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2020-02-20 16:40 | カテゴリ:未分類

「スパイク」の立体構造解明 新型コロナ、ワクチン開発に貢献―米国立研究所など 。(jiji.com)

 
202002200934

 新型コロナウイルスが人の細胞に侵入、感染するのに使う「スパイクたんぱく質」の立体構造を解明したと、米国のテキサス大と国立アレルギー・感染症研究所の研究チームが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。人の免疫システムに攻撃対象と覚えさせて発症を抑えるワクチンや、侵入を阻害する抗ウイルス薬の開発に広く利用されることが期待される。

 

 コロナウイルスは遺伝情報を担うリボ核酸(RNA)が入った粒子の表面にスパイクと呼ばれる突起があり、人の細胞表面にある受容体たんぱく質と結合して侵入、増殖する。新型ウイルスのスパイクたんぱく質が結合する受容体たんぱく質は、重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスの場合と同じ「ACE2」であることが分かっている。

 

 ただ、研究チームが新型ウイルスのスパイクたんぱく質をACE2と結合させる実験を行ったところ、SARSより結合力が強いことが判明。新型ウイルスの感染が拡大する要因となっている可能性があると指摘している。

  
 

(森敏)
 
付記1: 「スパイク」は以下のアミノ酸配列の HKU-SZ-005b にあたる 「青色で囲んだ長いアミノ酸配列部分」であるタンパクであると思われます。つまり

FTVEから:::::NFNFまで。
 
コウモリのコロナウイルス(Bat SL-CoV ZXC21 や Bat SL-CoV ZC45) や、ヒトのサーズウイルス(Human SARS-CoV)とも異なるアミノ酸配列が多い。

サイエンス誌が大学の図書館にまだ入っていないらしくて読んでおりませんが、そこで述べていることは、このアミノ酸配列の違いが、人の側の受容体タンパク 「ACE2」 とスパイクタンパクとの結合力を強くしているので、COVID-19ウイルスの感染後、実際の発症までに最長14日という長い潜伏期間がかかることに関係しているのだろう、という説ですね。
  


COVID-19spike部分 

    
この配列の出典は、先日出たばかりの以下の電子ジャーナルです。
Emerging Microbes & Infections
2020, VOL. 9
https://doi.org/10.1080/22221751.2020.1719902
2020-02-13 23:15 | カテゴリ:未分類
前号からの追記の続きです。
   
追記7.

(2月13日夜 記)
先ほどの午後7時のNHKニュースで、
東京のタクシー運転手と
和歌山県の医師がCOVID-19に感染していることが放送された。
  
また、午後9時のNHKニュースでは、
神奈川県の80歳の女性が死に、
千葉県の20歳の男性が罹患したと報じた。
   
要するに秘密裏に一般市民の感染の確定診断が行われており、パニックを恐れて、日本政府は小出しに市中感染者の数を発表していくのだろう。武漢市のやり方とあまり変わらないね。数週間後には東京がパンデミックになるかもしれない。とりあえず明日からは、これまで以上に全員がマスク出勤だ。幼稚園児も小学生も中学生も高校生も大学生もマスクで登校だ。人が出入りする公共の建物やトイレには、手洗い用アルコール設置が必須だ。
   
この4日間は小生も鼻水と微熱が続いているし。。。

結論として、水際作戦は時遅く失敗だったのだ。だから、今後は個々の町医者による診断の役割が格段に高くなる。
民間病院の病床は限りがあるし、院内感染が必ず起こる。だからと言って家に隔離個室の病床をもてる家庭はすくないだろう。真面目に、来るべき東海大震災対策で食料を1か月間ぐらい貯蓄できているところだけ、罹患者は、家庭に長期に蟄居できることになります。まさに自宅避難引きこもり生活を余儀なくされるだろう。

COVID-19罹患は、次は僕の番かもしれないが、その次はあなたの番かもしれない。難病の持病を持つ80歳以上の高齢者にはもしかしたら死んでもらいましょう、という時が迫ってきている。何しろ特効薬がないのだから、本件は免疫力のみで勝負せよ、ということである。

