・黒川耕平・藤村恵人・矢内純太
〇 福島県内の農地における放射性物質に関する研究（第60報） －除染後農地における各種野菜のカリ施肥による放射性セシウム吸収抑制効果－
浅枝諭史・吉田雅貴・平山 孝・菊池幹之・齋藤 隆・八戸真弓・丸山隼人・信濃卓郎
〇 水田の放射性セシウム移行性を示す指標としての交換性放射性セシウムと非交換性カリの比較
若林正吉・藤村恵人・江口哲也・中尾 淳・矢内純太
〇 カリ無施用を継続した水田における玄米 Cs-137濃度の年次変動
藤村恵人・羽田野（村井）麻理・石川淳子・松波麻耶
〇 田面水および間隙水中137Cs 濃度の変化とイネへの移行
塚田祥文・齋藤 隆・平山 孝・松岡宏明・中尾 淳
〇 水稲の放射性セシウム移行モデルの改良とリスク評価 ○矢ヶ崎泰海 8-1-11 牛ふん堆肥を施用した除染後圃場におけるダイズおよびソバの生育と放射性セシウムの移行性
久保堅司・八戸真弓・佐藤 孝・丸山隼人・信濃卓郎
〇 未除染草地での放射性セシウム移行の実態
山田大吾・渋谷 岳
〇 農業用水路内堆積物が保持する137Cs の特徴と動態 柿畑仁司・鈴木一輝・野川憲夫・
原田直樹
〇 植物固有のセシウム吸収係数を用いた植物体放射性セシウム濃度予測の検討
望月杏樹・鈴木政祟・久保堅司・藤村恵人・浅枝諭史・丸山隼人・渡部敏裕・信濃卓郎
〇 福島県内農地（水田および畑地）における農作物および土壌中の放射性セシウム濃度変動
井倉将人・藤村恵人・八代沙絵子・大越 聡・湯田美菜子・齋藤正明
〇 施肥・施業の違いがワラビの137Cs 吸収に与える影響
井上美那・氏家 亨・山村 充・赤間亮夫
〇 放射性 Cs 固液分配評価における133Cs 利用の検討
江口哲也・藤村恵人・松波寿弥・信濃卓郎
〇 放射性ヨウ素の土壌固相－液相間分配係数の変動要因
武田 晃・海野佑介・塚田祥文・高久雄一
現在世間では東電福島第一原発から出る汚染トリチウム水を海洋放出し始めた問題で、世界規模で大騒ぎになっていますが、福島の広大な土壌汚染地域ではまだまだ農作物汚染問題が継続しています。この学会に集結している研究者たちは、農作物のセシウム(Cs-137)の汚染問題の課題解決のために、現在も地道に研究をし続けています。
以下に発表課題を列挙しました。
〇 阿武隈川沿いに分布する農耕地土壌の K 放出・Cs 吸着に対する粗粒雲母の影響の把握と雲母の目視判定技術への応用 中島彩乃・中尾 淳・黒川耕平・藤村恵人・矢内純太
〇 福島県内の農地における放射性物質に関する研究（第60報） －除染後農地における各種野菜のカリ施肥による放射性セシウム吸収抑制効果－
浅枝諭史・吉田雅貴・平山 孝・菊池幹之・齋藤 隆・八戸真弓・丸山隼人・信濃卓郎
〇 水田の放射性セシウム移行性を示す指標としての交換性放射性セシウムと非交換性カリの比較
若林正吉・藤村恵人・江口哲也・中尾 淳・矢内純太
〇 カリ無施用を継続した水田における玄米 Cs-137濃度の年次変動
藤村恵人・羽田野（村井）麻理・石川淳子・松波麻耶
〇 田面水および間隙水中137Cs 濃度の変化とイネへの移行
塚田祥文・齋藤 隆・平山 孝・松岡宏明・中尾 淳
〇 水稲の放射性セシウム移行モデルの改良とリスク評価 ○矢ヶ崎泰海 8-1-11 牛ふん堆肥を施用した除染後圃場におけるダイズおよびソバの生育と放射性セシウムの移行性
久保堅司・八戸真弓・佐藤 孝・丸山隼人・信濃卓郎
〇 未除染草地での放射性セシウム移行の実態
山田大吾・渋谷 岳
〇 農業用水路内堆積物が保持する137Cs の特徴と動態 柿畑仁司・鈴木一輝・野川憲夫・
原田直樹
〇 植物固有のセシウム吸収係数を用いた植物体放射性セシウム濃度予測の検討
望月杏樹・鈴木政祟・久保堅司・藤村恵人・浅枝諭史・丸山隼人・渡部敏裕・信濃卓郎
〇 福島県内農地（水田および畑地）における農作物および土壌中の放射性セシウム濃度変動
井倉将人・藤村恵人・八代沙絵子・大越 聡・湯田美菜子・齋藤正明
〇 施肥・施業の違いがワラビの137Cs 吸収に与える影響
井上美那・氏家 亨・山村 充・赤間亮夫
〇 放射性 Cs 固液分配評価における133Cs 利用の検討
江口哲也・藤村恵人・松波寿弥・信濃卓郎
〇 放射性ヨウ素の土壌固相－液相間分配係数の変動要因
武田 晃・海野佑介・塚田祥文・高久雄一
2023-05-20 11:43 |
カテゴリ：未分類
日本人としてウクライナを勝たせるためにどういう貢献をすべきでしょうか？と悩んでいる大人が多いようだ。私見ではウクライナ問題に関心を持ち続けることが第一の支援だと思う。
