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2021-03-29 12:49 | カテゴリ:未分類

プレゼンテーション1


この本は、日本テレビのプロデューサー兼デイレクターである加藤就一氏が、長年の報道経験から、わかりやすくわかりやすく、原発の罪状を説き起こした原発が主人公の懺悔録です。


―――――

目次

エピローグ ある母と娘の会話

一つ目のごめんなさい 私は空へ海へ、長年放射能を捨て続けてきました

二つ目のごめんなさい 私が事故ると被害額が国家予算を超える!?

           学校で教えてあげてほしい20か条
三つ目のごめんなさい またまた外務省が隠した報告書は、原発へのミサイル攻撃の損害試算

四つ目のごめんなさい 私が出す何十種類もの放射能。人体への影響がまだわからない

五つ目のごめんなさい 将来を心配させてしまってごめんなさい

六つ目のごめんなさい 西日本や韓国の原発が事故ると大変よ

七つ目のごめんなさい 米国ではダメダメな避難計画だと原発は働けない。けど日本は・・・・?

八つ目のごめんなさい 放射能は、まやかしだらけでごめんなさい

九つ目のごめんなさい 国策原発も、まやかしだらけでごめんなさい

十個目のごめんなさい ヨーロッパの新原発と比べ貧弱すぎてごめんなさい

十一個目のごめんなさい 放射能だけでなく大量の熱を海に捨ててきました

十二個目のごめんなさい 大切な廃炉の話を聴いてください

十三個目のごめんなさい それは私たちが出す核のゴミのこと

十四個目のごめんなさい 実は原発の過酷事故は何度も起きてた

エピローグ 最後のごめんなさい  先進国で日本だけ、ガン死が増え続けています
  
原発事故はまた起きる 科学ジャーナリスト 倉澤治雄
(解説)


著者加藤就一氏は

2011年以降、東日本大震災時、日本テレビ報道局NNNドキュメントの統括プロデューサー兼デイレクターを務めてきた。震災発生直後から原発関連のドキュメンタリーを10本製作しうち6本で、ギャラクシー賞選奨、科学技術映像祭優秀賞、放送人の会グランプリ優秀賞他14の賞を受賞している。受賞番組タイトルは以下のごとくである。

2011年「在住カメラマンが見つめ続けたFUKUSHIMA」

2012年「活断層と原発、そして廃炉 ~アメリカ、ドイツ、日本の選択~ 」

2013年「チェルノブイリから福島へ 未来への答案」

2015年「ふたつのマル秘と再稼働 ~国はなぜ原発事故試算を隠したのか?~ 」

2017年「お笑芸人VS 原発事故 ~マコケンの原発取材2000日」

2017年「放射能とトモダチ作戦」

など

   

302ページの渾身の力作です。

上掲の本は震災の10年目の2021311日に出版された。 

2021-01-25 16:37 | カテゴリ:未分類

 

    以下、先ほど、日経新聞が電子版で報じている。重要な情報なので、その一部を無断掲載した。

 

博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援

2021/1/25 11:00 日本経済新聞 電子版

 

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。
 
各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求める。
 
政府は博士課程への進学が国際競争力の維持に欠かせないとみる生活費を支援する博士課程の学生の一部には、研究費の支援も計画する。1人当たり年平均50万円ほどを見込む。制度を適用する大学は今後選ぶ。
 
人工知能(AI)や量子技術といった成長分野などに力をいれたり、就職支援を充実させたりする場合などを想定する。240万円は生活費を賄える額として設定した。政府は博士課程学生の生活を支えるために年180万~240万円が必要だと見積もる。18年度の日本学生支援機構(JASSO)の学生 調査で博士課程の生活費は平均230万円程度だった。
 
初年度の関連経費は230億円程度の予定だ。20年度第3次補正予算案に200億円、21年度 予算案には30億円をそれぞれ計上した。政府は大学の研究開発を後押しする10兆円規模の基金を官学で創設し、22年に運 用を始めると見込む。運用益が出始めれば支援金の原資に充てる。それまで政府が必要な予算を措置する方針だ。
 
博士課程の学生は日本全体でおよそ74000人いる。現在も支援策としてJASSO の奨学金などがあるが、生活費を満たす水準の枠は7500人にとどまる。政府は支援の拡大に力を注ぐ。年度内に21年度から5年間の科学技術政策の方針となる新たな科学技術イノベーション基本計画を決める。素案に生活費相当額の支給を受ける博士課程学生の比率を3割に高める目標を盛り込んだ。従来の計画は2割を目標値にしていた。今回の措置で達成する見込みがついたため、より高い目標を掲げて支援に力を入れる姿勢を打ち出す。
 
博士課程への進学を巡っては、経済面で行き詰まる可能性への不安感が根強いとみられる。 科学技術政策研究所(現在の科学技術・学術政策研究所)は08年に理系修士学生への調査を実施した。博士課程への進学検討に関し「一番重要」な項目の上位に「経済的支援の拡 充」(23.6%)や「民間の雇用」(21.6%)があがった。 博士課程への進学の後押しは日本の国際競争力を維持する観点からも重要だ。博士課程で専門分野の知見を深める学生が少なくなれば、先端分野などの研究を支える担い手も減るためだ。
 
