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2020-12-11 14:48 | カテゴリ:未分類

   大新聞の社説はどうでもいいことを小難しく書いているので、ふだん小生はあまり読まない。のだが、今日の社説は、学術会議に関してのタイトルだったので慎重に読んだ。珍しく、菅政権に対する忖度がない断言調でよく書けていると思ったので無断転載します。論説委員の中で議論されたものと想像しました。これからも学術会議の問題は何回も取りあげてもらいたいものです。継続的な啓もうは読者の理解力を高め「力」になります。
  
  「まだ学術会議の問題を取りあげているのか」、という人たちが大勢いるようですが、今回の学術会議の菅首相による「6名任命拒否」の問題は、その底流に「言論の自由」、「学問の自由」、「表現の自由」に関わる大きな潜在的脅威です。だから、言論を操るマスメデイアこそ決して腰をひかないでいただきたいものです。この問題を軽々にあざ笑う知識人たちには、いずれブーメランのように、思想弾圧の波がわが身にも降りかかって来るでしょう。現在進行形の香港がいい例です。中共の波が襲い掛かっています。戦前の日本を見れば、どうして日本が、日本人がそうならないといえるでしょうか?




(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ

20201211 500分 朝日新聞

 

 意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ

 自民党のプロジェクトチーム(PT)が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。

 ごまかしに満ちた文書だ

 提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補6人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度(そんたく)せよと強要しているに等しい

 さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。

 そもそも学術会議に関しては安倍政権下の15年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、PTが実質1カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない

 15年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。

 科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。

 菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。

 15年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。

   


 
(森敏)
付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-10-21 15:35 | カテゴリ:未分類

u-tubeを何気なくサーフィンしていたら、去る10月16日に日本学術会議の梶田会長が菅首相と2人だけの「差し」で対談した直後の、記者会見の録画が偶然出てきた。以下は、これをストップモーションで、逐一筆起こししておいたものである。

    

::::::::::::

梶田会長「ただいま総理と、あの、話をさせていただきました。で、あの、今日、あの、ここに伺った主な理由というのは、まず一つはですね、あのー、例年、じゃない、この3年にいっぺんの新会員の就任に際しては、10月1日に総理と会う機会があるのですけれども、今年はコロナで、会えなかったということで、まずは、あのー、会長就任のあいさつをさせていただきました。それから、あのー、みなさんご存じの通り、あのー、えー、6名の方が任命されないということについて、学術会議総会としての決議がありまして、まーそれについて、あのー直接まだお渡ししておりませんでしたので、その決議の文について、総理にお渡ししました。で、そのあとで、あのー、学術会議の今後の在り方につきまして、総理と、あのー、まー、意見交換をいろいろさせていただきました。まー、そういうことで、今後の学術会議の、まー発展と言っていいのかと思うのですけれど、まー、そういうことについて、あのー、えー、いろいろやらせていただきたいということで、いろいろとお話しをさせていただきました。」
     

記者「あの、総理からは、6人の任命拒否の件について、明確かつ具体的な説明はありました?」
        

梶田会長「あの、まあ、今日はあのー、そこの点に、特にご回答を求めるという、そういう主旨ではないので、あのー、あ、特に、そこについては明確なことがどうこうということはないです」
        

記者「お聞きにならなかったんですか?梶田さんから」
       

梶田会長「あの、一応私はしましたけれども、あの、それよりも、未来志向で、学術会議が、あの、今後しっかりと、たとえば学術に基づいて、えー社会や国に対してどういう風に貢献していくかと、まーそういうようなことについて、主にお話をいたしました。
        

記者「6人の任命拒否が明らかになってから初めてお会いになると思うのですが、具体的にどういったやり取りをなさいました?その問題については」
       

梶田会長「え、6人の件ですよね?まあ、これについては本当に今日の主要な目的と、もちろんそれは重要なんですけれども、あのー、それとともに、こういう機会なんで、むしろ学術会議の在り方などについて意見交換させていただきました」
       

