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2021-01-30 12:39 | カテゴリ:未分類
     本日以下の報道がありました。

     だから、老人は慌てることはないと思います。

     日本は、ワクチン接種は慎重にまだまだ世界のデータを見てやるべきです。

     私見では、報じられている日本での数少ない、接種試験データは全く信用できないです。

     ファイザーやアストラゼネカなどの製薬メーカーを、膨大な兆単位の国家予算を投入して、ぼろもうけさせる必要はない。
 
     我々老人は、外出や3密を避けて、自己防衛に徹すべきだと思います。
 
     本日小生は抗体検査のために血を取ってもらいました。

     一万円弱かかったが、一種の気休めですがね。

     昨年末1か月ぐらい胸苦しく咳が続いたもんで。


  
  

仏大統領「ワクチン効果ない」 アストラゼネカ製、高齢者接種で

  共同通信社 2021/01/30 11:31

 

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、6065歳以上の人々には「ほとんど効果がない」とみられると発言した。米政治サイト、ポリティコなどがインタビューを伝えた。アストラゼネカはこうした見方を否定しているとされる。

 欧州連合(EU)の医薬品規制当局、欧州医薬品庁(EMA)は29日、同ワクチンの販売許可を勧告すると発表した。マクロン氏の発言はこの発表前で「ほとんど情報がない。EMAの結果を待っている」とも述べた。

 EMAは記者会見で、高齢者でも同ワクチンを使用できるとの見解を示した。

 



  
      
 
(森敏)

    
追記:すでに以下の情報が流れております。日本ではイングランド変異種もすでに蔓延し始めているようですし、南ア種も検出され始めています。以下の記事は、ワクチンメーカーの潰しあいかもしれませんが。日本でのワクチン接種は、益々慎重さが求められますね(2021.1月31日 記)
  
  

南ア変異種へのワクチン効果に疑問符 英専門家ら

2021/01/05 16:25

  

 【ロンドン=板東和正】南アフリカで確認された強い感染力があるとされる新型コロナウイルスの変異種をめぐり、開発されたワクチンの有効性を疑問視する英専門家が相次いでいる。ワクチンが変異種に効かないとの証拠は現時点で提示されていないものの、変異種に特化したワクチンの開発を想定する関係者も出始めている。

 ロイター通信などによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は3日、ワクチンは英国で発生した変異種には「効果があると思う」とした上で、南ア変異種への有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。ベル氏はワクチン開発などについて英政府に助言している。

 こうした見方が示されるのは、南アの変異種にはより深刻な変異が起きているとみられているためだ。

 英レディング大のサイモン・クラーク准教授(細胞微生物学)は英メディアに対し、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。

 南ア変異種の感染者は昨年12月、英国のほか日本でも確認された。ハンコック英保健相はこの変異種について「(英国で最初に検出された変異種より)感染力が高く、さらに変異が進んでいるように見えるので、非常に懸念される」と語っている。

 ロイターによると、英民放ITVのロバート・ペストン政治部編集長は政府に助言する科学者の発言を匿名で引用し、「ハンコック氏が南アの変異種を非常に心配するのは、ワクチンが有効かどうかについて科学者らが確信を持っていないからだ」と述べた。

 米製薬大手ファイザーとワクチンを共同開発した独バイオ企業、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は独メディアに対し、最初に英国で見つかった変異種にはワクチンが有効だとの認識を表明。その一方でサヒン氏は、必要であれば、強い変異種に対応したワクチンも6週間以内に開発できるとの見通しを示した。

 








2021-01-25 16:37 | カテゴリ:未分類

 

    以下、先ほど、日経新聞が電子版で報じている。重要な情報なので、その一部を無断掲載した。

 

博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援

2021/1/25 11:00 日本経済新聞 電子版

 

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。
 
各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求める。
 
政府は博士課程への進学が国際競争力の維持に欠かせないとみる生活費を支援する博士課程の学生の一部には、研究費の支援も計画する。1人当たり年平均50万円ほどを見込む。制度を適用する大学は今後選ぶ。
 
人工知能(AI)や量子技術といった成長分野などに力をいれたり、就職支援を充実させたりする場合などを想定する。240万円は生活費を賄える額として設定した。政府は博士課程学生の生活を支えるために年180万~240万円が必要だと見積もる。18年度の日本学生支援機構(JASSO)の学生 調査で博士課程の生活費は平均230万円程度だった。
 
初年度の関連経費は230億円程度の予定だ。20年度第3次補正予算案に200億円、21年度 予算案には30億円をそれぞれ計上した。政府は大学の研究開発を後押しする10兆円規模の基金を官学で創設し、22年に運 用を始めると見込む。運用益が出始めれば支援金の原資に充てる。それまで政府が必要な予算を措置する方針だ。
 
