WINEPブログ

浪江町を流れる普段は実に美しい高瀬川渓谷の流れは下流で請戸（うけど）川と合流して請戸漁港手前の太平洋に流出する。ちょうど国道253号線（落合浪江線）が高瀬川に接する間際に、鷹ノ巣橋という、（橋のパネルによれば平成2年に竣工された）頑丈な橋がある。（図1）

我々はいつもこの橋を渡って、この高瀬川が180度湾曲している、その孤島のような内陸部の川沿いにある「老人憩の家　やすらぎ荘」という老人ホームで定点調査を行っている（図1）。この建物は原発事故で強度に汚染されて今は閉鎖されているが、永久に使用されることはないだろう。その理由は、ここの庭に公的な定点観測装置が設置されていて、我々が浪江町の帰還困難区域に調査に入ることを許可されて、入れた2015年ごろには、ここの空間線量は１０µSv/h以上という高い値を示し、建物の内部も放射能汚染がひどかったからである。

今回もこの鷹ノ巣橋を渡って、対岸のこの建物敷地の調査に入ろうとしたら、なんと！　橋のたもとに異常な量の枯れた流木や枯草の茎や根が集積していた（図6）。小生には一目で、この橋の左岸が越水したためだと分かった。そこで橋のたもとに車を止めて、橋から下流と上流を観察したら、下流側の50メートル下の堤防が崩壊していた（図2、図3）。堤防の裏の土地に10メートルｘ20メートルぐらいの大きさの陥没池ができていたので、堤防を越えた川水の越水によって、堤防の裏側が削られて、コンクリートの堤防が崩壊したことが容易に想像された。越水によって逆流した橋のたもとの家屋？が散々に崩壊していた。橋と堤防から乗り越えてきた土砂や草木が建屋全体にかぶさっていた（図４）。

橋の上から眺めると左岸の上流側と下流側にかけて、なんとサケの魚道ががっしりと１００メートルばかりにわたって施工されていて、皮肉なことにそれはびくともしていなかった。淡水漁業組合による強い要請を受けて、しっかりと作られているものと思われた（図5）。

平成２年浚渫のこの橋の橋梁は頑丈な１本であったためか、ここには上流側の上部に多くの草木が絡まっていたが、多くの流木はここに絡まずに下流に流れて、橋の崩壊はなく、健在だったようである（図6）。

今回、件の「やすらぎ荘」の敷地は６．５８９µSv/hという空間線量を示していた（図７）。過去の写真撮影からの記録では2016年11月13日には９．８８8μSv/hであったので、この3年間の放射性セシウムの半減期から計算した減少率からすると少し急激すぎる。やすらぎ荘の敷地は低地にあり、孤島の山側から急こう配でこのやすらぎ荘の周りを経由して高瀬川に流れこむ土砂が放射能をいくらかは消し去ることになったかもしれない。今回やすらぎ荘の中まで浸水した様子がなかったのだが。

今後も異常気象で、台風や豪雨のために、福島の山林の放射能は、意外に土壌表面の強度に汚染した落ち葉層や腐植層や土壌の粘土鉱物自身が豪雨でえぐられて、河川を通じて、海洋に放流される率が高くなるのかもしれない。そのために沿岸では低質にすむカレイなどの魚が、一時的に放射能値が上がる可能性がある。漁業組合にとっては、耐えられない事態であるのだが。（先日も2019年10月4日に福島県5.2キロ沖でとれたシロメバルが100ベクレル／ｋｇという基準値以下ではあったが、５３ベクレル／ｋｇであったということで、漁業組合でも販売中止問題になったところであった。）

実際、ＪＡＸＡの人工衛星画像でも、かなりの遠洋沖まで、今回の10月13日の15号台風の豪雨により、河川の流砂が太平洋岸に拡散している最中であることが明白である。（JAXA衛星画像参照）　

 

　　　
（森敏）


追記１．この辺りは帰還困難区域に指定されているので、普段は人があまり通らないところなので、氾濫しても堤防の修復はずっと後回しになるような気がする。


追記２．１１月１４日の時点でも、朝日新聞や福島民報でも、福島県内の調査でこの場所が決壊していることの報道が全くなされていない。誰が調査をしているのかがわからないが、帰還困難区域の調査は後回しなっているのだろう。

  




        多摩川流域の武蔵小杉駅前の水浸で161メートル643戸のタワーマンションの地下3階に設置されている配電盤が水没して、エレベーターが止まり、水道水のポンプアップができなくなり、住民が苦闘している。