記者「えーと、今日ですね、総理とはお二人で会われたんでしょうか? それから、面会時間はどれぐらいだったんですか?」
         

梶田会長「えーと、二人だけで、面会時間はたぶん15分ぐらいだと思います」
   

記者「それと、あと、未来志向ということだとすると、梶田さんからは、どの様なご提案をされて、総理からはどのようなお話があったか教えていただけますか?」
         

梶田会長「私の方からはですね、あのー、まー、えー、学術会議が作られたころに比べると、今の科学技術がはるかに発展したこの現代においては、えー、学術が、えー、社会に、まー極めて近くなっている、ということで、学術会議の役割というのが、昔に比べてはるかに重要になっている。それから、あのー、研究、研究に限らずですけれどもグローバル化しているので、重要になっている、ということで、学術会議が、あのー、今までにも増して重要になっているというような、まあそういうお話をあの、させていただきまして、まあ総理の方からもですね、よりご理解をいただいていると思います。」
          

記者「総理から実際に、どのような言葉があったんですか?」
           

梶田会長「あのー、えー、まあ、“しっかりやってください” という、そのようなむね、はい、ありました。それからあともう一つ、やっぱりそうは言いながらも、我々学術会議としても、まー、発信力が今まで弱かったということについて、こちらとしても、そういう点は具体的に、あのー、早い段階から、あのー、しっかりと改革をしていきたい、ということは申し上げました」
          
  

記者会員の皆さんからの一番の疑問というのは、なぜ6人が任命されなかったかということだと思いますが、なぜそれを聞かれなかったんでしょう?
              

梶田会長「あのー、もちろんお渡ししましたけれども、あの、それについてはお答えがなかったという事です。」
               

記者「今回除外された6人について、改めて任命するように総理には求めなかったとiいうことでよろしいんでしょうか?」
    
梶田会長「あの、まー、本日はあの、そこまで踏み込んでお願いということは、あの、しておりません」
    
記者「欠員の6名について、総理からあらためて新しい6名を推薦するように求められてるようなことはなかったんでしょうか?」
    
梶田会長「あの、そういうことについて、今後どう、、、、、、、」
 

          

(残念ながら、あとはストップモーションをクリックし間違えて、録画がどこかにとんで行ってしまった)

       

:::::::::::::::

       

  この会見を見て、梶田会長の腰折れには、日本の学術研究者の誰もががっかりしたことだろう。実に情けない。完全に菅首相のペースに巻き込まれてしまっている。

      

  東大在学中、駒場寮で寮長として、数々の「武勇伝」を残しているノーベル賞受賞者の小柴先生よ、同門の弟子のノーベル賞受賞者の梶田さんに「活」を入れてください
     
      
(森敏)
付記:以下ずっと開催中です。是非お立ち寄り下さい。


・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g


・ https://www.ritsumeikan-wp-museum.jp/special/20200919-2/


追記:驚いたことに、この記事を書いた後の11月14日に小柴先生は、肺炎で亡くなられた。 合掌。


2020-10-17 16:08 | カテゴリ:未分類

論文シェア1      
図1.国・地域別論文数シェアの推移
下記岩本宣明氏の記事より転載
 
 
  日本版Newsweekが 「科学後退国ニッポン」 という大見出しで10月20日号を発売している。12ページにわたる特集記事である。

 

     岩本宣明(ノンフィクションライター)氏が、日本が今「科学大国」から転がり落ちている様子を、データーに基づき活写している。これはけっしてアジテーションではない。切実きわまる警告である。

 

     書かれている内容は、大学の自然科学者が読めば、まさに逐一実感することだろうと思う。

 

     小生も読んでいて、よく書いてくれた、と思う反面、読後は極めて憂鬱になってしまった。

 

     日本は、なんでこんなに物事に拙速な国になってしまったんだろうか? 

