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2020-06-11 07:04 | カテゴリ:未分類

中共コロナウイルス(俗称CCPvirus: Chinese Communist Party’s corona virus :国連の呼称ではCOVID-19)に感染した動物園の飼育員(ヒト)から、ネコ科である「トラ」が感染した。ヒトから「家ネコ」にも汚染した。ネコからネコへの感染も報告されている。
   
  動物園では高価な同じネコ科の「ピューマ」や「チータ」や「ライオン」や「パンダ」が警戒されているようだ。もちろん霊長類のゴリラやチンパンジーやオラウータンも要警戒だ。しかし、まだネコからヒトへの感染は報告されていない。感染しないほうがおかしいと思うのだが。

 

ペットではヒトからネコばかりでなくヒトから「イヌ」へも感染した。当然飼い主が 気が付いていないだけで、イヌからイヌへの 感染も起こっていることだろう。
   
  前にも書いたが、とにかくすべての哺乳動物はACE2という中共ウイルス受容体タンパクを、体の各組織の細胞膜表層に持っている。だからやたらにイヌ・ネコ・ウサギ
・ハムスター等のペットの毛皮などを愛撫するのは危険である。かれらは舌や手足で毛つくろいするときに、つば(唾)を使う。このつばに中共コロナが一番高濃度に含まれているらしいからである。かわいいからといって、その毛を「撫ぜた」ヒトは己の指先から、無意識に鼻や唇を触って、感染する可能性が高い。

    

先日中国共産党政府も同意して国連のWHOが「決議」した中共ウイルス発生の起源を調査するための、国際調査団の武漢への立ち入りを、早くも中国共産党政府は前言を翻して一方的に拒否した。中共コロナウイルス汚染源の実態が一向にまだ解明されていない。(もっとも、中国政府は勝手に自国で調査して、分厚い報告書を作成して自画自賛しているようだが、何しろ誰かが紹介してくれないと、外国人にはその中身が分からない)

 

勘ぐるに、武漢のウイルス研究所か、中国に秘密に散在する軍事機密バイオ兵器研究施設では、コウモリの「sarsウイルス」の感染子であるSparkタンパクをゲノム編集していた。各種の変異Spark遺伝子導入ウイルスを、実験用マウスに感染させる実験系で、その感染力を検定していた。中共ウイルス汚染の発端は、その遺伝子が実験着に着いてP4施設から漏れたか、下水道や排気口から空中に散布されたか、注入された実験動物が海鮮市場に下取りされたか、のいずれかであろう。

 

このように、中共コロナウイルスはもともとマウスへ容易に感染するので、マスクやフィルターの飛沫感染患者からの防護効果を、マウスの実験系で検定しているハーバード大学(?)のグループの発表があった。

 

今年に入って欧米では、5か月という短期間に驚くべき速度でこれまでに1000報以上のCOVID-19関連の論文が発表されている。これらの中共コロナウイルス感染研究グループの論文の共著者の中には、けっこう中国の研究者が紛れ込んでいる。中国人のみの研究者集団の論文も、これまでに1000報以上に昇るといわれている。もしかしたら、これらの研究者の一部にはバイオ兵器開発の共犯者が紛れ込んでいるかもしれない。

  「マスクの研究」や、続々と発表される中共コロナウイルスによる「環境汚染」の中国側の研究論文は、ちょっと偽善的だ。中共コロナウイルス発生源追及を忘れさせるためのカモフラージュ研究ではないのかと小生は疑っている。

 

中共ウイルス感染者の排泄する大便が流出する流域下水道からも中共コロナウイルスが検出されることが、最近分かってきたので、日本の自治体や大学でもこのような研究が計画実施に移されているようだ(これらは流の後追い研究だが、やらないよりやったほうがいいだろう)。世界中の主要都市で広大な編み目のような延々と連なる流域下水道を生息域とする、都会の「ドブネズミ」が、中共コロナウイルスに感染していることは小生には確実と思われる。もちろんドブネズミを食べる野良ネコも汚染しているだろう。野良ネコと仲良しになった家ネコは汚染しているだろう。知らぬは飼い主ばかりなり。

 

かつては、宿主のネズミに寄生する「ノミ」がペストの媒体(ベクター)であったので、今回の中共コロナウイルスの媒体に、ネズミのノミや「シラミ」からヒトが接触感染してもなんら不思議ではない。また家庭や病院の下水が滞留する道路わきの溝やマンホールがあるとすれば、これから夏にかけて、ボウフラがわくので、ボウフラが羽化した蚊が媒介して、汚染した8本の節足で、中共コロナウイルスがヒトに「そっと」接触感染しうる可能性も否定はできない。

 

