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2020-10-17 16:08 | カテゴリ:未分類

論文シェア1      
図1.国・地域別論文数シェアの推移
下記岩本宣明氏の記事より転載
 
 
  日本版Newsweekが 「科学後退国ニッポン」 という大見出しで10月20日号を発売している。12ページにわたる特集記事である。

 

     岩本宣明(ノンフィクションライター)氏が、日本が今「科学大国」から転がり落ちている様子を、データーに基づき活写している。これはけっしてアジテーションではない。切実きわまる警告である。

 

     書かれている内容は、大学の自然科学者が読めば、まさに逐一実感することだろうと思う。

 

     小生も読んでいて、よく書いてくれた、と思う反面、読後は極めて憂鬱になってしまった。

 

     日本は、なんでこんなに物事に拙速な国になってしまったんだろうか? 

 

     記事の中ではその「科学後退国ニッポン」に至った要因が縷々指摘されている。いずれもこれまで何度も科学者の側から提案されてきたことである。ぜひ研究者はこの雑誌を買って読んでください。

 

     しかし、何の根本的な手立てもなく、明らかに誤った政策の下で、今も日本の科学技術は坂道を転がり続けている。特に国立大学が疲弊しきっている。

 

     大学の博士課程に優秀な研究者がいかなくなっている現状では、日本の科学は絶望である。科学が衰えば、当たり前のことだが産業も衰える。ノーベル賞もはるか彼方になるだろう。

 

     菅首相には、年間わずかに10億円の運営費の学術会議いじめなんかに精を出さずに、早急に今回の6人の任命拒否のことはさっさと梶田学術会議会長に謝罪して、その代わりに、科学技術再立国に予算1兆円を、来年度予算にポーンと上乗せ計上したらいかがかと思う。
    
  そのほうがよほど菅内閣にとっても、ポジテイブ志向だろう。そうすれば今回低下した国民の内閣支持率も回復するだろう。世迷い事だろうか?
  
(森敏)
追記:読者の中には、上記の図1を見て、論文は量(数)じゃないよ!質だよ!という研究者がいることは小生も承知している。10年前ならそういう言い訳が通ったが、中国の研究論文は、模倣に近い粗製乱造の時代を経て、現在では「量」から「質」に転化しつつあるということは、あらゆる分野の日本の研究者の実感であり、あせりであろう。


2020-10-02 16:05 | カテゴリ:未分類

      
  学術研究者がかくも侮辱的に抹殺されるとは!
    
  今回、以下の記事に掲載されているように、学術会議から学術会議会員として推薦されて、菅首相から、これまでの全員採択の慣例を破り、任命を却下された学者たち6名は、人文社会科学系の研究者達ばかりです。
    
       学術会議が会員を推薦するときには彼らの業績について当人に対して、事細かな研究目録と業績内容を要求しています。内閣官房に彼らの業績を評価できる人材はひとりもいないでしょう。推薦された人材は間違いなくその学問の世界の一流の人材だからです。
   
  6名却下の本心はただ単に「曲学阿世」という、イデオロギー的に気にくわない奴だという政治的な理由からだけでしょう。これは菅首相によるあまりにも軽率なふるまいとしか言いようがありません。

     
  日本の研究者数はこの10年で70万人(うち大学等の研究者は18万人)から65万人(うち大学等の研究者は14万人)に漸減(近年は横ばい)しているそうです。今回のような内閣が人事に辣腕をふるっても、ただ単に日本の研究者集団が与党の票にはならないからいいんんだ、と思ってるんでしょうかね。
      
  こんなふうに思想的に視野狭窄で、菅内閣はやっていけるんですかね。日本中の多くの知識人に嫌悪感を抱かせて。
  
  小生は、中共コロナウイルス隠ぺい以来、習近平がいいたい放題やりたい放題をやって世界に猛反発を食らっている事態を近未来の菅内閣に予感します。
  
 日本学術会議の年間予算はたった10億4,896万円(2020年度)!

