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2021-01-25 16:37 | カテゴリ:未分類

 

    以下、先ほど、日経新聞が電子版で報じている。重要な情報なので、その一部を無断掲載した。

 

博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援

2021/1/25 11:00 日本経済新聞 電子版

 

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。
 
各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求める。
 
政府は博士課程への進学が国際競争力の維持に欠かせないとみる生活費を支援する博士課程の学生の一部には、研究費の支援も計画する。1人当たり年平均50万円ほどを見込む。制度を適用する大学は今後選ぶ。
 
人工知能(AI)や量子技術といった成長分野などに力をいれたり、就職支援を充実させたりする場合などを想定する。240万円は生活費を賄える額として設定した。政府は博士課程学生の生活を支えるために年180万~240万円が必要だと見積もる。18年度の日本学生支援機構(JASSO)の学生 調査で博士課程の生活費は平均230万円程度だった。
 
初年度の関連経費は230億円程度の予定だ。20年度第3次補正予算案に200億円、21年度 予算案には30億円をそれぞれ計上した。政府は大学の研究開発を後押しする10兆円規模の基金を官学で創設し、22年に運 用を始めると見込む。運用益が出始めれば支援金の原資に充てる。それまで政府が必要な予算を措置する方針だ。
 
博士課程の学生は日本全体でおよそ74000人いる。現在も支援策としてJASSO の奨学金などがあるが、生活費を満たす水準の枠は7500人にとどまる。政府は支援の拡大に力を注ぐ。年度内に21年度から5年間の科学技術政策の方針となる新たな科学技術イノベーション基本計画を決める。素案に生活費相当額の支給を受ける博士課程学生の比率を3割に高める目標を盛り込んだ。従来の計画は2割を目標値にしていた。今回の措置で達成する見込みがついたため、より高い目標を掲げて支援に力を入れる姿勢を打ち出す。
 
博士課程への進学を巡っては、経済面で行き詰まる可能性への不安感が根強いとみられる。 科学技術政策研究所(現在の科学技術・学術政策研究所)は08年に理系修士学生への調査を実施した。博士課程への進学検討に関し「一番重要」な項目の上位に「経済的支援の拡 充」(23.6%)や「民間の雇用」(21.6%)があがった。 博士課程への進学の後押しは日本の国際競争力を維持する観点からも重要だ。博士課程で専門分野の知見を深める学生が少なくなれば、先端分野などの研究を支える担い手も減るためだ。
 
日本は00年に修士課程の修了者の16.7%が博士課程に進んでいたが、18年には9.3%まで 落ち込んだ。国際比較でも00年度の人口100万人あたり博士号取得者数は日本が127人、米国が141人、韓国が131人でほぼ同水準だった。ところが15年度は米国は259人、韓国は256人と増加したのに対し、日本が118人にとどまった。
      
   
 (森敏)

 付記:以下に、「放射線像」の YouTubeを継続発信しております。ご笑覧ください。

 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2021-01-23 19:50 | カテゴリ:未分類

  最近富みに、日本の主要マスコミ紙の中国駐在特派員は、中国共産党に記事をマークされているからか、決して中国共産党を直接批判する記事を書かなくなってしまった。というよりは最近は積極的に忖度記事を書くようになってしまったようだ。編集部が中国共産党を刺激しないように改ざんしているのかもしれないが。外国からの特派員記者は、絶えず携帯やスマホなどの位置情報で中国共産党の情報部門から監視されているから、批判記事を書くと、いつ逮捕されたり、投獄されたり、強制送還されたりするかもしれないからである。中国共産党からすれば外国特派員や領事館員はみんな外国からの公然たるスパイとみているだろう。
    
   一方で、最近は全国紙では、やたらと中国の民間人と日本の民間人との友好記事が多くなっている。儲け主義一本やりの、ファーストリテイリングや、トヨタや、ホンダの対中業績が、積極的に紙面で喧伝されるようになってきた。日本人の嫌中国共産党感情を和らげるためのマスコミ編集部の積極的な心理的工作であろう。
      
   ともあれ、小生は、以下の記事に書かれているように、近年は全く中国からの冷凍食品を買わないことにしている。それは今回の中共コロナが原因ではなく、はるか10年以上前の「冷凍餃子事件」からである。(以下のブログをご参照ください)
    

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   安い中国からの輸入食品には何が入っているかわからない。昨年初旬の「習近平による中共コロナ発生情報の隠蔽」以来、最近ますます、小生の警戒心が強くなった。スーパーやコンビニでは、冷凍食品ばかりでなく、あらゆる食品の入った袋の裏をしっかりと老眼鏡で確かめて、原材料の生産地や加工地が「中国」と書かれていると、安くても我慢して決して買わないことにしている。いまさらながらだが、食品問屋ではなんと中国からの輸入食品が多いことか!!
         