博士課程の学生は日本全体でおよそ74000人いる。現在も支援策としてJASSO の奨学金などがあるが、生活費を満たす水準の枠は7500人にとどまる。政府は支援の拡大に力を注ぐ。年度内に21年度から5年間の科学技術政策の方針となる新たな科学技術イノベーション基本計画を決める。素案に生活費相当額の支給を受ける博士課程学生の比率を3割に高める目標を盛り込んだ。従来の計画は2割を目標値にしていた。今回の措置で達成する見込みがついたため、より高い目標を掲げて支援に力を入れる姿勢を打ち出す。
 
博士課程への進学を巡っては、経済面で行き詰まる可能性への不安感が根強いとみられる。 科学技術政策研究所(現在の科学技術・学術政策研究所)は08年に理系修士学生への調査を実施した。博士課程への進学検討に関し「一番重要」な項目の上位に「経済的支援の拡 充」(23.6%)や「民間の雇用」(21.6%)があがった。 博士課程への進学の後押しは日本の国際競争力を維持する観点からも重要だ。博士課程で専門分野の知見を深める学生が少なくなれば、先端分野などの研究を支える担い手も減るためだ。
 
日本は00年に修士課程の修了者の16.7%が博士課程に進んでいたが、18年には9.3%まで 落ち込んだ。国際比較でも00年度の人口100万人あたり博士号取得者数は日本が127人、米国が141人、韓国が131人でほぼ同水準だった。ところが15年度は米国は259人、韓国は256人と増加したのに対し、日本が118人にとどまった。
      
   
 (森敏)

 付記:以下に、「放射線像」の YouTubeを継続発信しております。ご笑覧ください。

 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2021-01-23 19:50 | カテゴリ:未分類

  最近富みに、日本の主要マスコミ紙の中国駐在特派員は、中国共産党に記事をマークされているからか、決して中国共産党を直接批判する記事を書かなくなってしまった。というよりは最近は積極的に忖度記事を書くようになってしまったようだ。編集部が中国共産党を刺激しないように改ざんしているのかもしれないが。外国からの特派員記者は、絶えず携帯やスマホなどの位置情報で中国共産党の情報部門から監視されているから、批判記事を書くと、いつ逮捕されたり、投獄されたり、強制送還されたりするかもしれないからである。中国共産党からすれば外国特派員や領事館員はみんな外国からの公然たるスパイとみているだろう。
    
   一方で、最近は全国紙では、やたらと中国の民間人と日本の民間人との友好記事が多くなっている。儲け主義一本やりの、ファーストリテイリングや、トヨタや、ホンダの対中業績が、積極的に紙面で喧伝されるようになってきた。日本人の嫌中国共産党感情を和らげるためのマスコミ編集部の積極的な心理的工作であろう。
      
   ともあれ、小生は、以下の記事に書かれているように、近年は全く中国からの冷凍食品を買わないことにしている。それは今回の中共コロナが原因ではなく、はるか10年以上前の「冷凍餃子事件」からである。(以下のブログをご参照ください)
    

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   安い中国からの輸入食品には何が入っているかわからない。昨年初旬の「習近平による中共コロナ発生情報の隠蔽」以来、最近ますます、小生の警戒心が強くなった。スーパーやコンビニでは、冷凍食品ばかりでなく、あらゆる食品の入った袋の裏をしっかりと老眼鏡で確かめて、原材料の生産地や加工地が「中国」と書かれていると、安くても我慢して決して買わないことにしている。いまさらながらだが、食品問屋ではなんと中国からの輸入食品が多いことか!!
         
  以下の記事にあるように、中国の輸出冷凍食品がコロナ汚染している場合がありうることを、中共当局が、しっかり取り締まっていると、口先では公言しているので、我々は逆に警戒する必要がある。

  このコロナが、新しくCOVID-19の感染部位であるSparkが変異した新新変異型コロナだと大変だから。イギリス型は、ジョンソン首相によれば感染力が武漢型の1.7倍との事だ。ブラジル型はまだ感染力が強いか弱いかはわからないらしいが。

  

     

       

コロナ発生源、中国で輸入冷凍食品説 当局,警戒を強化 2020.11.17.東京新聞

【北京=中沢穣】中国当局が、新型コロナウイルスが付着して感染を広げる恐れがあるとして、輸入冷凍食品への警戒を大幅に強めている。世界保健機関(WHO)などは冷凍食品からの感染拡大に懐疑的だが、中国の一部専門家は、議論が続く新型コロナの発生源をめぐり、「輸入冷凍食品から湖北省武漢市にウイルスが持ち込まれた可能性」に言及し始めた。

WHOは冷凍食品からの感染に懐疑的

 中国税関総署輸出入食品安全局の畢克新(ひつこくしん)局長は12日の記者会見で、国外で再び感染が広がっている状況を踏まえ、「輸入冷凍食品からの感染リスクを防ぐため、検疫をさらに強化した」と述べた。これまでに輸入冷凍食品の約87万サンプルを検査して13件が陽性となり、取り扱った国外企業8社に1~4週の輸出停止措置を取った。8社にはインドネシアやロシアなどの企業が含まれる。