 
     小生は学術会議「会員」(約200名)ではなく、過去の6年間学術会議の「連携会員」(約2000名)でしたが、ほとんど手弁当でした。年間4万円ぐらいの給料であったと思います。「会員」の給与も年間20万円ぐらいものでしょう。会員や連携会員はボランテイア活動そのものです。小生は10年前の東電福島第一原発による放射能汚染問題では、結構いろいろ学術会議では働かせられ、学術会議主催の公開討論会のパネラーとして講演したり「土壌科学部会」からのタイムリーな「提言」の提出にも貢献させられました。

  学術会議からは、毎年様々な重要な
提言がなされて、それがつまみ食い的に行政官僚に採択されて、国家予算編成などに反映されています。つまり学術会議は国や地方自治体の官僚の重要な「シンクタンク」でもあるのです。日本の学者達はきわめて地味なので、そのことが、あまりに国民に知らされていないことが、問題ではあるのですが。マスコミ界に派手に登場している民間のシンクタンクの人物たちは、実は結構学術会議の様々な「提言」を参考にしているのです。
   
  それでいて今回のことで、学術会議を「左翼の巣窟」「中国のスパイ網」などと全く誤った見解を流布してインターネット上で学者たたきをして、悦に入っている人物(ネトウヨと呼ぶらしい)のなんと多いことか。
   

         

  中共コロナで民心がざわついているときに、菅首相は、なんでこんなことでわざわざ中央官界から「乱」を起こす種をまいたのだろうか? 弱い者いじめの「菅」は案外小物かも。

  「お騒がせしてすみませんでした」とさっさと撤回したら? 早ければ早いほど傷口が広がらないだろうに。
          
  今回のような法律に強い学者を相手にすれば、菅首相が居直れば居直るほど傷口が広がるだろう。
    
  最後は裁判沙汰になっていくかもしれない。

        
      
         

今回は重要事項なので、以下に NHK NEWS WEBからの全文転載です。

   

日本学術会議会員の一部候補の任命を菅首相が見送り

2020101 2101
    

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

 

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。831日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。
 

「しっかりと精査するのは当然」
    

また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。
 

学術会議委員の任命手続き

 

日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。
この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。
    

一部当事者が撤回求める要請書 
    

日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3
年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1
日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。
  

任命されなかった候補の人たちは  
   

日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的(しいてき)に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成277月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成296月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、929日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。
  

「外した理由開示を」立民 安住国対委員長

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。
  

共産 志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」

共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。

  

  
(森敏)
   

      
追記1:以下に、早くも反対声明が出た。これからも続々と出てくるだろう。
   

任命拒否「歴史に汚点」=日本私大教連が緊急声明学術会議

 

2020/10/03 14:28

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、私立大や短期大の教職員組合で構成する日本私大教連は3日、「歴史に残る汚点」などとして撤回を要求する緊急声明を公表した。

 声明では、学術会議が推薦した会員候補がそのまま任命されることは国会審議の政府答弁でも明言されていたと指摘。今回、任命されなかった候補は共謀罪法案や安全保障法制に批判を行った人が含まれているとした上で、「政治的な判断で任命されれば、学術会議は政府の御用機関となる」と懸念を示した。 

   
追記2: 梶田隆章学術会議新会長は就任早々荒波の船出だ。頑張ってください。

        
学術会議、首相に要望書 6人任命と説明求める

 共同通信社

2020/10/03 19:45

東京都内で開かれた日本学術会議の幹事会。新会員候補人事問題で、菅首相に対し6人の任命と説明を求める要望書を決定した。左端は梶田隆章会長=3日午後

 日本学術会議(梶田隆章会長)は3日、新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明と6人の任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した。極めて異例の対応。梶田氏は幹事会後、記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べた。

 菅首相宛ての要望書は、学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由の説明と、任命されていない人の速やかな任命を求めている。2日午前の総会で梶田氏が提案し、大枠で合意が得られたが、文言の修正などの議論が続いていた。





2020-08-25 17:39 | カテゴリ:未分類
  
  本日のテレビ東京でのu-tube報道を、文字を拾って、最後に全文転記した。


  恐れていた通り、中共ウイルス(COVID-19)は変異を繰り返しており、現在世界中で200社ぐらいが挑戦して、デッドヒートを演じている各種のワクチンが、これらの新生変異ウイルスには効かなくなる恐れが大である。
  
  今回の記事にあるように、香港の33歳の男性のCOVID-19の最初の感染に関わるSpark遺伝子がどのように変異しているのか、詳細が明らかにされていないのだが(論文になっているようだが小生はまだ見ていない)、1アミノ酸変異でも感染力ががらりと変わり、結局前回のCOVID-19ウイルスで得られた獲得免役では今回の新型変異COVID-19ウイルスに抵抗が出来ず、再び体細胞への侵入を許してしまったのだと思われる。
   
  COVID-19に関してはこのような変異を人工的に起こした詳細な研究はまだなされていない。当然だが、今日では、このような危険な研究をやるには、世界の多方面からの許認可のコンセンサスが必要だろうから。


