- 2022/08/19 : ザポリジャの原子力発電所を非武装化する提案 と 原発事故発生予告か？
- 2022/02/25 : 身の毛がよだつロシア兵士の無知さ加減
- 2021/03/26 : 「被曝インフォデミック」西尾正道著（寿郎社 刊）: これは真摯な科学者による遺言である
- 2020/02/07 : コロナウイルスは人工合成ウイルスの可能性が大という報道
- 2019/07/31 : 転載： 『原発事故は 起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ』
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 安全性 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2022-08-19 10:28 |
カテゴリ：未分類
以下本日のニュースの翻訳です。
国連事務総長、ウクライナ原発周辺に「非武装化」要求
CNNのティム・リスターより
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、木曜日にウクライナのリヴィウで会談した後、握手を交わしました。(Evgeniy Maloletka/AP)
国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、ウクライナの都市リヴィウで木曜日にヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、ザポリジャの原子力発電所に何らかの損害が生じる可能性は「自殺行為」であると述べた。
グテーレス氏は事務所で配布された冒頭の発言で、この地域を「非武装化」するよう求め、「ザポリジアを純粋な民間インフラとして再確立し、この地域の安全を確保する」ために合意が緊急に必要だと述べた。
"我々はありのままを伝えなければならない-ザポリジャーへの潜在的な被害は自殺行為だ "とグテーレス氏は述べた。
「IAEA（国際原子力機関）と緊密に連絡を取りながら、国連事務局は、ロシアとウクライナの両方が同意すれば、キエフからザポリジャー原子力発電所へのIAEAミッションを支援するための物流と安全保障能力がウクライナにあると評価している」とグテレス氏は述べた。
「原発の施設や周辺が軍事作戦の標的にならないよう、努力を惜しんではならない。軍備と人員は原発から撤退させるべきだ」と述べている。
ロシア軍の人員と一部の装備は、3月初旬に原発が占拠されて以来、原発を拠点としている。
「これ以上の軍や装備の配備は避けなければならない。この地域は非武装化される必要がある」とグテーレス大統領は述べた。
追記１：原発事故発生予告の記事
ロシア、原発で「人災の発生の危険性」発表…ウクライナ側は露軍の自作自演を警戒
読売新聞 2022/08/19 10:32
【キーウ＝笹子美奈子】ウクライナ南部でロシア軍が占拠しているザポリージャ原発を巡り、ロシアとウクライナがそれぞれ挑発行為を示唆する発表を行い、警戒が強まっている。国連のアントニオ・グテレス事務総長のウクライナ滞在に合わせた非難合戦とみられる。
露国防省は１８日、ザポリージャ原発で「（ウクライナや米欧による）人災が起こる危険性がある」と発表した。ウクライナ軍の挑発行為により、放射性物質の漏出などの危険もあると指摘している。
これに対し、ウクライナ国防省も同日、同原発で「１９日に何らかの挑発行為が行われる可能性がある」と警告した。露軍による自作自演を警戒したものとみられる。ウクライナ側の発表によると、同原発に常駐していた露国営原子力企業ロスアトムの代表者が緊急退避しており、「（露軍が同原発に）本当のテロ攻撃を行う可能性がある」としている。
追記2：フランスのマクロン大統領は、ウクライナ問題では要所でしゃしゃり出てくるのだが、いつもプーチンに 「から手形」 をつかまされている。今回もそうならないことを祈りたい
ウクライナ原発への調査団派遣 仏ロ首脳、重要性で一致
2022年8月20日 3:51 (2022年8月20日 9:34更新)
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は19日、電話協議した。両首脳はウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、早期に国際原子力機関（IAEA）の調査団を派遣することが重要との認識で一致した。ただロシア軍は同原発を軍事拠点にしているとみられ、派遣実現は依然として不透明感が大きい。
ロシア大統領府によると、プーチン氏は現地調査に必要な支援を提供する用意があると表明した。ロシア側によると、電話協議は仏側が提案した。
ロシアが占拠するザポロジエ原発近辺では爆発が相次いでいる。仏大統領府によると、マクロン氏はプーチン氏に原発の安全性への懸念を表明したという。