日本は00年に修士課程の修了者の16.7%が博士課程に進んでいたが、18年には9.3%まで 落ち込んだ。国際比較でも00年度の人口100万人あたり博士号取得者数は日本が127人、米国が141人、韓国が131人でほぼ同水準だった。ところが15年度は米国は259人、韓国は256人と増加したのに対し、日本が118人にとどまった。
      
   
 (森敏)

 付記:以下に、「放射線像」の YouTubeを継続発信しております。ご笑覧ください。

 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2020-12-11 14:48 | カテゴリ:未分類

   大新聞の社説はどうでもいいことを小難しく書いているので、ふだん小生はあまり読まない。のだが、今日の社説は、学術会議に関してのタイトルだったので慎重に読んだ。珍しく、菅政権に対する忖度がない断言調でよく書けていると思ったので無断転載します。論説委員の中で議論されたものと想像しました。これからも学術会議の問題は何回も取りあげてもらいたいものです。継続的な啓もうは読者の理解力を高め「力」になります。
  
  「まだ学術会議の問題を取りあげているのか」、という人たちが大勢いるようですが、今回の学術会議の菅首相による「6名任命拒否」の問題は、その底流に「言論の自由」、「学問の自由」、「表現の自由」に関わる大きな潜在的脅威です。だから、言論を操るマスメデイアこそ決して腰をひかないでいただきたいものです。この問題を軽々にあざ笑う知識人たちには、いずれブーメランのように、思想弾圧の波がわが身にも降りかかって来るでしょう。現在進行形の香港がいい例です。中共の波が襲い掛かっています。戦前の日本を見れば、どうして日本が、日本人がそうならないといえるでしょうか?




(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ

20201211 500分 朝日新聞

 

 意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ

 自民党のプロジェクトチーム(PT)が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。

 ごまかしに満ちた文書だ

 提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補6人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度(そんたく)せよと強要しているに等しい

 さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。

 そもそも学術会議に関しては安倍政権下の15年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、PTが実質1カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない

 15年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。

 科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。

 菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。

 15年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。

   


 
(森敏)
付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-10-21 15:35 | カテゴリ:未分類

u-tubeを何気なくサーフィンしていたら、去る10月16日に日本学術会議の梶田会長が菅首相と2人だけの「差し」で対談した直後の、記者会見の録画が偶然出てきた。以下は、これをストップモーションで、逐一筆起こししておいたものである。

    

::::::::::::

梶田会長「ただいま総理と、あの、話をさせていただきました。で、あの、今日、あの、ここに伺った主な理由というのは、まず一つはですね、あのー、例年、じゃない、この3年にいっぺんの新会員の就任に際しては、10月1日に総理と会う機会があるのですけれども、今年はコロナで、会えなかったということで、まずは、あのー、会長就任のあいさつをさせていただきました。それから、あのー、みなさんご存じの通り、あのー、えー、6名の方が任命されないということについて、学術会議総会としての決議がありまして、まーそれについて、あのー直接まだお渡ししておりませんでしたので、その決議の文について、総理にお渡ししました。で、そのあとで、あのー、学術会議の今後の在り方につきまして、総理と、あのー、まー、意見交換をいろいろさせていただきました。まー、そういうことで、今後の学術会議の、まー発展と言っていいのかと思うのですけれど、まー、そういうことについて、あのー、えー、いろいろやらせていただきたいということで、いろいろとお話しをさせていただきました。」
     

記者「あの、総理からは、6人の任命拒否の件について、明確かつ具体的な説明はありました?」
        

梶田会長「あの、まあ、今日はあのー、そこの点に、特にご回答を求めるという、そういう主旨ではないので、あのー、あ、特に、そこについては明確なことがどうこうということはないです」
        

記者「お聞きにならなかったんですか?梶田さんから」
       

梶田会長「あの、一応私はしましたけれども、あの、それよりも、未来志向で、学術会議が、あの、今後しっかりと、たとえば学術に基づいて、えー社会や国に対してどういう風に貢献していくかと、まーそういうようなことについて、主にお話をいたしました。
        

記者「6人の任命拒否が明らかになってから初めてお会いになると思うのですが、具体的にどういったやり取りをなさいました?その問題については」
       

梶田会長「え、6人の件ですよね?まあ、これについては本当に今日の主要な目的と、もちろんそれは重要なんですけれども、あのー、それとともに、こういう機会なんで、むしろ学術会議の在り方などについて意見交換させていただきました」
       