  しかし、武漢ウイルス研究所の石正麗女史は、2015年の nature誌に 遺伝子組み換えSpark遺伝子を作成して、この人工ウイルスのヒトACE2受容体と結合力の強い(感染力がある)コロナ株を検出して発表している。このような危険な研究はその後喧々諤々の批判を浴びたようだ。

  彼女が遺伝子操作したのは2004年に流行したSARSコロナウイルスのSparkタンパク遺伝子をコウモリのほかの種類のSpark蛋白遺伝子と組み替えたものである。抗体実験の結果、遺伝子組み換えSparkを持つコロナウイルスには、従来のSARSコロナウイルスに対する抗体がきかなかった。だから、この論文では、コウモリ起源のコロナウイルスが自然変異して、より人に対する感染力の強いコロナウイルスが、今後も自然発生するかもしれないと(かっこよく?)警告している。
 

A SARS-like cluster of circulating bat coronaviruses shows potential for human emergence
  
 
  だからその後も、彼女がこういう遺伝子組み換え研究を、意図的に、武漢ウイルス研究所でも継続していた可能性が非常に高い。実際そういう同僚からの内部告発もネットでは流れている。それらの試験的に作成された多様な遺伝子組み換えコロナウイルスが、意図的か、油断したかで、武漢ウイルス研究所周辺の環境に放出されたと想像することは、今もって小生は科学者として否定することができない

       
  武漢ウイルス研究所が発生源ではないということを否定している人物は、まず軍の女性の生物兵器研究所の司令官であり、彼女は証拠隠滅のために武漢の海鮮市場を封鎖しそこの生き物を全部焼却処分した。武漢ウイルス研究所の研究者の実験ノートなども焼却処分したと思われる。次に武漢ウイルス研究所の所長がマスコミに登場して烈火のごとく否定した。最後に石正麗女史が口を極めて、批判者をネット上で罵ったのである。中国共産党による上意下達のいつものやり方である。
   



 
     

香港で新型コロナ回復後に再感染

825日テレ東ニュース

香港大学の新型コロナウイルス研究チームは24日、新型コロナウイルスに感染して回復した人が再び感染したことを初めて確認したと発表しました。

これはロイター通信などが伝えたものです。

再感染したのは香港の33歳の男性で、一度目の感染は3月下旬に判明、4月半ばに回復して退院しました。2度目も感染は8月半ばにスペイン旅行から戻った際に空港検査で判明。男性のウイルス遺伝子を詳しく調べたところ、最初に感染した時とは別のウイルスと判明したとのことです。香港大学の研究チームは、感染やワクチン接種を通じて免疫を獲得できたとしても、流行が続く可能性があるとの見方を示しました。

2020-08-06 17:36 | カテゴリ:未分類
  小生はこれまで新規コロナウイルスを中共ウイルスと呼んできた。読者によっては、この呼称が牽強付会で、あまりにも政治的な呼び方で、科学者が使うべき学術用語ではないと感じている方もおられると思う。
   
  なぜ、小生が中共ウイルスという呼称を使い続けるのかには、理由がある。
   
  それは、公表されているCOVID-19のSparkというタンパクの遺伝子配列を各種コウモリの遺伝子と比較すると、あまりにも異常な配列がすっぽりと入っているので、こんなことが短期間での自然の変異で一気に起こるなんてことはありえないと思っているからである。つまり、COVID-19がゲノム編集された人工ウイルスであるという疑念をずっと払しょくできていないからである。
    
  ゲノム編集という技術を習得した遺伝子工学の専門家なら、自分が扱う遺伝子を操作してみたいという誘惑にかられるだろう。
    
  特にどこの国でも軍関係者なら生物化学兵器として、生物を改変する誘惑にかられていることと容易に推察できる。
    
  その初歩的な遺伝子操作の対象として、P4施設を使うことが許されるならば、生物兵器としてきわめて構造が簡単なウイルスをいじることは一番容易なことである。
    
  特に中国という国は遺伝子操作して双子の赤ちゃんを誕生させたりして、西欧陣営の研究者なら道徳的に躊躇する倫理に反することを平気でやる研究者がいる国だから、じつに要注意であると常日頃から思っていた。今回ついにやってしまったんではないか?その結果、8月7日午前7時現在世界で70万8941人が死んでいる。中国発の壮大な人体実験が地球規模で進行中である。
    

  これまでCOVID-19の起源に関しては諸説紛々であるが、世界のウイルスの研究者たちは、次第に発生の起源の追及を忘れて趣味の研究に回避して、似たような論文を乱発している。これまでに1万件以上の論文が出ているという。小生もあれこれと論文を読んでは振り回されている。これらの研究は
   