 

     記事の中ではその「科学後退国ニッポン」に至った要因が縷々指摘されている。いずれもこれまで何度も科学者の側から提案されてきたことである。ぜひ研究者はこの雑誌を買って読んでください。

 

     しかし、何の根本的な手立てもなく、明らかに誤った政策の下で、今も日本の科学技術は坂道を転がり続けている。特に国立大学が疲弊しきっている。

 

     大学の博士課程に優秀な研究者がいかなくなっている現状では、日本の科学は絶望である。科学が衰えば、当たり前のことだが産業も衰える。ノーベル賞もはるか彼方になるだろう。

 

     菅首相には、年間わずかに10億円の運営費の学術会議いじめなんかに精を出さずに、早急に今回の6人の任命拒否のことはさっさと梶田学術会議会長に謝罪して、その代わりに、科学技術再立国に予算1兆円を、来年度予算にポーンと上乗せ計上したらいかがかと思う。
    
  そのほうがよほど菅内閣にとっても、ポジテイブ志向だろう。そうすれば今回低下した国民の内閣支持率も回復するだろう。世迷い事だろうか?
  
(森敏)
追記:読者の中には、上記の図1を見て、論文は量(数)じゃないよ!質だよ!という研究者がいることは小生も承知している。10年前ならそういう言い訳が通ったが、中国の研究論文は、模倣に近い粗製乱造の時代を経て、現在では「量」から「質」に転化しつつあるということは、あらゆる分野の日本の研究者の実感であり、あせりであろう。


2020-08-26 12:05 | カテゴリ:未分類

近所の本屋に入ったら、入ってすぐの平積みの台に、今回の直木賞受賞作家馳星周や村上春樹の単行本のそばに、なんとジョージ・オーウェルの小説『1984年』の単行本が山積みされていた。なぜこの時期にこんな古い時代の本の読書需要があるのだろうか? とちょっと不思議だった。

  

この小説『1984年』は小生が高校生の時に、小説の核心部分を英語の短文で読まされたことがある。「こんなバカな監視社会が来るものか!!」 と思ったが、その後、共産主義国ソビエト連邦がそのまさにその実践国であり「モノ言えば唇寒し」親兄弟姉妹相互の監視社会であることを、学んだ。実際に訪問した東ベルリンではその雰囲気をひしひしと実感した。その後、1989年のベルリンの壁崩壊で、そんな国が内部崩壊して消えたと思った。ところが、ポスト毛沢東の中国では、鄧小平の号令の下、猛然と「資本主義的社会主義化」と称する近代化が進み、電子テクノロジー化によって、先日のこのwinepブログでも書いたように、完全なin situ (現場)人物同定監視社会」を中国は作り上げてしまった。

  ある意味でこれは、人間精神を相互に絞り上げる、きわめて完成した「超公理系の国家」である。近代科学の効率を極めるとこうなるのだろう、という壮大な実験国家となってしまった。ジョージ・オーウェルもビックリだろう。

 

本屋から、家に帰って、東京新聞の夕刊を眺めていたら、以下の北京駐在の坪井千隼記者による囲い記事があった。

  

この記者はこの記事で、今更ながら中国の監視社会の怖さを伝えてくれているが、今後とも彼の中国駐在中は徹底的な監視が続くと覚悟すべきであろう。反中国共産党的な記事が彼によって何篇か続くことになると、ある日突然、当局の諜報員に拉致されたり、国外追放されたりするだろう。

 

危険な仕事だが、それまで頑張ってもらいたい。外国人記者によってしか真の情報が世界に発信されなくなることは、ソビエト連邦の長い歴史が証明している。一見技術革新が進んで、アメリカに先んじて宇宙飛行まで行った1960年代のソビエト連邦のもとでは、政治犯のシベリアの「ラーゲリ」送りなどの殺人的人権侵害はもとより、惨憺たるたる国内公害が発生していた実情が、情報統制のために世界にはほとんど知られてこなかったのである。

 

中国は、いま、まさにその轍をさらに加速して走っている。このままいくと、いずれは、外国のマスコミの特派員は全部国外放逐されて、中国は鎖国国家となり、中国共産党はアナグマとなるだろう。世界の人々は中国国内の鮮度の高い正確な情報を何ら得られなくなることだろう。