      
 追記8.と思っていたら、以下の記事が出た。これは中国では有望かもしれない。

完治した患者の“血漿”が新型コロナウイルスの特効薬となるのか・・・・中国「使用後明らかな回復傾向」

FNNjp on line

2020/02/14 15:38
 

中国の複数メディアは、新型コロナウイルスの感染から完治した患者の血漿で作られた血液製剤が開発され、治療に効果が出ていると報じた。
 

中国国務院関係機関の国資委の発表によると、中国の製薬会社が、完治した患者の血漿から作られた血液製剤を試験的に10人以上の重篤患者に使用したところ、いずれも12時間から24時間の間に炎症を表す指標が下がり、明らかな回復傾向が見られたという。
 

完治した患者の体内に特別な抗体が作られ、その成分がウイルスの制圧に効果があるとみられるという。
 

これをうけ、武漢市金銀潭病院の院長は13日夜の会見で完治した患者に血液を提供するよう呼びかけるほか、上海などでも完治した患者に血液の提供を呼びかけている
 

中国の発表では、1413時時点で新型コロナウイルス感染した後完治した患者は中国全土で6791人になる。

 

(森敏)
2020-01-07 05:37 | カテゴリ:未分類


被覆肥料溶出のメカニズム1
   


  肥料業界ではコーテイング(被覆)肥料対策が急務になってきた。なぜかというと、現在世界を揺るがせている海洋でのプラスチック汚染の中には、被覆肥料の物理的外皮膜に用いられている合成高分子物質の分解産物が含まれている可能性があるからである(上図)。

  この被覆肥料の被覆資材である合成高分子プラスチックの総量に関して、どこを調べても、厳密な統計が入手できないので、あくまで推測だが、この施肥効率が非常に高い被覆肥料を、特に水田で用いている日本の場合は、被膜は比重が軽いので水に浮遊して水田の水尻から川に排出されて、最終的に沿岸部に流出しているマイクロプラスチック量が世界でも高い水準の可能性がある。それを川魚や回遊魚が捕食している。
   

 
      以下に、日本肥料アンモニア協会が発信している記事を転載する(上図と共に,以下の記事もネットからのパクリなので出典がわからない)。この文章の終章で書かれている提案は、これで対策が十分とは到底思えない。被覆資材に生分解性樹脂を利用するなどが、常識的には考えられるが、海洋での分解性など難しい課題が山積していると思う。
   
  せっかくの日本人(藤田利雄:元チッソ研究員)が世界に先駆けて開発したチッソ(N)による環境負荷の少ない世界に誇るべき被覆肥料を、なんとか生かして使いたいと思う。
  
    
海洋漂着プラスチックを巡る肥料業界の対応について

日本肥料アンモニア協会

 

弊会は被覆肥料の殻の問題として、プラスチック含有被覆材を環境中に排出することを抑制するため、肥料袋に注意書きの記載やチラシの配布などにより改善を進めてきた。加えて各メーカーも、分解性のある素材への転換を図ってきた。

然しながら、海洋漂着プラスチック問題は国際的に大きな問題となっており、業界全体で一層の対策を講じる必要性があると考える。

従来の肥料では、作物へ基肥・追肥と数回に分けて施肥していたが、数回の施肥作業は農家へ負担を強いていた。被覆肥料は、肥料の利用効率が速効性肥料に比べて格段に高く、全量基肥施肥あるいは施肥回数の削減を可能とした。施肥の省力化は、農家の方から高い評価を得てきた。大規模農家においては、経営の効率化に、その他高齢農家においても夏場の施肥の省力化により体力、健康面でも支持されてきた。

農水省においても、施肥量を減らすことが出来るので肥料資源が有効活用されること、圃場系外への肥料成分の流出が抑制され水系富栄養化が抑制されること及び温暖化原因のNOガス発生が抑制されることなど、環境に配慮した農業が可能と位置付けられて来た

◎対応策

肥料業界として、以下の基本的な取組み方針を表明する

①従来から被覆肥料殻の農耕地からの流亡防止のため、包材などへの記載などにより農家へ注意喚起を行ってきたが、流通・農家との協力を深め、継続して一層の強化徹底を図る。

②被覆肥料殻の環境中での分解性について、更なる向上を目指し、併せて被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発を継続して進める。

③他の機能性肥料の活用場面の拡大などを推進する。

 