①WHOから発表されたCOVID-19の配列が正しいものとして、
  
②mRNAの変異は頻繁に起こるものなので、自然変異したものだろうとして、
        

いまや、半ば、COVID-19の起源の追及をあきらめて、SparkとACE2の感染メカニズムの趣味的研究に傾斜していっている。
   
これに対して、今回の閻女史の発言では確たる証拠を開示しているわけではないが、COVID-19が人工ウイルスであるということを断言している。以下のYouTubeを詳しくご覧ください。
  
    
        

https://www.youtube.com/watch?v=B0gPCRNUz_E

      

https://www.youtube.com/watch?v=B35uuzoG2oo
      

以下にインタビューの画面に出てきた日本語の翻訳文を一語も残さず丹念に拾ってみた。

    

バノン「説明してもらえますか? なぜあなたは中共ウイルスが、コウモリのウイルス由来や自然界由来ではなく、人工ウイルスだというのですか?」
   

閻女史「このウイルスはコウモリから人に直接伝染するものではなく、コウモリウイルスを元に開発されたものです。中国人民解放軍(PLA)が同じウイルスを発見し所有しています。そして人の手を加えて研究室で改変させ一連の動物実験を経ました。とくにヒトに焦点を当てて実験されました。なぜ我々が同ウイルスのヒトへの感染力が非常に大きいと強調してきたかの理由です。

 我々は断言できます。この説を証明できる有力な証拠を持っています。簡単に云えば、私たちが指紋を通して個人認識できるように、ウイルスにとっての指紋は遺伝子です。私たちは遺伝子から多くの証拠を得ることができます。
   

中国のアウトブレーク初期に中国政府は遺伝子配列の公開を遅く公表し、さらに遺伝子配列を改ざんし、誤った情報を米国衛生研究所(NIH)のデータベースに送りました。その後私は路徳氏のYoutubeチャンネルを通してこれについて暴露しました。
   

すると彼ら(中共)はすぐに反応しました。コオモリ女・石正麗は「nature」誌に23日に発表されたRaTG13についての論文を投稿しました。
     

 その後中共は全医学界とWHOを制御し影響を及ぼしました。そして彼らは人々にこれこそが今回のウイルス由来の原因だと言い始めました。TaTG13に集中させました。さらにこれに基づいて物語を作りました。
    

 112日に彼らは間違った遺伝子配列を公表しました。間違った情報です。これらの間違った情報をもとにウイルス専門家と科学者たちは船山コウモイウイルス(Zhou Shan Bat Virus)この真の起源に辿ることができなくなります。

   
 その翌日113日にタイで初めて海外の一人目の発症が確認されました。それは海外の人にも同ウイルスのサンプルを入手できることを意味します。彼らはウイルスを分離することもできます。今後明らかになっていくでしょう。本物と偽物のウイルスの遺伝子配列の違いを。
  

バノン「彼らが嘘をついたことが近いうちにバレて真相が明らかになるというのですか?
  

閻女史「その可能性があります。彼らはよくわかっています」

     

     


(森敏)

      

付記:この2番目の動画はアメリカに命を懸けて亡命した、ウイルス研究者であるWHO香港研究員・閻麗夢博士に対して、前大統領補佐官であったバノン氏がインタビューしているものである。これで彼女はアメリカへ亡命後のYouTube画面へ3回目の登場である。周りが暗殺などの彼女の生命の危険に対してはガードを固めているからなのか、彼女はのびのびと、中共ウイルスのよって来るゆえんについての秘密を明らかにしている。全面的な開示ではないので、最後まで聞いていても不明のところが多々あるのであるが、これから何回か動画サイトに登場して、少しずつ真相を明らかにしていくものと思われる。もしかしたら、アメリカの大統領選挙の直前に中共ウイルス(COVID-19)が人工ウイルスであることの決定的証拠を開示するつもりなのかもしれない。バノンとの連係プレーを行っているのだろう。
  

2020-04-26 16:50 | カテゴリ:未分類

    

https://bungeishunju.com/n/n7ebc7e6baae9?gs=70bc0db152f0
      
  これは感動の手記である。3回読み返して、涙腺が弱い小生は、涙が止まらなかった。
  
  この手記は、中国国内の出版物「人物」に出版直後に本が回収されたり、インターネットからも直ちに削除されたということです。中国共産党にとってよほど都合の悪いことが書かれていると当局によって判断されたのだと思われます。

       