  以下の記事にあるように、中国の輸出冷凍食品がコロナ汚染している場合がありうることを、中共当局が、しっかり取り締まっていると、口先では公言しているので、我々は逆に警戒する必要がある。

  このコロナが、新しくCOVID-19の感染部位であるSparkが変異した新新変異型コロナだと大変だから。イギリス型は、ジョンソン首相によれば感染力が武漢型の1.7倍との事だ。ブラジル型はまだ感染力が強いか弱いかはわからないらしいが。

  

     

       

コロナ発生源、中国で輸入冷凍食品説 当局,警戒を強化 2020.11.17.東京新聞

【北京=中沢穣】中国当局が、新型コロナウイルスが付着して感染を広げる恐れがあるとして、輸入冷凍食品への警戒を大幅に強めている。世界保健機関(WHO)などは冷凍食品からの感染拡大に懐疑的だが、中国の一部専門家は、議論が続く新型コロナの発生源をめぐり、「輸入冷凍食品から湖北省武漢市にウイルスが持ち込まれた可能性」に言及し始めた。

WHOは冷凍食品からの感染に懐疑的

 中国税関総署輸出入食品安全局の畢克新(ひつこくしん)局長は12日の記者会見で、国外で再び感染が広がっている状況を踏まえ、「輸入冷凍食品からの感染リスクを防ぐため、検疫をさらに強化した」と述べた。これまでに輸入冷凍食品の約87万サンプルを検査して13件が陽性となり、取り扱った国外企業8社に1~4週の輸出停止措置を取った。8社にはインドネシアやロシアなどの企業が含まれる。

 畢氏によると、防疫体制に問題のある輸出企業22社や、輸出元で職員らのクラスター(感染者集団)が発生した企業99社に対し、資格停止や一時的な輸出停止などの措置を講じた。また、天津市は、市内の小売店で売られていた輸入冷凍食品から新型コロナが発見されたなどとして、12日から市内の冷凍食品の卸売市場を閉鎖した。

 中国メディアは、北京市の市場でクラスターが起きた6月以降、輸入冷凍食品から感染が広がる可能性をさかんに伝える。中国疾病予防管理センターは10月中旬、山東省の青島港で輸入冷凍食品の包装から活性状態の新型コロナを世界で初めて検出したと発表した。

◆一部専門家は「武漢の感染も輸入品の可能性」感染源説に猛反発

 同センターの呉尊友(ごそんゆう)首席専門家は中国紙、環球時報の取材に「北京や大連、青島の感染は輸入海産物から起きており、武漢での感染もそうではないだろうか」と述べた。武漢大医学部の楊占秋(ようせんしゅう)教授も同様の認識だと同紙に明かした。

 一方、同紙は冷凍食品が武漢での感染源とする説は「まだ証拠不足」との見方も報じた。WHOや欧米の保健当局は、冷凍食品からの感染リスクは低く、感染防止策を講じる必要はないとの見解を示している。

 中国政府は、新型コロナの発生源が武漢との見方に猛反発しており、外務省報道官は3月には「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張した。

  

   
(森敏)

2021-01-20 06:00 | カテゴリ:未分類

           宮坂昌之・大阪大学免疫学フロンテイア研究センター招聘教授が、

コロナ「ワクチン」本当に安全か

というタイトルで、文芸春秋(2月号)で記者の取材に応じている。

  

それを、小生流に勝手に要約すると以下のようになる。

  

現在世界で打たれているワクチンであるファイザー社とモデルナ社のワクチンは、いずれもウイルスの表面から何本も突き出ている「棘(スパイク:Spike)」の部分のたんぱく質の設計図であるメッセンジャーRNAを体の中に入れることで、われわれの体が読んでスパイク蛋白を作り、さらにこのたんぱく質に対する免疫反応を誘導する仕組みです。これは、初めて実用化された手法です。

  

これに対して従来の、生きてはいるが病原体の毒を弱めた「生ワクチン」や病原体を殺して使う「不活化ワクチン」はこれらを体内に投与し、病原体への免疫反応を誘導するものです。

  