そこで、遅まきながらも、Bingに聞いてみた。以下が返事です。
ウクライナを勝たせるために日本人として貢献できることはいろいろあります。例えば、以下のようなことが挙げられます。
• 国際機関への寄付：ウクライナに対するロシアの軍事侵攻により、多くの人々が避難生活を強いられています。国連やユニセフなどの国際機関は、人道支援や平和構築のために活動していますが、資金や物資が不足しています。日本人は、これらの機関に寄付をすることで、ウクライナの人々を支援することができます1,2。
• 日本企業の支援活動への参加：日本企業の中には、ウクライナへの支援活動を行っているところもあります。例えば、イオンやユニクロ、日清食品ホールディングスなどは、生活物資や衣料品などを現地に送ったり、国際機関に寄付したりしています1。また、トヨタ自動車やドン・キホーテなどは、ウクライナから日本に避難してきた人々に住宅や仕事の提供を行っています 1。日本人は、これらの企業の支援活動に参加したり、購入したりすることで、ウクライナを勝たせることができます。
• JICAの協力事業への関心：JICAは、ウクライナの自立的・持続的経済成長を後押しするために、我が国独自の技術や知見等を活かした協力事業を実施しています。例えば、農業分野では、農業生産性向上や農産物加工・流通改善などを支援し、食料安全保障や農村振興に貢献しています 3。また、エネルギー分野では、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー導入などを支援し、温室効果ガス削減やエネルギー安全保障に貢献しています 3。日本人は、JICAのウェブサイトやSNSなどでこれらの協力事業に関心を持ったり、情報発信したりすることで、ウクライナを勝たせることができます。
以上のように、日本人としてウクライナを勝たせるために貢献できることは多くあります。ウクライナはロシアによる侵略に勇敢に抵抗しており、日本から何ができるかと考える必要があります1。
詳細情報:
1. www3.nhk.or.jp 2. www3.nhk.or.jp 3. jica.go.jp4. nhk.or.jp
駐日ウクライナ大使がこれまでの日本人の貢献として以下の期待と感謝を述べている。
インフラ復興で「新幹線」＝日本の技術に期待―駐日ウクライナ大使
時事通信
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１８日までに、ロシアの侵攻で破壊されたウクライナの鉄道インフラ復興に際し、日本の「新幹線」のような高速鉄道の整備を検討していると明らかにした。日本政府や新幹線の製造を手がける日立製作所と協議していると説明。日本の技術に強い期待感を示した。
コルスンスキー大使は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前にインタビューに応じた。この中で「国家インフラ開発プロジェクトとして、スピードと快適性の観点から新幹線に似た全く新しい鉄道システムを建設する可能性について、協議を始めた」と明言。高速鉄道網の整備に関し、運行システムを含め高い技術を持つ日本の支援を望んでいると語った。
さらに、破壊された建物や道路の再建にとどまらず、「ウクライナの経済を近代化させるプロジェクトを実現させたい」と強調。インフラ分野のほか、主要産業である農業分野への投資も訴えた。
ロシアによる核兵器使用の脅威にさらされる中、Ｇ７に軍事面でさらなる支援を要請。「国民を守るためにはできるだけ多くの高性能な武器が必要だ」と訴えた。ロシアが２０１４年に併合した南部クリミア半島を含め、全ての領土から撤退することが対ロ交渉に応じる「最も重要な前提条件だ」と、ウクライナ政府の立場を改めて示した。
武器供与に制約がある日本が果たす役割については、「他国の復興支援で培った経験があり、金融大国でもある」と語り、軍事面にとどまらない独自の貢献の在り方を歓迎。港湾都市オデッサに横浜市が浄水装置を送るなど、自治体レベルでの支援に謝意を示した。
日本が受け入れているウクライナからの避難民は約２３００人。欧米に比べれば少ないものの、コルスンスキー大使は「大きな数字だ。多くの学生が授業料の免除を受け、大学で学んでいる」と評価した。また「避難民が困難な時期に地域の人々に受け入れられていると感じることが非常に重要だ」と述べ、日本の市民に協力を呼びかけた。
ーーーーーーー
（森敏）