上記の文芸春秋社によるwebネットは、手記の全文ではありません。文芸春秋5月号は、総力特集「コロナ戦争」というテーマで、アイ・フェン医師の手記を13ページにわたって全文掲載しています。

       

この手記には、中共ウイルス(COVID-19)が発生した最初の患者を、そうとは全く知らずに受け入れた、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による、その後の生々しい記録が記載されています。医療技術者としての自信を持った救急医療の臨床医として、理路整然と、時系列的に科学的事実に基づく議論を展開しています。全編が確固たる医師としての「職業倫理」で貫かれています。

      

詳しく日時を追って記載内容を精査していくと、様々な観点から解明されるべき不明な点がいくつもあります。しかしここに書かれていることは中国共産党による検閲を受けているにしても、事実に基づく記載と思われるので、中共ウイルス発生の起源や場所に関して、非常に興味ある内容になっています。

   

現在、中国共産党はこの中共ウイルス問題で、国際的に包囲網が敷かれ、トランプ氏や各国首脳陣から、ウイルスの人工合成や、漏洩や、発生時期の世界に向けての発信の意識的遅延などに関して、非難の声明や真相解明の責任を強く問われています。アメリカでは市民による裁判が各地で提起されています。

   

もしジュネーブの国際法廷にこの裁判が受理されたら(ありえないかもしれませんが)、アイ・フェン医師は重要な証人として、招請されるべき人物です(中国が出国を許さないかもしれませんが)。

      

国際的な監視団が武漢に入って数カ所のウイルス研究所などの現場検証を行い、証拠書類を差し押さえるべきだと思います。人工ウイルスかどうかに関しては、研究所の研究者達によるコロナウイルス研究実験ノートなどが重要な物的証拠です。すでにことごとく証拠隠滅されているかもしれませんが。

 

  もちろんアイ・フェン医師らへのインタビュー(聞き取り調査)は最重要の案件だと思います。もちろん初期の患者の全カルテの記録が最重要です。そこには住所・氏名・年齢・性別・職業・係累家族等が書かれているはずですから、遡って中共ウイルスの起源を追求できるヒントが数多く隠されているはずです。

    
   

(森敏)
付記1:小生は若いときは、正義感から、民事裁判や刑事裁判にかかわり、多くの鑑定書を書いた経験があるので、裁判における「物証」の重要性に関しては、熟知しているつもりです。
 
付記2:

一万人が訴訟!中国共産党政権に65千万豪ドルの損害賠償を求める

2020年4月22

 

中国共産党の犯罪行為を処罰せよ ポーランドメディアが政府に要請

2020年4月20

 

国際社会、中国共産党に責任追及と求償へ 新型コロナ隠ぺいで

2020年4月18

 


付記3:

武漢ウイルス研究所幹部、新型コロナ発生源の憶測を強く否定

2020/04/20 

 

新型コロナウイルスの発生源ではないかと臆測される中国の武漢ウイルス研究所幹部が、研究所は全く関係ないと強く否定した。

  武漢国家生物安全実験室の袁志明主任は18日、国営テレビ局の中国国際電視台(チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク=CGTN)とのインタビューで、ウイルスが研究所から流出し武漢の感染拡大を引き起こしたとの説に反論。「当研究所がウイルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明した。

  人として新型コロナに初めて感染した「0号患者」は研究所に接点がある人物だとする説についても、研究所の現・旧関係者らの中に感染が明らかになった例はないと指摘。最も危険度の高い「P4」レベルの病原体を扱う同実験室に対する不信を「意図的に人々に抱かせようとしている」として、トム・コットン米上院議員(共和、アーカンソー州)やワシントン・ポスト紙の記者らを批判した。

 

  トランプ米大統領は18日の記者会見でも新型コロナの起源を巡る臆測を再びあおり、感染拡大が「故意」であれば中国は報いを受けることになると主張した。ナバロ大統領補佐官も19日にFOXニュースで、「新型コロナの発生地は、ウイルス研究所から数マイルの所だった」と述べ、「最も単純な説明が恐らく最も可能性が高いという法則が働くなら、研究所が発生源ではないと証明する責任が中国にはあるだろう」と付け加えた。

  これに対し、袁氏は「この主張に証拠は何もなく、推測でしかない」とし、「このような陰謀論が科学者の世界的な協力に影響しないよう望む」と語った。

  新型コロナの感染拡大の経緯については、オーストラリアなど一部の国は独立した調査を求めている。

  武漢ウイルス研究所の国家生物安全実験室は2018年1月に業務を開始。「P4ラボ」とも呼ばれ、この種の研究室としては中国本土で初めて建設された。


(Bloomberg News)

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