記者「えーと、今日ですね、総理とはお二人で会われたんでしょうか? それから、面会時間はどれぐらいだったんですか?」
         

梶田会長「えーと、二人だけで、面会時間はたぶん15分ぐらいだと思います」
   

記者「それと、あと、未来志向ということだとすると、梶田さんからは、どの様なご提案をされて、総理からはどのようなお話があったか教えていただけますか?」
         

梶田会長「私の方からはですね、あのー、まー、えー、学術会議が作られたころに比べると、今の科学技術がはるかに発展したこの現代においては、えー、学術が、えー、社会に、まー極めて近くなっている、ということで、学術会議の役割というのが、昔に比べてはるかに重要になっている。それから、あのー、研究、研究に限らずですけれどもグローバル化しているので、重要になっている、ということで、学術会議が、あのー、今までにも増して重要になっているというような、まあそういうお話をあの、させていただきまして、まあ総理の方からもですね、よりご理解をいただいていると思います。」
          

記者「総理から実際に、どのような言葉があったんですか?」
           

梶田会長「あのー、えー、まあ、“しっかりやってください” という、そのようなむね、はい、ありました。それからあともう一つ、やっぱりそうは言いながらも、我々学術会議としても、まー、発信力が今まで弱かったということについて、こちらとしても、そういう点は具体的に、あのー、早い段階から、あのー、しっかりと改革をしていきたい、ということは申し上げました」
          
  

記者会員の皆さんからの一番の疑問というのは、なぜ6人が任命されなかったかということだと思いますが、なぜそれを聞かれなかったんでしょう?
              

梶田会長「あのー、もちろんお渡ししましたけれども、あの、それについてはお答えがなかったという事です。」
               

記者「今回除外された6人について、改めて任命するように総理には求めなかったとiいうことでよろしいんでしょうか?」
    
梶田会長「あの、まー、本日はあの、そこまで踏み込んでお願いということは、あの、しておりません」
    
記者「欠員の6名について、総理からあらためて新しい6名を推薦するように求められてるようなことはなかったんでしょうか?」
    
梶田会長「あの、そういうことについて、今後どう、、、、、、、」
 

          

(残念ながら、あとはストップモーションをクリックし間違えて、録画がどこかにとんで行ってしまった)

       

:::::::::::::::

       

  この会見を見て、梶田会長の腰折れには、日本の学術研究者の誰もががっかりしたことだろう。実に情けない。完全に菅首相のペースに巻き込まれてしまっている。

      

  東大在学中、駒場寮で寮長として、数々の「武勇伝」を残しているノーベル賞受賞者の小柴先生よ、同門の弟子のノーベル賞受賞者の梶田さんに「活」を入れてください
     
      
(森敏)
付記:以下ずっと開催中です。是非お立ち寄り下さい。


・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g


・ https://www.ritsumeikan-wp-museum.jp/special/20200919-2/


追記:驚いたことに、この記事を書いた後の11月14日に小柴先生は、肺炎で亡くなられた。 合掌。


2020-10-17 16:08 | カテゴリ:未分類

論文シェア1      
図1.国・地域別論文数シェアの推移
下記岩本宣明氏の記事より転載
 
 
  日本版Newsweekが 「科学後退国ニッポン」 という大見出しで10月20日号を発売している。12ページにわたる特集記事である。

 

     岩本宣明(ノンフィクションライター)氏が、日本が今「科学大国」から転がり落ちている様子を、データーに基づき活写している。これはけっしてアジテーションではない。切実きわまる警告である。

 

     書かれている内容は、大学の自然科学者が読めば、まさに逐一実感することだろうと思う。

 

     小生も読んでいて、よく書いてくれた、と思う反面、読後は極めて憂鬱になってしまった。

 

     日本は、なんでこんなに物事に拙速な国になってしまったんだろうか? 

 

     記事の中ではその「科学後退国ニッポン」に至った要因が縷々指摘されている。いずれもこれまで何度も科学者の側から提案されてきたことである。ぜひ研究者はこの雑誌を買って読んでください。

 

     しかし、何の根本的な手立てもなく、明らかに誤った政策の下で、今も日本の科学技術は坂道を転がり続けている。特に国立大学が疲弊しきっている。

 

     大学の博士課程に優秀な研究者がいかなくなっている現状では、日本の科学は絶望である。科学が衰えば、当たり前のことだが産業も衰える。ノーベル賞もはるか彼方になるだろう。

 

     菅首相には、年間わずかに10億円の運営費の学術会議いじめなんかに精を出さずに、早急に今回の6人の任命拒否のことはさっさと梶田学術会議会長に謝罪して、その代わりに、科学技術再立国に予算1兆円を、来年度予算にポーンと上乗せ計上したらいかがかと思う。
    
  そのほうがよほど菅内閣にとっても、ポジテイブ志向だろう。そうすれば今回低下した国民の内閣支持率も回復するだろう。世迷い事だろうか?
  
(森敏)
追記:読者の中には、上記の図1を見て、論文は量(数)じゃないよ!質だよ!という研究者がいることは小生も承知している。10年前ならそういう言い訳が通ったが、中国の研究論文は、模倣に近い粗製乱造の時代を経て、現在では「量」から「質」に転化しつつあるということは、あらゆる分野の日本の研究者の実感であり、あせりであろう。


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