 畢氏によると、防疫体制に問題のある輸出企業22社や、輸出元で職員らのクラスター(感染者集団)が発生した企業99社に対し、資格停止や一時的な輸出停止などの措置を講じた。また、天津市は、市内の小売店で売られていた輸入冷凍食品から新型コロナが発見されたなどとして、12日から市内の冷凍食品の卸売市場を閉鎖した。

 中国メディアは、北京市の市場でクラスターが起きた6月以降、輸入冷凍食品から感染が広がる可能性をさかんに伝える。中国疾病予防管理センターは10月中旬、山東省の青島港で輸入冷凍食品の包装から活性状態の新型コロナを世界で初めて検出したと発表した。

◆一部専門家は「武漢の感染も輸入品の可能性」感染源説に猛反発

 同センターの呉尊友(ごそんゆう)首席専門家は中国紙、環球時報の取材に「北京や大連、青島の感染は輸入海産物から起きており、武漢での感染もそうではないだろうか」と述べた。武漢大医学部の楊占秋(ようせんしゅう)教授も同様の認識だと同紙に明かした。

 一方、同紙は冷凍食品が武漢での感染源とする説は「まだ証拠不足」との見方も報じた。WHOや欧米の保健当局は、冷凍食品からの感染リスクは低く、感染防止策を講じる必要はないとの見解を示している。

 中国政府は、新型コロナの発生源が武漢との見方に猛反発しており、外務省報道官は3月には「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張した。

  

   
(森敏)

2020-12-18 16:47 | カテゴリ:未分類

全国の学術研究者よ。下記の新聞報道の佐藤康弘東大名誉教授に見習って、現菅政権のさまざまな「有識者会議」なるものに、尻尾を振って参加しない気概を持とう。

  

以下朝日新聞の記事から

学術会議 任命拒否に抗議  文化庁の有識者会議座長辞任

 

日本学術会議が推薦した会員候補を菅義偉首相が任命しなかった問題に抗議し、文科省の有識者会議の座長を務めていた佐藤康弘・東京大学名誉教授(65)が辞任していたことが、16日までに分かった。

 佐藤氏は取材に「研究業績とは別の評価軸を持ち込み、特定秘密保護法案や安保法案などに反対の意見を示していた6人の任命を拒否した政府に、ささやかな抗議として意思表示しようと考えた」と説明した。

 文化庁や佐藤氏によれば、6月から登録美術品調査研究協力者会議の座長。を務めていた。103日に「専門家を尊重しない政府のために働くつもりはない」との理由で文化庁に辞意を伝え、7日付けで辞任したという。

 

 

以下共同通信の記事から

 日本学術会議の会員任命拒否問題に抗議し、佐藤康宏東大名誉教授が文化庁有識者会議の座長を辞任したことが15日、分かった。佐藤氏は取材に「首相が法律を守らない政府は信用できないと判断した」と説明した。

 文化庁によると、佐藤氏は6月、登録美術品調査研究協力者会議の会合で座長に選出された。しかし問題発覚直後の10月3日に「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」とメールで辞意を伝え、同7日付で辞任した。

 佐藤氏は日本美術史を専門とし、3月に「若冲伝」で芸術選奨の文部科学大臣賞を受賞した。

 

(森敏)

付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-12-11 14:48 | カテゴリ:未分類

   大新聞の社説はどうでもいいことを小難しく書いているので、ふだん小生はあまり読まない。のだが、今日の社説は、学術会議に関してのタイトルだったので慎重に読んだ。珍しく、菅政権に対する忖度がない断言調でよく書けていると思ったので無断転載します。論説委員の中で議論されたものと想像しました。これからも学術会議の問題は何回も取りあげてもらいたいものです。継続的な啓もうは読者の理解力を高め「力」になります。
  
  「まだ学術会議の問題を取りあげているのか」、という人たちが大勢いるようですが、今回の学術会議の菅首相による「6名任命拒否」の問題は、その底流に「言論の自由」、「学問の自由」、「表現の自由」に関わる大きな潜在的脅威です。だから、言論を操るマスメデイアこそ決して腰をひかないでいただきたいものです。この問題を軽々にあざ笑う知識人たちには、いずれブーメランのように、思想弾圧の波がわが身にも降りかかって来るでしょう。現在進行形の香港がいい例です。中共の波が襲い掛かっています。戦前の日本を見れば、どうして日本が、日本人がそうならないといえるでしょうか?




(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ

20201211 500分 朝日新聞

 

 意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ

 自民党のプロジェクトチーム(PT)が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。

 ごまかしに満ちた文書だ

 提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補6人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度(そんたく)せよと強要しているに等しい

 さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。

 そもそも学術会議に関しては安倍政権下の15年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、PTが実質1カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない

 15年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。

 科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。

 菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。

 15年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。

   


 
(森敏)
付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


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