付記:小生は東京大学に避難して留学しているウクライナ人学生へのカンパをしたことはすでに述べた。役立っているようでうれしい。戦争は長引きそうです。年寄りは身銭を切って大いにカンパしましょう。
小生の教え子が2011年３月11日の東日本大震災で、東電福島原発からの放射能汚染被ばくにおびえて、一年間ドイツ政府の特別非常事態支援で避難留学できたことがあったことにいまさらながら思いをはせている。
そこで、遅まきながらも、Bingに聞いてみた。以下が返事です。
ウクライナを勝たせるために日本人として貢献できることはいろいろあります。例えば、以下のようなことが挙げられます。
• 国際機関への寄付：ウクライナに対するロシアの軍事侵攻により、多くの人々が避難生活を強いられています。国連やユニセフなどの国際機関は、人道支援や平和構築のために活動していますが、資金や物資が不足しています。日本人は、これらの機関に寄付をすることで、ウクライナの人々を支援することができます1,2。
• 日本企業の支援活動への参加：日本企業の中には、ウクライナへの支援活動を行っているところもあります。例えば、イオンやユニクロ、日清食品ホールディングスなどは、生活物資や衣料品などを現地に送ったり、国際機関に寄付したりしています1。また、トヨタ自動車やドン・キホーテなどは、ウクライナから日本に避難してきた人々に住宅や仕事の提供を行っています 1。日本人は、これらの企業の支援活動に参加したり、購入したりすることで、ウクライナを勝たせることができます。
• JICAの協力事業への関心：JICAは、ウクライナの自立的・持続的経済成長を後押しするために、我が国独自の技術や知見等を活かした協力事業を実施しています。例えば、農業分野では、農業生産性向上や農産物加工・流通改善などを支援し、食料安全保障や農村振興に貢献しています 3。また、エネルギー分野では、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー導入などを支援し、温室効果ガス削減やエネルギー安全保障に貢献しています 3。日本人は、JICAのウェブサイトやSNSなどでこれらの協力事業に関心を持ったり、情報発信したりすることで、ウクライナを勝たせることができます。
以上のように、日本人としてウクライナを勝たせるために貢献できることは多くあります。ウクライナはロシアによる侵略に勇敢に抵抗しており、日本から何ができるかと考える必要があります1。
詳細情報:
1. www3.nhk.or.jp 2. www3.nhk.or.jp 3. jica.go.jp4. nhk.or.jp
駐日ウクライナ大使がこれまでの日本人の貢献として以下の期待と感謝を述べている。
インフラ復興で「新幹線」＝日本の技術に期待―駐日ウクライナ大使
時事通信
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１８日までに、ロシアの侵攻で破壊されたウクライナの鉄道インフラ復興に際し、日本の「新幹線」のような高速鉄道の整備を検討していると明らかにした。日本政府や新幹線の製造を手がける日立製作所と協議していると説明。日本の技術に強い期待感を示した。
コルスンスキー大使は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前にインタビューに応じた。この中で「国家インフラ開発プロジェクトとして、スピードと快適性の観点から新幹線に似た全く新しい鉄道システムを建設する可能性について、協議を始めた」と明言。高速鉄道網の整備に関し、運行システムを含め高い技術を持つ日本の支援を望んでいると語った。
さらに、破壊された建物や道路の再建にとどまらず、「ウクライナの経済を近代化させるプロジェクトを実現させたい」と強調。インフラ分野のほか、主要産業である農業分野への投資も訴えた。
ロシアによる核兵器使用の脅威にさらされる中、Ｇ７に軍事面でさらなる支援を要請。「国民を守るためにはできるだけ多くの高性能な武器が必要だ」と訴えた。ロシアが２０１４年に併合した南部クリミア半島を含め、全ての領土から撤退することが対ロ交渉に応じる「最も重要な前提条件だ」と、ウクライナ政府の立場を改めて示した。
武器供与に制約がある日本が果たす役割については、「他国の復興支援で培った経験があり、金融大国でもある」と語り、軍事面にとどまらない独自の貢献の在り方を歓迎。港湾都市オデッサに横浜市が浄水装置を送るなど、自治体レベルでの支援に謝意を示した。