一方で、北陸新幹線の車両基地の車両が水没して120両の車両が水没し、再生不良に近い状態になっている。

以上の二つは、いずれも想定外と言いたいだろうが、ハザードマップではちゃんと水没水深の最高位が予想されていたことのようである。自治体が配るハザードマップは100年に一度の最悪事態を想定しているのかもしれないが、まさに100年に一度の事がつい先日起こったわけである。いずれの場合も関係者がハザードマップを軽視していたとしか思えない。

以下無断転載です
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　台風１９号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの４７階建てタワーマンション１棟が、２４階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。川崎市が取材に明らかにした。地下３階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。

　高さ約１６１メートル、６４３戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。管理会社が水や携帯するタイプのトイレを住民に提供している。

　電気系統のシステムは、１階から２４階までと、２５階から上階に分かれている。エレベーターが動かない階の住民は、階段を使わざるを得ないという。

　住民らによると、エレベーターが止まっているため、真っ暗な非常階段を、懐中電灯を使って移動している。高層部分に住む女性は「管理組合から『長引きそうだ』との説明があった。しばらく別の場所に行く」と話し、スーツケースを持って駅に向かった。

　住宅と工場の街だった武蔵小杉駅周辺は２００７年の工場移転をきっかけに開発が進み、１０年のＪＲ横須賀線武蔵小杉駅開業で開発はさらに加速。新宿、渋谷、横浜、成田空港がＪＲや東急線でつながる交通の利便性が人気を呼んでいる。現在、駅周辺には１１棟のタワーマンションが完成している。（石原剛文、大平要）

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台風19号による千曲（ちくま）川の堤防決壊でJR東日本の「長野新幹線車両センター」（長野市赤沼）の車両基地が浸水、北陸新幹線の車両120両が水没した。水没車両が運用する全車両の3分の1にあたり、修理には大幅な機器交換などが必須。北陸新幹線の全線再開は少なくとも1～2週間かかる見通しだが、仮に復旧しても運転本数は5～6割にとどまる見通しだ。

　当初、湖のようになっていた現場は15日には水が引き、作業員らが浸水後、初めて被害状況の確認を行った。JR東の担当者は「なぜ、こうなったのか分からない」とこぼした。

　高崎（群馬県高崎市）－金沢（金沢市）間を結ぶ北陸新幹線は、高崎－上越妙高（新潟県上越市）間がJR東、上越妙高－金沢間がJR西日本の管轄。1編成12両の計30編成（360両）を運用している。

　基地はJR長野駅の北東約10キロ、氾濫した千曲川からは西に約1キロ離れた場所にあり、営業運転を終えた車両を収容、検査などを行っている。当時は両社保有の車両が1編成12両ずつ、計10編成止められていた。

　千曲川から基地までの間には新幹線の線路や田んぼ、民家が並ぶ。鉄道評論家の川島令三氏は、「実際に見たことがあるが、川からあそこまで水が来るとは考えられなかった」と驚くが、長野市のハザードマップでは洪水時の基地付近の浸水を「最大10メートル以上」と予想していた。（2019年10月16日産経新聞）

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現場検証中の河川工学の専門家によれば、荒川が氾濫寸前だったことが放映されていた。これが氾濫すると東京の地下鉄網が水没し多くの人命が失われ、多くのタワーマンションが機能不全になっただろう。報道では250万人が避難しなければならなくなるといわれている。

テレビを見ていて、先日散歩した隅田川のプロムナードのベンチが、ちゃっぷちゃっぷと水浸し始めたのを見て、ちょっと怖気づいた。ここで東海大地震が来て隅田川の堤防が決壊するというダブルパンチに見舞われたら、東京はアウトである。今後決してありえないことではないだろう。

完成目前の「止ん場ダム」が幸い貯水テストを始めた時期で、満水になるまでの余裕があったので、ダムの放水をしなくてよかったために、利根川が氾濫しなかったのだ、などとも報じられている。（誰も指摘しないので個人的な想像だが、田中正造の怨念がこもる「渡良瀬遊水池」も効果的に渡良瀬川からの緩衝地帯として作動したのかもしれない）

しかし全国で多くの河川が機能不全を起こして決壊したということは、これまでの国土保全の基準が甘かったということである。この基準を早急に根底から見直す必要があるだろう。河川工学と土木工学の出番である。

福島原発処理対策、東京でのオリンピックの準備工事、今回の災害地での復旧対策など、日本の土建業界は人員不足で、急きょ外国人労働者の大量雇用が必須だろう。
　
　　今や地球規模での自然現象の異変は100年に一度の確率論は全く意味がなく、寺田寅彦が言うような「天災は忘れられたる頃来る」のでもなく、天災は今すぐにでもやってくる。