宮坂氏は、新手法のワクチンのこれまでの治験が適切であったか、副反応がないといえるのか、海外のデータで大丈夫なのか、と疑問を呈し、感染と副反応のリスクを比較して以下のように日本人向けに提案している。

  

「まずはワクチン接種については一人一人の考え方にゆだねて希望する者に摂取すること。その際の優先順位は、感染すると重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人から始め、若い人を最後にすること」

  

そして、また、「現時点であなたならワクチンを打つか?」 そう問われれば、私は「当面は打たない」といいます、と宮坂氏は答えている。

  

この文芸春秋の記事の冒頭に宮坂氏は菅義偉首相と官邸で昼食を共にしてブリーフィングを行ったと書かれているので、多分菅首相もワクチンは率先しては打たないだろう。世界各国首脳が率先してワクチン接種のパフォーマンスをテレビの前でやっているのは、ばかげたことだと思う。

  

普段は口から入れても消化される遺伝子組み換え食品に反対する日本の消費者が、体の中にいきなりメッセンジャーRNAを筋肉注射されることに抵抗を感じないなんて小生にはちょっと信じがたい。

  

ファイザー社とモデルナ社のワクチンが数週間か数カ月のあいだは新型コロナにかかりにくい予防効果があるとしても、次々と変異する新しいコロナに対して効果があるかどうかはまだ誰も知らない。ましてや数十年後の副作用は全くの未知である。小生には世界が人類史上、壮大な人体実験をやっているとしか思えない。

  

武漢発の中共コロナが、有史以来人類の遺伝子をかき回しているのである。おてんとうさまから見れば「なんて地上の人間はとち狂っているのだろう」と笑っているかもしれない。

   

   

(森敏)
追記:さっそく、以下のネガテイブなデータが出始めている。
  
モデルナ製ワクチン、40万人に1人「重いアレルギー」死者の報告なし

 

読売新聞

 

2021/01/24 18:46

 

を接種後、「アナフィラキシー反応」と呼ばれる急性の重いアレルギー症状が約40万人に1人の割合で表れたと、米疾病対策センター(CDC)が発表した。

 CDCによると、今月10日までに米国で同社のワクチンを1回接種した約404万人のうち、急な血圧低下や呼吸困難などのアナフィラキシー反応が10人に起きた。そのうち9人が接種から15分以内に発症したという。死者の報告はない。

 CDCは、米製薬企業ファイザーの新型コロナワクチンでは、米国で接種者の約9万人に1人の割合でこの反応が起きたと報告している。

 注射薬で症状を和らげられるが、ワクチン接種後には一般に約100万人に1人が発症するとされ、米2社の新型コロナワクチンはやや高い傾向がある。原因は不明で、成分のポリエチレングリコール(PEG)の可能性が指摘されている。

 米2社のワクチンは、主成分の遺伝物質(mRNA)を包む膜にPEGを使っている。PEGは歯磨き粉やシャンプー、化粧品などに広く含まれ、一部の人でアレルギーを起こす。

 英国では、過去にワクチンで同様の反応を起こした人は、製法が違う英アストラゼネカのワクチンを接種するよう呼びかけている。米国は専門医らの助言を受けた上で、米2社のワクチンの接種を認めている。慶応大の吉村昭彦教授(免疫学)は「化粧品などに過敏な人は、接種時に注意が必要」と話している。

  
 付記:以下に、「放射線像」の YouTubeを継続発信しております。ご笑覧ください。

 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

 

2020-12-03 11:57 | カテゴリ:未分類

 
立命館孔子学院
立命館大学の孔子学院(読者からの提供)
       
  以下はマイナーな月刊誌(「選択2月号99ページ)に載った、小さな記事の無断転載である。インタ―ネット上では、世界中の「孔子学院」のスパイ活動は公然と流布されているのだが、日本のマスコミは一切取り上げていない。やっと日本でも、工学院大学で孔子学院の廃止が決定し、その流れが他大学にも普及し始めたようだ。過去20年間にわたって、日本の大学が安易に「孔子学院」を学内に導入してきた件は、如何に日本の大学人の中国研究者たちが、中国共産党によって思想的に武装解除(洗脳)されてきたかの象徴であろう。

 

 小生の知人の一人は、20年間中国にぞっこん入れ込んで共同研究をやってきたのだが、やがて中国共産党や中国人研究者そのものに何回も裏切られて、ついにバッサリと関係を断ち、「俺はお人よしだった」と今では完全な嫌中派になっている。
  