現在、急激に気温が上がってきたので、台所から出る生ごみ袋の中では、2日もしないうちに、しきりにコバエが発生している。いずれ、生鮮食品を販売する商店街では普通の「イエバエ」(蠅)も発生するだろう。これらによる中共コロナウイルス接触感染も怖い。

 

友人から「アメリカから帰ってきた息子家族が、行政により、2週間ホテルの最上階に隔離されたあと、中共コロナウイルスのPCR検査で陰性だったので、やっと解放された。そこで、久しぶりに、1軒屋の我が家で家族で団らんした。孫(7歳の女の子)が獣医師さんになりたいといっているのだが、この子は、庭の家庭菜園で育てているキャベツの青虫を捕まえて渡しても平気で手のひらで遊ばせている。ところで、青虫にはCOVID-19は感染していませんかね ?」と尋ねられた。ちょっと返事に窮した。

  この友人は、早くから「ペットからも中共コロナウイルスに感染しませんかね ?」と何度も電話で尋ねてきていたのだが、小生が生(なま)返事をするうちに、新聞報道ではヒトからネコやイヌへの感染報道がなされたのであった。まだ「ネコ」から「ヒト」への感染を実験的に証明した研究論文はないと思うが、彼には実に庶民感覚の先見の明があったと思う。

  危険な「ネコ」から「ヒト」への人体実験は許されないから実証できないのだが、ネコからヒトへの感染は実際のところ頻発している隠れた感染ルートではないだろうか。ネコは勝手に家の内外を行き来するので、始末が悪いペットである。

 

コロナウイルスは夏に弱い、と一般的いわれているが、現在もヒトからヒトへの感染を繰り返すうちに世界中のどこかでは、ヒトの体内で「15日間で一回」遺伝子変異を起こしている、と報道されている(文献を読んだわけではないが)。だからなのか、地球の裏表で、寒い国でも暑い国でも関係なく、現在進行形で中共コロナウイルス感染が猛威を振るっている。
  
  勝手な予想が許されるならば、「暑い夏向きに感染力強い中共コロナウイルス遺伝子」が日本人の体の中で潜伏適応変異して、日本ではこの超新型コロナウイルスがいきなり真夏にも蔓延するかもしれない。そうなれば2番目のパンデミックである。ノミ、シラミ、蚊、を恐れるゆえんである。

   

カビやノミやシラミの死骸はアレルギー源でもある。小生は、季節にかかわらずベッドを「ダニパンチ」なる市販の高温風機器で、殺菌・殺ダニ・殺コロナ処理している。
     
  25年前であるが、小生の父は88歳の高齢で、高知の自宅で、真夏なのに布団を太陽で干す力(ちから)も気力なかったからなのか、万年床で、急性肺炎になって、わずかに1週間で死亡した。畳と敷き布団の間はカビだらけであったのだ。何の肺炎かわからずじまいで、医者は投げ出してしまったのだった。父の両肺のレントゲン写真は肺炎菌で真白だった。
 
(森敏)
追記1: 日経サイエンス7月号の出村政彬編集委員による解説記事では、WHOが掌握しているデータベース内の論文は15000件を超えているとのことである。だから現時点では、すでに30000件を超えているだろう。

 追記2:下水道からのウイルスモニタリング調査は、まずまずの成功のようだ。今後も、測定件数を増やすなどして、益々精度を上げていく努力が必要かと思う。
 

コロナウイルス、下水に第2波の手がかり 国内で初検出

新型コロナウイルス

井潟克弘

2020619 1100

 下水に含まれる新型コロナウイルスの検出に富山県立大と金沢大の共同研究グループが成功した。ウイルスは富山、石川両県内で感染拡大前から検出されており、第2波の流行の兆候を早期に知る手掛かりになるという。

 調査したのは、いずれも環境工学が専門の県立大の端昭彦講師と金沢大の本多了准教授。感染者の排泄物(はいせつぶつ)から、ウイルスが検出されていることに着目。35日から、神通川左岸浄化センター(富山県射水市)や犀川左岸浄化センター(金沢市)など計4カ所の下水処理場で調査を始めた。

 週に一度のペースで処理前の下水約100ミリリットルを採取。100倍程度に濃縮してから、PCR検査を実施した。その結果、424日までに採取した27サンプルのうち、7サンプルからウイルスが検出された。国内で検出に成功したのは初めてという。

 下水からウイルスが検出され始めたのは、それぞれ石川が3月下旬、富山が4月上旬ごろで、感染確認が急増する710日前から検出され始めた。両県で感染者が急増した4月中旬以降、検出したサンプルも増加傾向だったという。