 (森敏)
付記:なお海洋生分解性プラスチック開発についての、国によるロードマップについては以下のタイトルで、先日発行されたばかりの「化学と生物」誌の1月号に、実にタイミングよく、詳述されている。今後も連載される予定だとか。

海洋生分解性プラスチック開発・導入普及における課題とわが国の取り組み

海洋プラスチックごみ問題への挑戦

根本耕司*1早田拡生*2梅北栄一*1

*1 経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー環境イノベーション戦略室*2 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構国際部

 

化学と生物 Vol.58 No.1 Page. 40 - 45 (published date : 202011)



2020-01-03 14:30 | カテゴリ:未分類

以下の記事は、毎日新聞しか報じておりません。日本の各新聞社の北京支局は、習近平の思想弾圧に対して、どういう情報網を張っているんでしょうかね? それとも中国に遠慮して日本の本社編集部が記事を握りつぶしているんですかね? 

    

参考までに、記事に登場する復旦大学は

2019年中国大学偏差値ランキングでは5位 ちなみに精華大(1位)、北京大(2位)。

イギリスの大学評価団体による世界の大学ランキングでは 復旦大学は40位。 ちなみに東大(28位)、京都大(36位)の歴史のある名門校です。
   
  参考までに、現在の日本の大学評価の基準は、まず最初に大学自身が決めた「理念」があって、その下に大学の「研究」・「教育」・「社会貢献」などの目的が定められています。その理念という大きな判断基準があって、定められた期限内でどれだけそれぞれの分野の目的が達成されたかという、達成度が評価されます。日本では国家が一律に全大学に一つの共通の理念を強制しないのは、各大学に個性ある「多様性を持たせる」ための大前提です。
      
  このような観点からすると、以下の毎日新聞の記事から読み取れることは、中国の大学は今後は一律に中国共産党の指導を堅持するという理念が最高位に掲げられることになりますね。大学の教官や学生たちが一律に、昔の文化大革命の時に林彪の指導によって「毛沢東語録」を振りかざして狂喜の振る舞いをさせられたように、今度は「習近平語録」を振りかざせられる時代が来るように小生には思われます、冗談ではなく。優秀な文系の教員や学生は今からさっさと亡命の準備をすべきかもしれません。戦前の日本での瀧川幸辰事件(京都大学)や美濃部達吉事件(東京大学)と同様の事がきっと起るでしょう。いやすでに起こっており、報道されていないだけかもしれない。何しろノーベル平和賞学者劉 暁波(りゅう ぎょうは)を平然と獄死させる国だから。
     
  下記の復旦大学のばあいと同様に、並行して現在進行形の香港革命に賛同する香港の各大学の教員たちが、中国共産党の指導を堅持するという大学の理念を設定させられて批判分子として弄(いじ)り回されて最終的に職を失うことになりかねません。

   
      

大学規約から「思想の自由」削除に抗議 中国の名門・復旦大学で異例の集会

毎日新聞 2019/12/28/09.15
 

中国・上海の名門大、復旦大で、同校の運営方針を定めた規約が改正され「思想の自由」などをうたった部分が削られた。代わりに「中国共産党の指導を堅持する」ことなどが盛り込まれ、大学では学生らによる抗議集会が18日以降、断続的に開催されている。民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から30年の今年、中国当局は大学での思想管理を徹底。名門大でのこうした集会は極めて異例だ。

 中国では大学の規約改正に教育省の許可が必要。同省が125日に許可した復旦大の新規約によると、序文にあった「学校の学術・運営理念は校歌にうたわれている学術の独立と思想の自由」との部分が削除された。そして「学校は中国共産党の指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹する」となった。

 中国国内のネット上に投稿された動画によると、大勢の学生が構内の食堂に集まり、校歌を合唱し、抗議の意思を示した。

 校歌には「学術の独立、思想の自由」や「政治の管理をはね返そう」という趣旨のフレーズがある。校歌は1925年から歌われており、当時は国民党統治下だった。

 学生らは、大学当局が改正に必要な民主的な手続きを無視したと批判しているという。「中国共産党の指導」は憲法にも明記されており、党の批判が許されないことから、改正手続きを問題視している模様だ。