  もう一人の知人は、「いや、中国とは仲良くしなければいけませんよ」と今も蒙昧から抜けないでいる。死ぬまで抜けないだろう。中国共産党からの知識人工作が完全に成功した「親中派」の例である。

      

   

工学院大学が「孔子学院」国内初の閉鎖 他大学も追従で「一掃」の可能性

    

中国が中国語や中国文化の普及のためと称して、世界各国に展開している「孔子学院」を閉鎖する動きが欧米で広がる中、日本でも同様の動きが出始めた。

このほど、工学院大学(東京都新宿区)が学内に設置された孔子学院の閉鎖を決めたのだ。日本に孔子学院が上陸したのは2005年。第一号が立命館大学に開設され、愛知大学、早稲田大学など15大学に設置された。

工学院大学では08年に設置されたが、活動内容について学内でも批判が強く、諸外国の動向などを踏まえ決定した。早稲田大学、立命館大などでも、閉鎖を求める声が学内や卒業生から上がっており、廃止を検討している模様。今後、日本の大学から孔子学院が一掃される可能性が出ている。

孔子学院は英国の「ブリテイッシュカウンシル」などを模した組織だが、中国共産党の対外工作部門が資金を負担し、各国の大学内に別科などの形で開設するのが特徴で、全世界約600か所にある。多くの場合、文化活動以外に、諜報活動や世論工作、在留中国人の監視などをしている実態が、徐々に明らかになっている。 (選択 12月号)

(森敏)
付記:以下に、放射線像の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。
・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2020-11-15 14:50 | カテゴリ:未分類

FNNプライムライン

116

 

中国メデイアによりますと、中国内陸部甘粛省蘭州市当局は、昨年7月ごろ、発熱や関節痛などの症状を引き起こす「ブルセラ症」の動物用ワクチンを製造する製薬工場から、菌が流出し、周辺住民らおよそ6600人が、感染していたことを発表しました。当局は当初感染したのは「研究者ら約200人」と発表し、住民への被害は明らかにしていませんでした。しかし、地元報道をきっかけに、当時3000人以上の感染を把握していたと認めていました。

 

 

  

以上の記事は、u-tubeの映像からの言葉を逐一拾ったものなので少し意味不明な点があります。しかし、この中国での遅れてきた公式発表は、非常に意味深長です。

  

云うまでもなく、中共ウイルス(武漢ウイルス、COVID-19)の発症の起源について、中国共産党はいまだに、言を左右して発生の場所を特定していません。武漢発とさえ明言はしていません。このことに関して、国際非難がごうごうたるものがあるにもかかわらず、中共(中国共産党)はそれを無視して、あらゆる「証拠隠滅工作」をしてきました。挙句の果てに、当の武漢ウイルス研究所のコウモリ研究者である石正麗女史をして「発生源は絶対にわからないはずだ」と公言させている始末です。

     

武漢ウイルス研究所の研究者がいまだに完璧に口封じさせられているためからか、今日に至るも、内部告発がありません。ものすごい内部統制ですね。武漢での市中感染1号者は、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による手記で明らかにされていますが、それ以前に誰か研究者が発症している可能性が大です。それ以前の、いわゆるゼロ号感染者が不明のままです。

 

習近平は武漢での中共ウイルス発生後1か月以上にわたる情報隠ぺい工作を国際的に非難されています。そこで、今回は国際的な被害にまで及ばなかった、一年以上前の「ブルセラ症」の製薬工場からの漏洩事故を、初めて公式に明らかにしました。この報道では、製薬会社の研究所内の研究者がまず最初に感染していることが明らかにされています。「中共は感染症では隠し立てをしていない」、と言いたいのでしょう。

  

しかし今回のブルセラ症に対するこのような中共による公式報道は、その意図とは逆に中共ウイルスがますます武漢ウイルス研究所からの漏洩事故であった可能性を示唆するものと小生には思われます。

 

世界のウイルス研究者たちは、すでに過去10か月間で2万件にものぼる論文・総説・報告を書いて、まだまだやることがある、とウハウハなのでしょう。しかし、中共ウイルスの発生の起源に関しては、まだまだあらゆる側面からこの事件の推移を監視する必要があります。この中共ウイルスの世界大流行が、中国共産党の「隠ぺい体質」という病理に起源があることが明白ですから。

 

日本時間12日午後8時現在で、世界中で、52,151,589人が中共ウイルスに感染し、1,285,160人が死亡しています。
 
  
(森敏)  

 

 


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