 共同研究グループは現在、富山市の処理場1カ所を加えた計5カ所で調査を継続中で「下水から兆候がつかめれば、エリアごとに早期に感染対策を取ることが可能になる。今後も調査を続けたい」と話している。

 感染者の排泄物に由来するウイルスの量を調べる下水道のモニタリングは、第2波の兆候を捉える方法の一つとして、海外でも注目されている。国内では5月から、日本水環境学会のメンバーと自治体が連携し、東京都横浜市などでモニタリングが始まっている。(井潟克弘)

 



2020-05-30 16:38 | カテゴリ:未分類

以下に示すように東京新聞の佐藤直子記者が素晴らしい調査記事を書いています。

   

この記事の本質は、記事の中の青字赤字で示した鶴見大の花田信弘教授(口腔(こうくう)衛生学)の以下の発言です。

   

新型コロナはウイルスの受容体が唾液腺にあるのが特徴。味覚や嗅覚の障害を訴える人が多いのもそのためだ」

   

この記事に触発されて、最近のACE2とコロナウイルスとの関連文献を検索してみると、体の各組織の中で、口腔粘膜が、 COVID-19受容体であるACE2の遺伝子発現量が多い、といういくつかの論文がありました。

  

ACE2遺伝子の発現量が多いということは、まず感染初期に口呼吸や、箸や、フォークやナイフや、食べ物そのものから接触感染で口に入ってきたCOVID-19ウイルスは、唾液腺や味蕾などの口腔粘膜表皮細胞表層のACE2タンパク受容体と結合します。
  
  その後に、口腔粘膜表皮細胞細の内部に取り込まれて、その細胞内で遺伝子が複製してウイルスの数が増殖して、細胞を破壊して(だからウイルスの感染初期の患者は味覚や嗅覚がなくなる)から、細胞外に飛び出します。結局唾液(つば)にウイルスは含まれることになります。

   

我々はその唾を嚥下するので、消化管も汚染して、ウイルスはそこでも増殖します。消化管細胞にもACE2はあるからです。そこから血液やリンパに入って体内各所に循環します。時には腸内細菌に取り込まれて増殖して、大便として便器周辺や下水道をウイルス汚染することになります。だから下水道はCOVID-19環境汚染の指標にもなるのです。

    

のどに違和感があると、しょっちゅう路上に唾を吐く習慣がある人は、ウイルスを路上にばらまいて、それが風で舞い上がったり、通行人の靴底にくっついたりして、家庭に持ち込まれることにもなります。かくしてウイルスは際限なく拡散しているはずです。感染者が唾を他人に吐き掛けることは、未必の殺人行為にもなりかねません。

    

このように、ACE2の人体組織局在が明らかにされたので、以下の新聞記事の中にある、いろいろの現象的な知見が整理されて説明がつきます。
    
  受容体ACE2タンパクの構造については、前回のブログで少し紹介しておきました。
    
  
だから、キス(kiss!!) ほど危険な行為はありません。

 

 



  

唾液にウイルスいっぱい 鼻の粘液の5倍の報告も

2020530 1405分 東京新聞

 唾液を使って新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査が近く承認される見通しだ。鼻の奥の粘液よりウイルス量が多そうなことが分かってきたため。陽性確認が便利になるが、逆に言えば、つばから感染するリスクが高いことも意味する。何に気を付けたらいいのか。 (佐藤直子)

 「患者の唾液から検出されたウイルス量が、鼻の奥(の粘液)よりも多かった」。感染症専門医の河野茂・長崎大学長は語る。

 同大チームは今月下旬、長崎県に停泊中のクルーズ客船コスタ・アトランチカで感染が確認され、健康観察が続く乗員百四十四人のうち六十三人を調査。感染確認の約三週間後に唾液と鼻の奥の粘液を採取し、ウイルス量を比較した。唾液から多く出たのは二十六人、鼻の粘液から多く出たのは三人。陽性率は鼻の粘液9・5%に対し、唾液は44%に上った。

 米国エール大の研究では、唾液も鼻の粘液も発症直後が最もウイルス量が多く、唾液は鼻粘液の約五倍と報告されている。河野氏は「乗員の検体数は限られているが、エール大の研究は参考になる」と話す。

 なぜ、唾液からウイルスが出るのか。「新型コロナはウイルスの受容体が唾液腺にあるのが特徴。味覚や嗅覚の障害を訴える人が多いのもそのためだ」と鶴見大の花田信弘教授(口腔(こうくう)衛生学)は解説する。

 北海道大の豊嶋崇徳教授(血液内科学)は今月初旬から、入院患者が新型コロナに感染していないか調べるスクリーニング(ふるい分け)検査に唾液を使っている。現在のPCR検査は鼻の奥に綿棒を入れて粘液を採取する方法が主流だが、せきやくしゃみが出やすく、採取する医師らを感染させるリスクが高い。