小生は台風19号襲来前から、自宅で懐中電灯の電池のチェック、ロウソクとマッチのありか、小型ラジオのありかと機能チェック、携帯電話の充電、ペットボトル水の大量確保、風呂水を満タンに、などなどにわか点検して回った。だが台風一過3日後のこれを書いているいま、、いまさらながら、わがマンションの配電盤がどこにあるのかなどは全く知らないことに気が付いた。さっそく管理人に聞きに行かなくっちゃ！

　国が来春の完成を目指し、利根川上流の吾妻川で試験貯水中の八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）が１２日から１３日にかけ、一昼夜でほぼ満水になった。台風１９号による記録的な大雨の影響。ダムの一夜城のような変貌（へんぼう）ぶりに、周辺には観光客らの人だかりができた。

　前橋地方気象台によると、ダム上流の同県嬬恋村田代で１１日午後２時ごろからの４８時間に、年間降水量の３分の１相当で観測史上１位の４４２ミリを観測するなど、記録的な雨が降った。

　国土交通省の発表では、八ツ場ダムには１１日午前２時から１３日午前５時の間に約７５００万立方メートルの水が流入した。この結果、水位は５４メートル上昇。その後も水量が増え、１５日午後６時ごろ、満水位に達した。今月１日からの試験貯水では３～４カ月で満水位まで水をためる予定だったが、半月で満水になった。

　計画上は、降水量が増える７月…　
(朝日新聞　丹野宗丈 2019年10月15)
　　
   
追記２．上記に

「渡良瀬遊水池」も効果的に渡良瀬川からの緩衝地帯として作動したのかもしれない

と書いたが、河川工学の先生に電話で伺っても、「たぶん渡良瀬遊水地も満水になっているんじゃないか」というおぼろげな返事だった。
 　　  
そこで、本日（10月17日）気になったのでネットで調べたら、なんと

「台風19号」フィンランドのレーダー衛星が撮影した午前3時の渡良瀬遊水地
https://news.yahoo.co.jp/byline/akiyamaayano/20191015-00146887/

という素晴らしい署名記事が出てきた。どうやら普段は　「アシ野原」である渡良瀬遊水地は、今回満水になり、初めて、所期の目的通り、洪水調節機能を発揮してくれたようである。河川工学の成功例かもしれない。
　　　
そこで、本文と少し趣旨がずれるのだが、まだ国民があまり注目していない国土交通省による渡良瀬遊水地の写真を追記で最前線に掲載した。
　　
 
追記３．以下のように産経新聞10月19日号が渡良瀬遊水地が19号台風に対して、辛くも機能したことを報じている。


  
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　■渡良瀬遊水地、過去最大量に…利根川、江戸川守る

　各地の河川事務所などによると、茨城、栃木、群馬、埼玉４県にまたがり、利根川に流れ込む渡良瀬川などの水の量を調節する役割を持つ日本最大の渡良瀬遊水地は、今回の台風で総貯留量約１億７千万トンのうち、過去最大となる約１億６千万トンをため込んだ。

　渡良瀬川が利根川に合流する埼玉県久喜市の栗橋観測所では、１３日午前１～１０時まで、水位が氾濫危険水位の８・９メートルを超えていたが、利根川から分かれて東京湾に注ぐ江戸川は氾濫危険水位に達しなかった。
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ノーベル経済学賞にデュフロ氏ら３人＝女性２人目、貧困解決へ研究

2019年10月14日21時17分

　【ロンドン時事】スウェーデン王立科学アカデミーは１４日、２０１９年のノーベル経済学賞をフランス出身で米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のエスター・デュフロ教授（４６）ら３人に授与すると発表した。世界の貧困問題の解決に向けた実験的な研究が評価された。デュフロ氏は同賞では女性として史上２人目で、最年少となる。
　他の受賞者はインド出身でＭＩＴのアビジット・バナジー教授（５８）と米国出身で米ハーバード大のマイケル・クレマー教授（５４）。デュフロ、バナジー両氏は夫婦で選ばれた。
　アカデミーは「３人の研究により、世界の貧困と闘う能力は大幅に向上した。わずか２０年で彼らの新たな実験的な研究手法は開発経済学を変えた」と称賛した。( Jiji.com)
　　
　　　　
　　　　　　　
　　彼らノーベル賞受賞者の研究成果が、例えば日本の場合であるが、政府や産業界の経済政策にどのように反映されているのか、その結果貧困は解決に向かっているのか、だれか日本の経済学者は解説してくれないだろうか？　
　　　　
　　日本の場合は高度成長期の中流意識も崩壊して、貧富の格差はますます拡大しているのではないか？　
　　　　
　　ノーベル経済学賞はいったい何を評価基準にしているのだろうか？　いつも疑問に思う。
　　　　　
　　ノーベル経済学賞は「応用数学賞」なのかな？　
　　
　　　
(森敏）