日本が受け入れているウクライナからの避難民は約２３００人。欧米に比べれば少ないものの、コルスンスキー大使は「大きな数字だ。多くの学生が授業料の免除を受け、大学で学んでいる」と評価した。また「避難民が困難な時期に地域の人々に受け入れられていると感じることが非常に重要だ」と述べ、日本の市民に協力を呼びかけた。
ーーーーーーー
（森敏）
付記:小生は東京大学に避難して留学しているウクライナ人学生へのカンパをしたことはすでに述べた。役立っているようでうれしい。戦争は長引きそうです。年寄りは身銭を切って大いにカンパしましょう。
小生の教え子が2011年３月11日の東日本大震災で、東電福島原発からの放射能汚染被ばくにおびえて、一年間ドイツ政府の特別非常事態支援で避難留学できたことがあったことにいまさらながら思いをはせている。
2023-04-25 12:56 |
カテゴリ：未分類
先日
（公財）農学会-公開シンポジウム「食の未来－タンパク質食品－」
日時 2023年4月23日 01:00 PM 大阪、札幌、東京
というのが東大農学部の弥生講堂で開催された。この講堂の硬い椅子に長く座ると腰が痛くなるので、小生はZOOMで事務所からWEB拝聴した。
シンポジウムのコンセプトは、近い将来世界の人口が100億人以上になって、食品中の「タンパク質が足りないよ！！」という時代が来るので、それに備えて日本でも何をすべきか、という話題提供であった。従来の食糧危機は穀類などの糖質の不足を意味しているが、今回は、３大栄養素であるタンパク質もそのうち足りなくなるよ、というわけで、これを「プロテイン・クライシス(Protein crisis)」と呼んでいた。
背景には、家畜などの動物性タンパク源である牛・豚・鶏などの濃厚飼料（大豆やトウモロコシ）が、ヒトの食糧とバッテイングする上に、大動物のげっぷがメタンなどを生産し、糞尿が炭酸ガスやN2Oなどの温暖化を促進する、ということでSDGs（持続可能な開発目標）や、COP（気候変動枠組条約締約国会議）などに動物の肉を食べ続けることは、これらに敵対する、という側面があるからということらしい。
細胞培養筋肉や昆虫食（フタホシコオロギ：Cryllus mimaculatus）や大豆タンパクからの加工肉に関わっている研究者や業者が登壇してこれらのタンパク食品の日本での社会実装の困難さを紹介していた。
すでに述べたように、食品業界や環境問題専門家の間ではこの問題を「Protein crisis(タンパク危機）」と呼ぶのだそうである。
欧米での世論調査では、植物由来などの人工肉を食べるか？という質問に対して、「食べる」という賛成者が４０%以上いるが、日本では極端に少ない（5%以下？）、ということである。
これは
① 日本人が地球環境問題に対して、まだまだ鈍感であることと、
② 日本人が味（や風味）に対して、高い感受性を有している（あたまでわかっていても体が受け付けない）ので、人工肉の製品が自然の風味に追い付いていない、
からではないかということであった。
そこで、シンポジウムの後、ネットで検索するとオランダの研究機関からの報告で、以下の文章が出てきた（要旨だけ翻訳した）。
「世界人口を養うという課題の高まりと、私たちの食の選択が気候変動に与える影響を最小限に抑えるという意識の高まりから、より植物に近い食事が人気を集め、市場に出回る植物性食品の数も増加しています。
長期的な健康増進にもつながる植物性食生活を刺激するためには、これらの製品が動物性食品に代わる健康的な代替品であるかどうかを監視するためのデータが必要です。
そこで本研究では、オランダのスーパーマーケット8店舗で販売されている916種類の植物由来の肉、魚、乳製品の代替品を調査した。各製品の栄養品質は、（1）オランダの食品ベースの食事ガイドライン、（2）Nutri-Scoreによって評価された。
その結果、70％以上の肉、魚、乳製品の代替品は、Nutri-ScoreがA/B（高い栄養品質を示す）であるが、オランダの食事ガイドラインに適合していないことがわかった。これは主に、塩分が高くビタミンB12や鉄分が少ない（肉や魚の代替品）、またはタンパク質やカルシウムが少ない（乳製品の代替品）ことが原因です。
結論として、植物由来製品の大半は、栄養学的に動物由来製品の完全な代替品ではありませんが、まだ改良の余地があります。消費者が健康的な植物性食品を選択できるようにするためには、Nutri-Scoreと推奨される食事ガイドラインをより適切に調整する必要があります。」