 「唾液は検尿と同じように容器に検体を入れて提出するだけ。採取の障害になっていた専門医療者もいらず、採取場所や防護具もいらない。感染リスクは減るし、PCR検査を増やす第一歩になる」と期待する。

 一方、唾液にウイルスが多く含まれるなら、感染への警戒もより必要だ。

 英国のロンドンでは三月、タクシー運転手の男性(61)が、新型コロナに感染しているという男につばをかけられた後、感染して四月に死亡。デーリー・テレグラフ紙によると、自分は感染者だと言って警官らにつばやせきを吹きかけるケースが週に二百件ほど起きているという。日本でも今月半ば、愛知県東郷町の施設で「俺はコロナだ」と言って女性職員につばをはきかけたとして、無職の男が威力業務妨害容疑で逮捕されている。

 スポーツ界は対策を進めている。国際サッカー連盟(FIFA)のドーゲ医事委員長は四月、唾液は数時間ピッチに残る可能性があることから、試合中につばを吐いた選手に警告を出すことを検討すべきとの私案に言及。無観客でシーズンを開幕させた台湾と韓国のプロ野球界も、ハイタッチなどとともに、つばを吐くことの自制を求めている。

 花田氏は、イタリアとフランスの研究者が、歯磨き時に使われる洗口剤がウイルスを減らすのに有効とみて、エビデンス(根拠)収集を呼びかけている動きに注目しているという。日常生活でも気を付けられることがあるようだ。

 「会話するときもつばは飛ぶので、マスクをしたうえで、話すときには距離をとる。部屋の床やテーブル、机の上にも唾液が落ちているので、拭き掃除は効果があります」


ーーーー
(森敏)
付記1: 参考までに、
ACE2受容体が口腔粘膜上皮細胞で頻発しているという論文は以下のものです。
High expression of ACE" receptor of 2019-nCoV on the epithelial cell of oral mucosa  International Journal of Oral Science volume 12, Article number: 8 (2020)

https://www.nature.com/articles/s41368-020-0074-x?fbclid=IwAR16DWwm90H9wGnzbzjrXu188Jfiv7uz5RdDf-e0ptYNfA8kadCAh-HBxxQ

追記1:それで思い出した。
イタリアで「中共ウイルス」流行の初期に、ローマだったかベネチアだったか、イタリア人の若いカップルが「キスが出来ない社会なんて! 死んだほうがいいわ」と叫んでいた。二人は感染して本当に死んだんじゃないだろうか。

追記2:ロックダウンが開けた一昨日(5月30日)には、近所の酒場で早くも6名が狭い狭い机を囲んで密密密の飲み会をやっていた。女性はいなかったけれども。大胆だね!!

 
追記3:ついに厚生省が、唾液によるPCR検査を認めた(6月2日)。これにより検体採取時の煩雑さが、各段に解消されるだろう。大きな一歩だと思う。
   

唾液PCR検査、発症9日以内が対象 厚労省通知

2020/6/2 8:12 (2020/6/2 13:10更新 日経新聞)

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厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査で、唾液を使うことを可能とする通知を出した。唾液中のウイルス量が多いとされる発熱などの症状が出てから9日以内が対象。唾液は、滅菌容器に患者自ら12ミリリットルを採取してもらう。

加藤勝信厚生労働相は2日、閣議後の記者会見で「唾液を使った検査で確定診断ができる。患者の負担も、検体採取機関の感染防御の負担も大幅に軽減される」と意義を強調した。

唾液検査は2日に保険適用され、帰国者・接触者外来となっている医療機関や、地域外来・検査センターなどで受けられる。同省は「今後は唾液検査のみを扱う施設が増える可能性もある」とみている。

同省によると、唾液検査は無症状者には使えない。すでに鼻の粘液での検査用として薬事承認済みの6品目のほか、国立感染症研究所の評価を受けた島津製作所タカラバイオなどの17の検査キットでも唾液検査が可能という。

2日の通知は感染研の検体採取マニュアルの改定を知らせる内容。鼻の奥の粘液を使ったPCR検査で陽性となった感染者の8593%で、唾液でも陽性と判断されたとの研究結果をもとに、推奨する検体に唾液を追加した。

感染研は医療従事者向けの感染予防策のマニュアルも改定。鼻の粘液を採取する場合は、マスクやフェースシールド、ガウン、手袋の着用を求めていたが、唾液は患者自身が採取するため、検体を入れた容器を回収する際にマスクと手袋だけで可能とした。