昨年の夏の終わり９月初旬に、雨の翌日が絶好の天気であった。軽井沢で散歩をしていると、あちこちに実に多様なキノコが散見された。そこで突然思いついて、キノコを2日間にわたって採取した。

      残念ながら秤を持参してこなかったので、生体重を測定できなかった。うっかりしてキノコの種類によっては、一日で萎れてしまったので、そういう種類のキノコは、東京に持ち帰って徹底的に乾かした後に、乾物重を測定し、乾物重当たりの放射能値を算出した。比較的硬くて萎れにくかったものは、帰ってすぐに生体重を秤り、生体重当たりで、のちの放射能値を算出した。全部で26点を放射能測定した（表1）。

     表１には乾物重当たりで9種類、生体重当たりで10種類を示している。未掲載の7種類は検出限界以下であった。以下採取時の26種類のキノコの写真は図1から図7までの組み写真にして示している（画像が出るまでには、多少時間がかかるかも）。
　　
 

図1

　
　
図2　
　

 
図３

 　
図4．左上は　カイメンダケ（直径約25センチ）　

 

図5．　
　
　
 
図6．右下はサルのコシカケ　
　
　
 
　
図7　右は黄色の塗料のようなキノコ。

なお、すべてのキノコは詳しい同定をする時間がないので、未同定である。直径２５センチばかりのカイメンダケは同定した。サルノコシカケも俗称である。

結果を簡単に整理すると、

1．生体重１ｋｇ当たりの放射能値が100 ベクレルを超えるものは2点しかなかった。

２．キノコによっては水分含量が９5％以上もあると思われので、乾物重当たりの放射能値は20倍以上に濃縮された値になっているものと思われる。この中にはもしかしたら、生体重１ｋｇあたりで１００ベクレルを超えるものがあったのかもしれない。

３．        サルのコシカケは放射能値が低い。

４．        2011年3月の福島第一原発から軽井沢に飛来したフォールアウトが、草や樹木を汚染し、２０１８年9月でもそれらが枯死した遺体から、なお多種類のキノコが放射性セシウムを吸収していたことは確実である。

 
 
表1.

追記：山梨県でも、まだまだ野生キノコの放射能は高い

山梨県の野生のキノコ、出荷制限を継続基準値超えの放射能

2019/11/07 17:30 産経新聞

山梨県は東京電力福島第１原発事故に伴う野生キノコの出荷制限の対象となっている富士北麓の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で今秋、引き続き国の基準値を上回る放射性物質を検出したと発表した。基準の６倍を超えた検体もあった。

　１０月４～７日と１０～１９日に野生キノコ２６検体を採取。すき焼きなどに使われる食用キノコのショウゲンジなど２１検体から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。富士河口湖町で採取したショウゲンジからは６７０ベクレルを検出した。

　３市町村は福島第１原発から約３００キロ離れているが、キノコ類は放射性物質を吸収、蓄積しやすいとされる。出荷制限は継続され、県は野生キノコを出荷したり、採って食べたりしないよう呼びかけている。

            以下の文芸春秋の記事を無断転載します。

      東電に対する公開質問状で、東電側から出てきた数値データ資料を、元東電の原子炉の「炉心」分析の現場からのたたき上げの筆者が、詳細分析したところ、１４時４６分に地震が発生し、その１分３０秒後に、すでに、津波が来る前に配管が破損し冷却水の流れがストップしていたことを解明した画期的な「原子炉心溶融爆発事故の真の原因」の指摘です。

      ここでは最後の結論の部分の文章だけ引用します。

ここで述べられている「自動循環」というキーワードは、長くなるので無断引用できませんのでぜひ本を買って本文をご参照ください。

福島第一原発は津波の前に壊れた　木村俊雄　

文芸春秋　９月特別号　１７０頁～１７９頁

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東電は「津波によってメルトダウンが起きた」という主張を繰り返しています。そしてその津波は「想定外の規模」で、原子力損害賠償法の免責条件に当たるとしています。しかし「津波が想定外の規模だったかどうか」以前に、「津波」ではなく『地震動』で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。

　しかも私が分析したように、「自動循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。おそらく、費用面からみて、現実的には、原発は一切稼働できなくなるでしょう。

原発事故からすでに８年経ちますが、この問題は決して“過去の話”ではありません。不十分な事故調査に基づく不十分な安全基準で、多くの原発が、今も稼働し続けているからです。

福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

「文藝春秋」編集部　© 文春オンライン 福島第一原発　©共同通信社

 2019/08/13 05:30

　福島第一原発事故から8年。

　大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。

　2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因

　要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

　この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

　木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

　木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号）