  そうなると、中共と反中共連合のデカップリングの完成である。

 

歴史は繰り返す。
  中共が内部崩壊するか。
  中共による監視社会が科学技術で世界を制覇するか。
  中共と反中共連合の冷戦(中共の言う「超限戦」)がついに実弾による熱戦になり、原水爆で世界が破局に至るか。 
   
  話を戻すが、本屋での小説『1984』の山積みは、今更ながらではあるが、日本人が本能的に、本気で、現在進行形の中国の監視社会に対して、警戒心を急速に膨らませているということなのかもしれない。

         

           

中国・北戴河  監視社会の怖さ痛感

20208251600分 中日新聞

 

 中国有数の避暑地、河北省北戴河を今月上旬に訪ねた。毎年この時期に中国共産党の指導部と長老が集まる重要会議の開催地で厳重な警備が敷かれていた。

 下車した最寄りの駅で、求められるままにパスポートを提示。記者だと分かると、訪問目的や帰りの電車の時刻など詳しく聞かれ、顔写真まで撮られた。

 解放後に散策した海辺や街中は観光客であふれていた。夕方に人混みの中で警察官に呼び止められ、近くの店に連れて行かれた。店内には駅で会った警察官ら五人。そして告げられた。「帰りの電車の時刻は過ぎている。なぜいるのか」

 冷や汗が流れた。うっかりしたのは事実だが、「私のいる場所がなぜ分かったのか。ずっと監視していたのか」。聞いても返事はなかった。

 タクシーに何度も乗っており、尾行の気配は感じなかった。監視カメラと顔認証システムで、追跡されていたのかもしれない。中国は監視カメラ大国で、指名手配犯の追跡にも威力を発揮している。それは、政府に批判的な人間や記者も容易に監視できるということ。監視社会の怖さを痛感した。 (坪井千隼)

 

2020-05-15 10:13 | カテゴリ:未分類
  

  以下、やっと発表にこぎつけた、とりあえず本日の厚労大臣からの報告です。

  この数値から計算すると、人口約1400万人の東京都では、これまでに約84000人が感染したことになります。
     
  我々のこれまでの統計的推計値である最低30万人感染したはずの数値よりも少ないようです。
     
  しかし、明らかに、「集団免疫獲得」まではまだまだ長い道のりですね。
   
  根拠データの詳細な開示が望まれます。
       
  と同時に、今後も毎日ぐらいの発表が望まれます。
         
  ロックダウン解除した地方では、ことのほか、この抗体検査による細かな感染者の推移の観察が重要です。
         
  一昨日、東京都が抗体検査をやると宣言したので、国もあわてて、未完成だが、途中経過のデーターをあわてて発表したものと思われる。とにかく国はデータを隠したがるんだよね。

 

  
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新型コロナ抗体陽性率、東京で0.6

共同通信社

2020/05/15 09:00

 

 加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北6県の500検体では0.4%だったと明らかにした。
 

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東京都、感染歴の有無を調べる「抗体検査」実施へ…6月から月3000件

2020/05/13 01:06

 東京都は12日、都内での新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、感染歴の有無を広く調べる「抗体検査」を6月から始めると発表した。都立病院の患者らから血液の提供を受け、月3000件の実施を予定している。

 都の外郭団体「都医学総合研究所」が、東京大先端科学技術研究センターなどと連携して行う。1日当たり最大500件を検査できる機器を導入するほか、同研究所が開発した検査キットも活用するという。

 抗体検査は、経済活動の再開に向けた指標などにするため、欧米で導入の動きが広がっている。小池百合子知事はこの日、検査の目的について「地域ごとの抗体保有率などを調査することで、拡大防止対策に役立てたい」と述べた。

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(森敏)
  
追記1:この記事を書いた後に、文京区役所が聞き取りにくいのだが、街宣車で「新型コロナウイルス・・・・・」という警告を発して回っていた。初めて聞いた試みである。
   
追記2:以下の記事でマスクの効用がますます証明されたようだ。
  
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200515040066a&g=afp

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