PCR検査を巡っては、鼻の粘液を採取する際、患者がせき込むなどして飛沫が発生し、医療従事者が感染リスクにさらされることから、厳重な感染予防策が必要で、検査能力の向上を図る上でボトルネックになっていた。唾液検査ではこうした障害が解消され、検査の大幅な効率化が可能になる。

また厚労省は2日、自治体向けに検査態勢強化のためのチェック項目などをまとめ、通知すると明らかにした。都道府県などに対し、今後の感染拡大局面を想定した「検査需要の見通し」を作成するよう求めたほか、相談センターの電話回線数や電話応答率、1日の検体採取対応力、検査機関の検査能力などを報告してもらう。
 

 

2020-04-23 15:02 | カテゴリ:未分類

無症状でも約6%が陽性 慶大病院のPCR検査結果 [2020/04/23 13:04]
 

慶応大学病院が新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者にPCR検査をした結果、約6%の人が自覚症状がないものの陽性だったことが分かりました。

 慶応大学病院によりますと、13日から19日に新型コロナウイルスの治療以外で入院する予定の患者67人にPCR検査をしたところ、約5.97%にあたる4人が陽性と判定されたということです。いずれも新型コロナウイルスの特徴的な症状はありませんでした。この結果について慶応大学病院は院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。(テレ朝ニュース)
   

 

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  慶応義塾大学病院は院内感染が始まっていたので、意気消沈していると思っていたが、この検査データは、日本ではきわめて先駆的で、

  これまで統計学者がけしかけても、一向にちんたらしていた、感染症学会や、厚生省にカツを入れるものである。

  PCR測定器は全国の大学病院やその病理や生化学関連の研究室にはゴロゴロあるはずだから、組織が連携して、その気になれば同じようなデータが各大学病院からすぐにでも出せるはずである。

  全国大学病院連合会みたいなものがあるはずだから、その会長が号令を掛ければ、すぐにでも、地域ごとの潜在的な感染者数が出てくるはずである。

  それこそが、自治体ごとの非常事態宣言をいつ解くべきかの重要な判断基準になるはずである。もちろん検査数は多ければ多いほど信頼性が高くなる。


 

(森敏)
   

付記1:この慶応大学病院のデータと、東京都の人口13,942,856を用いて、90%信頼区間での東京都無症状陽性感染者数の推定値は

317,000人 ~1,353,000人となる。

つまり、実におおまかな話だが、30万人から135万人の幅ですでに都民が感染していることになる。
     

付記2:本日の東京都が検査して検出したこれまでのCOVID-19総感染者数は3573人ということなので、この値は、実際の潜在的な総感染者数の

100% x (3573/668421)0.53 % から

100% x (3573/996355)0.36% まで

の率の幅の感染者しか拾い上げていないことになる。

こんな少ない感染者数の毎日の変動を一喜一憂して、マスコミは伝えているが、これでは、ほとんど誤差の範囲の変動幅であれこれ論じていることになる。
   
ちょっと恥ずかしくないか?

 


 

追記1:あとで気がついたのだが、NHKでもおなじ記事の放送ががなされていた。

新型コロナ以外の患者6%陽性 地域状の状況反映か 慶応大学病院
2020/4/23 16:54 NHK

東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ6%の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。

慶応大学病院によりますと、今月13日から19日の間に新型コロナウイルス以外の患者、67人に対して、手術前や入院前に感染しているかどうか調べるPCR検査を行ったということです。

患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ6%にあたる4人が陽性と確認されたとしています。

この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。

慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。

専門家「予想以上に市中感染者がいる可能性も」

慶応大学病院の調査でおよそ6%に当たる4人の患者が陽性だったことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「病院という特殊な環境であるため、そのまま全体に当てはまるかは分からないが、これまでの予想以上に市中に感染者がいる可能性は考えられる。ただ、感染した人からほかの人にどの程度ウイルスが広がるかは分かっていないことも多いので、冷静に対応する必要がある」と話しています。::::::


     

    
追記2:

NY州住民の7人に1人が新型コロナ感染か 抗体検査で

【ニューヨーク=清水石珠実】米東部ニューヨーク州で住民の7人に1が新型コロナウイルスに感染している可能性があることが判明した。23日に会見した同州のクオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。感染者が多いニューヨーク市では抗体がある人の比率が21.2%2割を超えた。

クオモ知事の説明では、抗体検査では、感染を経てウイルスへの免疫ができている人を確認できる。州人口をもとに単純試算すると、これまでに270万人が新型コロナに感染した計算になる。この場合、死亡率は推定0.5%と低くなる。ただ、州の死亡者集計(約15500人)には自宅で亡くなった人などは含められておらず、実際の割合はより高い可能性がある。