ネットで投稿削除、「復旦」検索できず

 既にネット上では関連投稿がほぼ削除されている。検索サイトでも「復旦」「自由」などのキーワードで検索できなくなっている。

 復旦大は18日に「改正手続きは合法的に行われ、党の指導をさらに徹底するものだ」とのコメントを出した。

 中国の大学では、中国共産党の影響力が強まっており、教授選などで党の意向がより強く反映されるようになっている。今後も大学の規約改正が進められる見通し。中国当局は、抗議運動が各地に飛び火することを警戒しているようだ。【北京・浦松丈二】   

    

  
(森敏)
付記1:日本のマスコミは、もっと中国の大学を徐々に締め上げつつある、習近平による思想統制、表現の自由に対する弾圧に敏感に反応すべきだと思います。
  
付記2:習近平政権になってから、中国では人権派弁護士が次々と逮捕・拘束・弁護士資格はく奪 をされている。それがこれから大学にも波及してきているということでしょう。

付記3:中国では一時緩和されたかに見えていた 「モノ言えば唇寒し」の <相互監視社会> が復活してきましたね。

付記4:日本から中国の経済や社会を研究する 中国研究者 は中国への渡航は要警戒です(重々わかっていることでしょうが)。目星をつけられて逮捕されて、長期拘留されて、<思想洗浄>されて、スパイにされて、保釈されるかもしれません。

追記1.遡ってネット検索すると、昨年こんな記事が出ている。実に愚劣なあきれるばかりの思想統制政策だね。
      
      

中国ウオッチ 落第なら記者証はく奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト

2019.9.30.
  

中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。(北京 西見由章)
  

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。
  

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。
  

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。
  

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

 中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。
 

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。
  

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。
  

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。
  

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。
  

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。:::

   
     

追記2.こんなふうに、頑張っている教授もいます。

[強権統治、マスク入手できず]名門大教授が政権批判―中国

2020.2.5.20 :27

【北京時事】中国の名門、清華大学の許章潤教授は4日、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる共産党政権の対応を厳しく批判する文章をネット上に投稿した。許氏は「伝染病に直面して強権統治が君臨するが、製造大国なのにマスクが手に入らない」と指摘した。

 許氏は習近平国家主席に権力が集中する体制を非難。新型肺炎の感染が拡大した責任を追及し、言論の自由や普通選挙の実現を求めた。許氏は昨年3月、天安門事件の再評価を求めるなどして停職処分になった。

 

中国 名門大学教授が習指導部の対応を批判 ネットで公開

2020.2.7.7時30

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国屈指の名門大学、清華大学の許章潤教授が習近平指導部の対応を批判する文章をインターネット上で公開しました。

この中で許教授は「最初は口をつぐんで真相を隠し、その後も責任逃れに走り、感染拡大を防ぐ機会を逃した」として、中国当局の一連の対応を厳しく批判しています。

また、中国当局がインターネット上の言論を常に厳しく監視しているとしたうえで「公に問題を討論する活力はすでに窒息させられ、社会に警鐘を鳴らす仕組みを圧殺してしまった」として、習近平指導部のもとで強まる言論統制が感染拡大を招いたと指摘しました。

許教授はおととしにも習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことを批判する論文を発表し、大学から停職処分を受けています。

2019-12-25 11:57 | カテゴリ:未分類
以下の産経記事をご参照ください

https://www.sankei.com/west/news/191224/wst1912240003-n1.html


今年の卒業生の就職希望ランキングに食品産業が上位を占めてきていることは注目に値します。

かつての食品系会社が多角的な事業展開で、過去20年間は

少子・高齢化社会に対応する、機能性食品など新しい技術開発に果敢に挑戦しています。

それが若い世代(あるいはその親の世代?)にも確実に認知されてきた結果だと思われます。

多くのIT・電気・通信・商事・銀行なども農業部門を設けて参入してきています。

東大農学部の応用生命化学専修や応用生命工学専修は

かつての「農芸化学」という専修に名称変更しようとしています。

「食」と「健康」と「環境保全(修復)」という明治以来の伝統ある「農芸化学」本来の原点に帰ろうということでしょう。

健康で長生きしなければ、長生きしても意味がないですよね!

人は食わずには生きていけません。だから食の産業は需要が安定しており、欲をかかなければつぶれません。毀誉褒貶・栄枯盛衰の激しいIT/AI産業では瞬時に高収入が得られても、会社がいつつぶれるか気が気ではないでしょう。

 
  
(森敏)





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