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10兆円ファンドで大学研究活性化「夢のサービス、日本から湧き出てくる」甘利明自民党幹事長が意気込み

2021年10月12日 20時36分

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政府は大学による次世代技術研究の活性化のために、10兆円の大学支援ファンドを創設している。菅政権時代に公表された計画では年数千億円の運用益を見込んで、研究費や人材育成に充て、安定投資を実現する。

この計画について、11日、甘利自民党幹事長がソーシャルメディアで紹介した。3Dプリンターや量子コンピュータの発明が日本発だったと強調し、「次の時代を担う夢の製品やサービスはどんどん日本から湧き出てくるようにしたい」と意気込みを語った。

「原理や発明は日本初。でもビジネスでは欧米に負ける。日本の負のお家芸だ」と自虐的に語る甘利氏は、日本の研究分野には将来的に高い価値を持っている研究が多いと強調。こうした研究を商業化・産業化に結びつけていくため、大学研究ファンドを創設すると述べた。

このファンドは、文部科学省所管の国立研究開発法人である科学技術振興機構（JST）に設置される。政府出資、財政融資、民間投資を受けて、運用益を大学に配分する。

8月、内閣府と文部科学省は、2022年度の概算要求で、大学ファンドに5兆円規模の予算を盛り込むことを決めた。ファンドは将来的に10兆円規模に広げる。

内閣府が立ち上げたワーキンググループの座長を務めるコロンビア大学の伊藤隆敏教授は、年間3000億円の支援実現のために、長期支出（ペイアウト）目標を3％、これに加え長期物価上昇率1.38%以上とする取りまとめ案を報告した。つまり、10兆円規模のファンドの運用益3000億円を対象の大学に配分する。

10月8日の内閣府の会議資料では、この計画に参画する大学の数は8校程度、日本の大学が持つ研究力の強みとしては物理学、化学、臨床医学があげられ、投資分野の有力候補になっている。

ファンド運用には「先駆技術の研究に取り組む優秀人材の確保が必須」と資料にある。そして、利益配分や資本拠出に関わる大学は、世界のトップ研究大学に相応する制度改革、大学改革に協力姿勢が求められる。

しかし、大学や技術漏洩防止の意識の低さも、先の調査で露呈している。9月の経済産業省と文部科学省による共同報告によれば、日本に留学する外国人学生に対して「安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止する」との注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが明らかになった。

この報道をうけて、小林鷹之・経済安全保障担当大臣は、機微技術の流出防止は「政府・企業のみならず、アカデミアの経済安保に関する意識向上と体制強化は必須」との考えを示した。

国も技術安全保障の強化を進めている。文部科学省は「科学研究費助成事業（科研費）」について、2021年度以降は申請者が外国の研究資金を受けている場合、その申告を義務化する。これは中国共産党の海外人材招聘計画を念頭にしているとされる。（佐渡道世）

　　東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部では退職教員に「弥生」という冊子を時々自宅宛てに送ってくれている。そこでは実に多角的な記事が掲載されている。

　　今回目に留まったのは、1978年京都市生まれで、修士課程を修了された松山大耕さんという、2007年より臨済宗妙心寺退蔵院副住職を務めておられる人物のことである。

　「松山さんの目に農学の未来はどのように映っていますか？」というインタビューの質問に対して

「これまでの20年を情報科学の時代だとすれば、これからの未来は間違いなく生命科学の時代でしょう。たとえば、発酵やバイオの分野は日本が世界の最先端にあり、まさに農学の領域です。そして、農学においても大事なのは気づきです。ネット検索やアルゴリズムに慣れてしまうと、人間の気づく力は鈍ります。仏教に「冷暖自知」という言葉がありますが、これは冷たい暖かいは自分で体験してみてはじめてわかるということ。つまり、何事も実践し自分の感性を磨くことこそ本物の知識なのだという教えです。疑問があれば実際に試し、そこで何かを感じる。これは学問の基本であるだけでなく、豊かな未来を切り拓くための鍵です。農学部はそのような感性を磨くことができる場所なのです。」

と述べている。彼には著書に「こころを映す　京都、禅の庭めぐり」（PHP研究所）があるということである。

　　先日、仁和寺と天龍寺と建仁寺の建物の内側からの方丈の庭を早足に鑑賞した。石庭の石の配置や白砂や苔の新芽が美しかったのだが、襖絵や天井画ばかりに目を奪われていて、いまひとつ庭の鑑賞に今回は神経が集中できなかった。このままでは、よくないので、松山さんの本をよく読んで次回の参考にしようと思った。