今回の抗体検査はスーパーの買い物客など外出している18歳以上の住民が対象となった。ニューヨーク市や同市近郊では軒並み抗体を持つ人の比率が1割を超えた一方で、州の他の地域は4%以下だった。クオモ知事は外出制限の緩和処置などを地域ごとに検討する必要性を示唆した。

 
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  だから、上記で紹介した慶応病院のPCR検査陽性の数値5.97%は、なかなかいい線を行っているのかもしれない。
言わずもがなだが、PCR陽性は現在感染中でウイルスを排出している患者のことを言う。一方抗体検査陽性は過去にウイルスにかかったひとと現在かかっている人の合計を言う。
 
  
追記3:ロサンゼルスでも以下のデータが出た。

 

感染者数、実際は55倍も 新型コロナ抗体検査で推計―米ロスアンゼルス

2014/04/21 16:00

【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は20日、新型コロナウイルスの実際の感染者が、確認されている人数の28~55倍に及ぶという調査結果を発表した。郡と南カリフォルニア大学は、住民の抗体検査を継続的に約1000人ずつ実施しており、第1陣となる今月10、11両日の検査結果から推計した。

 それによると、郡内の成人の4.1%が抗体を持っており、既に22万1000~44万2000人が感染していた可能性があるという。当時、確認されていた感染者は約8000人だった。郡は「従来考えられていたよりも、感染がはるかに広がっており、致死率は大幅に低いことを示唆している」と指摘した。

 

 

2020-04-04 16:57 | カテゴリ:未分類

 

COVID-19ウイルス(武漢ウイルス、中共ウイルス、中国ウイルスとも俗称される)に関しては、このウイルスが口や鼻から肺に入り、肺胞細胞がやられるので、肺炎になり、死に至るというストーリーがガラス状肺炎症状としてくりかえしCT映像が流されている。

 

だからなのかもしれないが、口から胃腸への感染経路に対しては、あまり警告が発せられていないように思う。

 

一方では武漢の症例では下痢などの症状や、便への排泄も指摘されている。これらは映像化されにくいものであるから、あまり報道されない。(マスコミやインターネットでは、分離したウイルスの映像がいつも張り付いているが。その由来は死亡した濃厚汚染患者を解剖した患者の肺から分離したものであろう。「便」由来であると記されたものを小生は見たことがない。)

 

便からも検出されるということは、口から入った食品に付着したCOVID-19ウイルスは、いったん強酸性の胃液をすり抜けてきても感染力があり、腸管表皮細胞を破壊する場合があることを意味している。

 

都市の封鎖(ロックダウン)が行われても、日用品として新鮮な野菜や果物が得られなければ、ビタミンやミネラル栄養素の欠乏に陥る可能性がある。だから、青果店は閉めないはずである。そうするとどういうことが起こるだろうか。

 

日本では産地でパック仕分けされている商品の場合はいいのだが、買い物客が生野菜や果物は素手で触れて鮮度を吟味することが多い。買い物客が込み入ってレジに延々並んでいる場所では、客がマスクをしていてもマスクをしていなくても、買い物客の吐く息で店内はエアロゾルで充満しており、それがゆっくり降下して商品に付着している。つまり多くの買い物客で青果物の表面は菌ばかりでなくウイルスだらけであると考えるべきである。

 

今のところ(今後はわからないが)、買い物客は使い捨て手袋をして商品を吟味しているわけではないから、表面汚染青果物は台所に運ばれる。その場合も、環境にやさしいからと布製のエコバックなどをスーパーなどにもってきて、それを洗わずに常用していると、いつかはエコバックの内面がCOVID-19ウイルス汚染することになる。したがって野菜や果物なども汚染する。これらはきちんと熱湯やしつこく水洗しないと、生のままではウイルスが口に入る可能性がある。トンカツに添えるキャベツのみじん切りなどは一番危険である。今日、サラダに生で提供する野菜は警戒を要する。

 

現在進行形の新規コロナウイルス騒動でもわかるように、今日では家政学というカテゴリーの学科がなくなって、モダンな名前に変身しているところが多いが、「食品衛生」の授業や実験は最重要の必須科目として存在させるべき分野であることがわかる。

 

なかでも「無菌操作」の実験が最重要である。我々の周辺には菌やウイルスがうじゃうじゃと存在しており、人類はそれらと共存共生関係にあるが、油断すると命を落とすこともある、ということを、無菌操作を覚えることによって、切実に体験するはずだからである。

 

小生が所属していた、東大農芸化学科では3年生の学生実験で「微生物実験」を2か月にわたって教育された(現状はよく知らないが)。そこで叩き込まれた無菌操作や、培地を違えた菌の分類は科学的な発想においていまでも非常に役に立っていると思う。