シンポジウムの議論を聞いていていろいろ考えるところがあった。
実は1960年代に石油タンパクのプロジェクトが発足して、石油から酵母を作って、そのタンパクを食しようという動きがあった。しかし、当時これは製品から石油の香りを抜ききれないとか、石油をたべるというイメージが悪くて、消費者運動に抵抗されて日本では認可されなかったと記憶している。当時のソ連圏では石油発酵技術が進歩して、酵母が食品に使われているという噂であったが。
実は、このブログでも紹介したことがあるが、これまで3回ばかりスターバックの人工肉ハンバーグ入りサンドイッチを食したことがある。素直に、「これはいけるかもしれない」と味覚に鈍感な小生は思った。そこで興味をもってダイズタンパク由来のすでに市販されているあちこちのスーパーの肉のコーナーを徹底的に物色したのだが、その十数種類の袋の裏書を見て添加物の多さにうんざりした。天然肉の味やテクスチャーを出すために、涙ぐましい努力が感じられるのだが、ハムやソーセージとどっこいか、それ以上の添加物の多さである。元来味覚が鋭い健康志向のわが女房殿は、添加物だらけのハムやソーセージを決して食べないので、小生は今も買うのを控えている。値段もまだ結構高いし。
本当に人工肉が環境負荷の削減に寄与しているかもまだ疑問だ。環境「産業連関表」を使って、天然肉100グラムと、人工肉100グラムについて、生産から店頭に並ぶまでのCO2やNOxの排出量を、計算してみてくれませんかね。農水省か経産省の誰かが計算をしているだろうか？シンポジウムではこの点でのデータが示されなかったと思う。
（森敏）
追記1:本日以下の記事が、放映された。肉ではなく卵ならこれなら受容されるんではないか？
植物性由来の「代替たまご」とは？鳥インフルで卵不足のなか発売
卵の供給が安定しないなか、植物性由来の「代替卵」が4日に全国のスーパーで発売されました。 植物性食品を扱う「2foods」と大手食品メーカーの「カゴメ」は、常温で長期保存が可能な代替卵を開発しました。 植物性由来の代替食品では一般的な大豆を一切使わず、ニンジンや白インゲン豆から作ることで、卵の「ふわとろ感」を再現しているのが特徴です。 去年秋から過去最多の規模で発生している鳥インフルエンザの影響で国内の卵の安定供給が難しくなるなか、卵の新たな選択肢を提供したいとしています。
2023-04-17 21:17 |
カテゴリ：未分類
選挙では候補者がいろいろあらん限りの声で有権者に訴えている。
郵便箱に入ってくるビラでは、自分の訴えを図や表にして定量的に訴えている候補者がいる一方で、文字情報だけで訴えている候補者もいる。
チャットの急速に進行している現下では、チャットで検索して得られる直近の公表されている定量的な情報を活用して、政策に反映している候補者が小生には好ましく思われる。 そこでチャットに以下のように聞いてみた（赤い字）。
今回のチャットBingの回答（青い字）は、相変わらずなにを言っているかよくわからないところもあるのだが、チャットは今や候補者の選挙活動においては確実に利活用すべき手段になっていると思われる。逆に有権者にとってもその気になれば候補者の言っている内容の真偽を瞬時に確かめ得る有力な手段でもあると思う。候補者にとってはとても手ごわい検索手法が出現してきたものだ。
ChatGPTやBingは今後の選挙戦に対してどのように利用できるでしょうか？
Bingの回答：
ChatGPTは、選挙活動において、情報収集、分析、予測、広告配信などの様々な方法で利用されることができます。例えば、Bingは、選挙に関するニュースや情報を収集し、ユーザーに提供することができます。また、Bingは、選挙に関するキーワードを含む検索クエリを分析し、ユーザーに関連する広告を配信することができます。
一方、ChatGPTは、選挙に関する質問や意見を収集し、分析することができます。ChatGPTはまた、選挙に関する予測を行うこともできます。これらの技術を組み合わせることで、より効果的な選挙活動が可能になります。
郵便箱に入ってくるビラでは、自分の訴えを図や表にして定量的に訴えている候補者がいる一方で、文字情報だけで訴えている候補者もいる。
チャットの急速に進行している現下では、チャットで検索して得られる直近の公表されている定量的な情報を活用して、政策に反映している候補者が小生には好ましく思われる。 そこでチャットに以下のように聞いてみた（赤い字）。