　　京都観光の最後に立ち寄った西本願寺での案内係の住職の話では、西本願寺の管主（？）は法政大学出身で、東本願寺の管主はブラジルから帰還した人物だということである。いつか永平寺で修行している坊主が東北大学物理学科の出身だという放送番組があった。お寺も多様な人材を後継者として、おのずから新陳代謝が行われているわけである。　　

　　
　　　　　
（森敏）
追記：「こころを映す　京都、禅の庭めぐり」（PHP研究所）はなぜか、絶版になっているようだ。

自民党内で「企業優遇丸もうけ」批判、センセイ大丈夫？　そして結果は

毎日新聞2019年12月12日 13時20分(最終更新 12月12日 15時23分)

深津誠

　12月4日、自民党税制調査会の「平場（ひらば）」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。

　「（企業の）内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」

　歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。

　議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保をベンチャー投資に向かわせて共同研究開発を促す「オープンイノベーション税制」のことで、今年の税制改正の目玉のひとつだ。企業の内部留保のうち現預金は240兆円に膨れ上がっている。これを吐き出させれば経済全体の活性化につながる――との考えから、大企業なら1億円以上を設立後10年未満のベンチャー企業に投資すれば、投資額の一定割合を控除して法人税負担を軽くする。

　要望した経済産業省が議員に配った資料には、「自前主義では新たなビジネスの芽は生み出せない」「240兆円を解放し経済成長に回す。今が最後のチャンス」といったやや扇動的な文言が並ぶ。資料でオープンイノベーションの成功例として挙げられているのは、ソニー、富士フイルム、トヨタ自動車。なるほど、新税制の恩恵を受けるのは、こうした大企業なのだろう。昨年は研究開発減税を拡充して自前の研究開発を優遇し、今年は自前主義の限界を示唆――。矛盾しているようにみえるが、大企業にあの手この手で助け舟を出すという点で首尾一貫していると感じる。平場の議論では、賛成多数だ。

　この日の小委員会の審議では、元財務政務官の大岡敏孝衆院議員（47）も「オープンイノベーション税制」に反対の論陣を張った。「四面楚歌（そか）、多勢に無勢だが反対。（企業が）損したら税金で補塡（ほてん）し、得しても税金で追い銭がある。ベンチャーへの大企業支配が強まる」と訴えた。

　自民税調の「甘利明会長肝いり」（ある議員）とされるこの税制に、真っ向から反対する…


（森敏）
付記：

以下小生の独断と偏見です。

　受験産業界の連中や経団連などの企業人が、文科省の大臣や官僚とつるんで、小、中、高、大学への受験制度をいじくりまわして、「グローバルに活躍できる人材育成を」と大学に迫って、産業競争力の強化のための教育改革を狙っている。実にばかげたことである。
藤原正彦氏は、雑誌文芸春秋で、最近の文科省の英語教育改革について
・英語教育が国を亡ぼす
・英語教育は国民のエネルギーの壮大な無駄
・語学ができるほどだんだん馬鹿になる（英文学者中野好夫の言）
・英語、IT、プレゼンは小手先技術
と徹底的にこき下ろしている。
　　　

　　大企業はリーマンショック以降につぶした自前の研究所を、本気で復活して大学からの博士課程卒業者を優先的に積極的に受け入れるべきである。大学に金を出さず口だけ出すなと言いたい。いつまで企業人は「会社では博士出身者は融通性がなくて使い勝手が悪い」と言い続けるのだろうか？　今日、多様な個性を生かせないのは、会社の上層部の指導能力の欠如のせいだろう。

　　博士課程に学生が進学してこなくなっているので、日本の大学のほぼ全分野で戦力が低下して、大学発の先端的研究成果の発出力が低下し続けていることは明々白々である。

　　科学技術という抽象的な課題は国民うけがいまひとつなので「選挙の時の票に結びつかない」と国会議員選挙の候補者は考えているのだろう。研究者育成推進のみを選挙のスローガンにワンイッシューとして掲げる候補者が出ないだろうか。大学は危機である。大学人は団結すべきである。自衛隊は団結して国会議員佐藤正久 1等陸佐 （参21回（比例区）、参23回（比例区）、当選2回）を当選させているではないか。大学人は自衛隊の結束力に学ぼう。