    

追加して蛇足だが、
現在の日本の学童たちの強制的な学校休暇の暇を持て余している期間に、微生物の狩人である

「ルイ・パスツール」、「ロベルト・コッホ」、「北里柴三郎」、「野口英雄」、「志賀潔」などの各出版社の伝記や、

「ウイルスの狩人」(G.ウイリアムズ著 永田育也、蜂須賀養悦訳 岩波書店)等の本を、読ませるのも時宜に適うものであると思う。
      

  大人用には数多くのペストにまつわる文芸作品や教養書があるが、これらも出版不況の中で、売り上げを伸ばして出版社を喜ばせているとのことである。例えば在庫切れだった村上陽一郎先生の「ペスト大流行」岩波新書に増刷がかかり、フランスの作家カミユの「ペスト」がベストセラーになっているとか。コロナ特需なんですかね。

    

以上、文京区の播磨坂の、散り際の桜を眺めた後、偶然開店していた八百屋さんのまえで、立ち止まって考えた。結局店内の数多くの客の吐く呼吸に危険を感じて、中に入るのはやめた。


(森敏)


追記: 読者から、買い物後の消毒法について、以下の動画サイトを紹介されました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=sjDuwc9KBps&feature=youtu.be

2020-02-24 05:25 | カテゴリ:未分類

         いよいよ新型コロナウイルス(COVID-19)による感染患者からの感染源の追跡が不能なパンデミックの様相を呈してきた。

 

     今や、小出しの行政対策では、このCOVID-19感染拡大の阻止は不可能だろう。

     

  国が率先して2週間の休業(ロックアウト)宣言をすべきだ。

    

  公共交通機関も全面ストップすべきだ。

    

  官公庁や教育機関の機能を全面停止すべきだ。

    

  もちろん2週間分の食料備蓄は国民の義務である。(これは地震対策の訓練としても、とても好ましいだろう。)
       

  行政はロックアウトを公理とした、パンデミック政策大綱を早急に打ち出すべきだ。
    
  先日の500人の皇居での晩餐会など、この国の三権の権力者たちは危機感がなさすぎる。国民に示しがつかない。
      
       
(森敏)

付記1:現政権(自民公明)与党は、9年前の東京電力福島第1原発の爆発の時には、当時の菅直人民主党政権の拙劣な対応に対して、これ見よがしに猛然と食って掛かって、政権を倒すに至った。今回は逆に、安倍首相の長期政権をおう歌してきた与党の側が、このパンデミック危機に対して、決然たる的確な対応をする役回りである。そうしないと政権が倒れるかもしれない。
 
付記2:小生は、9月までの旅行、講演会、イベント参加、食事会、などの予定をすべてキャンセルした。(単に、感染して <率先して死にたくない> ためだけなのだが)
 
付記3:アメリカのインフルエンザ死亡者が現在約2万人で、この死因の一部が、いまさらながらCOVID-19による可能性があると、報道されている。アメリカ大統領予備選での熱気ある集会が 新規コロナウイルス(COVID-19)の培養器になっていくかもしれない。
          
付記4:以下市中病院医療現場の追い込まれた生の声です

 
   

相模原のコロナ発祥は、津久井のようです。津久井のラブホテルを中国人が数年前に買い取り、チャイニーズ観光客のホテルとして今は使われています。チャイニーズを相模湖の「プレジャーフォレスト」など温泉に連れていっていたようです。都心からチャイニーズ観光客を相模原まで連れてきたバス運転手が例の都心で勤務してたタクシー運転手です。(屋形船でコロナを撒き散らすことになった) その80代義理の母は、相模原に住んでおり、その運転手と食事にいったとき感染して、死亡してしまいましたね。単なる肺炎と思い、相模原中央病院の大部屋に入院していましたが、容態悪化傾向で他院搬送されるも亡くなりました。相模原中央病院では、そのお婆さんの面倒を見ていたナースと、同室の患者さんが運悪くコロナ感染してしまいました。
 

まだ感染経路がこうやって明らかなものもありますが、現在はすでに市中感染となり誰が何をもっているのかわからない状況です。もう誰にも止められないので、あとは重症になるまえに手をうつしかないのだと思います。富士フイルムの「アビガン」が効けばいいのですが。
   
今のところ、コロナはインフルエンザと同じ扱いのようですが、まだ治療や診断が確立されておらず、市中病院レベルではどうすることもできません。発熱あるひとは断り、第二種感染症を扱う病院にいってもらったり、薬を長期処方にして、病院に3月は来ないようにしたり、こまめなドアノブ消毒、高齢者は家族に薬をとりにきてもらったり、車内待機してもらったり、病院で感染させないよう、また職員が感染しないように気をつけております。最悪の場合、病院一週間閉鎖ですかね。経営を考えると病院閉鎖はあり得ませんが、選択肢の一つと思っております。
  