今回のチャットBingの回答（青い字）は、相変わらずなにを言っているかよくわからないところもあるのだが、チャットは今や候補者の選挙活動においては確実に利活用すべき手段になっていると思われる。逆に有権者にとってもその気になれば候補者の言っている内容の真偽を瞬時に確かめ得る有力な手段でもあると思う。候補者にとってはとても手ごわい検索手法が出現してきたものだ。
ChatGPTやBingは今後の選挙戦に対してどのように利用できるでしょうか？
Bingの回答：
ChatGPTは、選挙活動において、情報収集、分析、予測、広告配信などの様々な方法で利用されることができます。例えば、Bingは、選挙に関するニュースや情報を収集し、ユーザーに提供することができます。また、Bingは、選挙に関するキーワードを含む検索クエリを分析し、ユーザーに関連する広告を配信することができます。
一方、ChatGPTは、選挙に関する質問や意見を収集し、分析することができます。ChatGPTはまた、選挙に関する予測を行うこともできます。これらの技術を組み合わせることで、より効果的な選挙活動が可能になります。
2023-04-10 04:28 |
カテゴリ：未分類
以下のWHOのニュースにあるように、中共コロナ(Covid-19)の発生の起源に関しては、捜査の本質が、
武漢ウイルス研究所でCOVID-19関連遺伝子の機能獲得(gain of function)実験をマウスやラッテやコウモリなどの実験動物を使って行っていたかどうか
にかかっている。
その事実解明のためには、当時の研究所員全員の実験ノートを全部提出させて、なおかつ研究員たちへのインタビュー（聞き取り調査）を行うことである。
これまでの報道ではそのことが一切なされていなかった。中国側の強力な妨害工作によって、WHOは1次調査団の時も2次調査団の時も、実にふがいない妥協をしてきたのである。
今では武漢ウイルス研究所にいた多くの研究所員は全国に分散勤務させられて、当時の実験ノートも焼却処分されている可能性が高い。箝口令も敷かれているだろう。しかし、WHOはとことんとことんしつこく原因を追及すべきである。
新型コロナは「研究所由来」＝米エネルギー省が結論―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。
エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。
これに対して相変わらず以下のように中国筋は反発している。
中国、WHOに反発 コロナ起源解明巡り
共同通信社 によるストーリー
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。
WHOのテドロス事務局長は6日、ウイルス起源解明に関して、全ての情報を提供するよう中国に改めて要求。WHOの新型コロナの技術責任者も中国の情報提供や調査に不満を示した。
ーーーーーー
（森敏）
武漢ウイルス研究所でCOVID-19関連遺伝子の機能獲得(gain of function)実験をマウスやラッテやコウモリなどの実験動物を使って行っていたかどうか
にかかっている。
その事実解明のためには、当時の研究所員全員の実験ノートを全部提出させて、なおかつ研究員たちへのインタビュー（聞き取り調査）を行うことである。
これまでの報道ではそのことが一切なされていなかった。中国側の強力な妨害工作によって、WHOは1次調査団の時も2次調査団の時も、実にふがいない妥協をしてきたのである。
今では武漢ウイルス研究所にいた多くの研究所員は全国に分散勤務させられて、当時の実験ノートも焼却処分されている可能性が高い。箝口令も敷かれているだろう。しかし、WHOはとことんとことんしつこく原因を追及すべきである。
新型コロナは「研究所由来」＝米エネルギー省が結論―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。
エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。
これに対して相変わらず以下のように中国筋は反発している。
中国、WHOに反発 コロナ起源解明巡り
共同通信社 によるストーリー
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。
WHOのテドロス事務局長は6日、ウイルス起源解明に関して、全ての情報を提供するよう中国に改めて要求。WHOの新型コロナの技術責任者も中国の情報提供や調査に不満を示した。
ーーーーーー
（森敏）