追記1: 以下 さすがに焦る中国。次は日本だ。
     
    

中国習主席 予防策の徹底を指示 「感染拡大は国の危機」 
2020/2/24/ 7:20 NHK NEWS WEB

 

中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、習近平国家主席は共産党の重要会議で「国の危機だ」としたうえで、予防対策を徹底しながら経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。

  

中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は23日、全国の共産党幹部をつないだネット会議を開き、この中で、「今回の感染拡大は建国以来、最も抑え込むのが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」として、強い危機感を示しました。
  

そのうえで、「抑え込みに向けた対策は一定の効果をあげているものの、完全に勝利するまでは成功を口にしてはいけない」と述べて、とりわけ、状況が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充と、首都・北京での予防対策を強化するよう指示しました。

  

さらに習主席は、「経済や社会への大きな影響は避けられない」という認識を示したうえで、地域ごとの感染状況に合わせて徐々に企業活動を再開するとともに、国民の不満が広がらないよう世論の統制を強化して、経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。
   
中国では、これまでに確認された感染者が7万7000人に迫り、死亡した人は2442人に上っています。


習近平指導部は24日、来月5日に開かれる予定だった全人代=全国人民代表大会の延期を正式に決定する見通しで、今回の感染拡大は中国の政治日程にも大きな影響を与えています。
   
追記6:結局、中国の最重要会議である全人代」は延期となった(2020.02.21.のNHKニュース)

  
 
追記2:出てきたなんとも軟弱な指針!
    
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 令和2年2月25日
 新型コロナウイルス感染症対策本部決定

 【1.現在の状況と基本方針の趣旨】
 新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。
 感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑えるうえで、重要な意味を持つ。
 あわせて、この時期は今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にもあたる。
 このような新型コロナウイルスを巡る現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため現在、講じている対策と今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。
 まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けて頂くようお願いする。また、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えて頂き、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用して頂くよう、お願いする。

 【2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実】
 ■一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。
 閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
 ■感染力は事例によって様々である。一部に特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
 ■発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
 ■罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフエンザと比べて高いリスクがある。特に高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
 ■インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
 ■一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

 【3.現時点での対策の目的】
 ■感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
 ■重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
 ■社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

 【4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項】
 (1)国民・企業・地域等に対する情報提供
 1.国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼び掛けを行い、冷静な対応を促す。
 ■発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供
 ■手洗い、せきエチケット等の一般感染対策の徹底
 ■発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼び掛け
 ■感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼び掛け
 2.患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼び掛ける。
 3.イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には感染拡大防止の観点から感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。
 4.感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
 5.国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

 (2)国内での感染状況の把握(サーベイランス(発生動向調査))
ア)現行
 1.感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。
 患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
 2.地方衛生研究所をはじめとする関係機関(民間の検査機関を含む。)における検査機能の向上を図る。
 3.学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。
イ)今後
 ○.地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
 (3)感染拡大防止策
ア)現行
 1.医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。
 地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター(集団)が発生していることを把握するとともに、患者クラスター(集団)が発生している恐れがある場合には、確認された患者クラスター(集団)に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。
 2.高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
 3.公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
イ)今後
 1.地域で患者数が継続的に増えている状況では、
 ■積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
 ■一方で、地域の状況に応じて患者クラスター(集団)への対応を継続、強化する。
 2.学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。
 (4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)
ア)現行
 1.新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24時間対応を行う。
 2.感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは帰国者・接触者相談センターに連絡頂き、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合は感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。
 3.帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにPCR検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。
 4.今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。
 5.医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。
イ)今後
 1.地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じたうえで、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる(なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関(例:透析医療機関、産科医療機関等)を事前に検討する。)。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。
 風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又は掛かり付け医に相談したうえで受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
 風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。
 2.患者のさらなる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担(例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等)など、適切な入院医療の提供体制を整備する。
 3.院内感染対策のさらなる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。
 4.高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化の恐れがある者については円滑に入院医療につなげる。
 (5)水際対策
 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。
 一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。

 (6)その他
 1.マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。
 2.マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼び掛ける。
 3.国際的な連携を密にし、WHO(世界保健機関)や諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にWHO等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。
 4.中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
 5.患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
 6.空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。
 7.混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

 【5.今後の進め方について】
 今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携のうえ、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。
 地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚生労働省がその考え方を示したうえで、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。
 事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。

 

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