ウクライナは同原発の非武装化を求めているが、ロシア側は応じていない。ロシア軍は反撃を受けにくい拠点とみて同原発に弾薬を運び込んでいるとの情報がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日に公開した動画で、調査団の派遣に向けて詳細をIAEAや国連などと協議していると説明した。
国連事務総長、ウクライナ原発周辺に「非武装化」要求
CNNのティム・リスターより
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、木曜日にウクライナのリヴィウで会談した後、握手を交わしました。(Evgeniy Maloletka/AP)
国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、ウクライナの都市リヴィウで木曜日にヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、ザポリジャの原子力発電所に何らかの損害が生じる可能性は「自殺行為」であると述べた。
グテーレス氏は事務所で配布された冒頭の発言で、この地域を「非武装化」するよう求め、「ザポリジアを純粋な民間インフラとして再確立し、この地域の安全を確保する」ために合意が緊急に必要だと述べた。
"我々はありのままを伝えなければならない-ザポリジャーへの潜在的な被害は自殺行為だ "とグテーレス氏は述べた。
「IAEA（国際原子力機関）と緊密に連絡を取りながら、国連事務局は、ロシアとウクライナの両方が同意すれば、キエフからザポリジャー原子力発電所へのIAEAミッションを支援するための物流と安全保障能力がウクライナにあると評価している」とグテレス氏は述べた。
「原発の施設や周辺が軍事作戦の標的にならないよう、努力を惜しんではならない。軍備と人員は原発から撤退させるべきだ」と述べている。
ロシア軍の人員と一部の装備は、3月初旬に原発が占拠されて以来、原発を拠点としている。
「これ以上の軍や装備の配備は避けなければならない。この地域は非武装化される必要がある」とグテーレス大統領は述べた。
追記１：原発事故発生予告の記事
ロシア、原発で「人災の発生の危険性」発表…ウクライナ側は露軍の自作自演を警戒
読売新聞 2022/08/19 10:32
【キーウ＝笹子美奈子】ウクライナ南部でロシア軍が占拠しているザポリージャ原発を巡り、ロシアとウクライナがそれぞれ挑発行為を示唆する発表を行い、警戒が強まっている。国連のアントニオ・グテレス事務総長のウクライナ滞在に合わせた非難合戦とみられる。
露国防省は１８日、ザポリージャ原発で「（ウクライナや米欧による）人災が起こる危険性がある」と発表した。ウクライナ軍の挑発行為により、放射性物質の漏出などの危険もあると指摘している。
これに対し、ウクライナ国防省も同日、同原発で「１９日に何らかの挑発行為が行われる可能性がある」と警告した。露軍による自作自演を警戒したものとみられる。ウクライナ側の発表によると、同原発に常駐していた露国営原子力企業ロスアトムの代表者が緊急退避しており、「（露軍が同原発に）本当のテロ攻撃を行う可能性がある」としている。
追記2：フランスのマクロン大統領は、ウクライナ問題では要所でしゃしゃり出てくるのだが、いつもプーチンに 「から手形」 をつかまされている。今回もそうならないことを祈りたい
ウクライナ原発への調査団派遣 仏ロ首脳、重要性で一致
2022年8月20日 3:51 (2022年8月20日 9:34更新)
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は19日、電話協議した。両首脳はウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、早期に国際原子力機関（IAEA）の調査団を派遣することが重要との認識で一致した。ただロシア軍は同原発を軍事拠点にしているとみられ、派遣実現は依然として不透明感が大きい。
ロシア大統領府によると、プーチン氏は現地調査に必要な支援を提供する用意があると表明した。ロシア側によると、電話協議は仏側が提案した。
ロシアが占拠するザポロジエ原発近辺では爆発が相次いでいる。仏大統領府によると、マクロン氏はプーチン氏に原発の安全性への懸念を表明したという。
ウクライナは同原発の非武装化を求めているが、ロシア側は応じていない。ロシア軍は反撃を受けにくい拠点とみて同原発に弾薬を運び込んでいるとの情報がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日に公開した動画で、調査団の派遣に向けて詳細をIAEAや国連などと協議していると説明した。
2022-02-25 19:00 |
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以下の先ほどのメールやテレビでの記事には、これがフェイクニュースでなければ、身の毛がよだつ。
プーチンは何を考えているのか？
原発のオペレーションがロシアの軍人にできるはずがない。
再度チェリノブイリ原発が暴発事故を起こせば、放射能汚染が世界規模におよび、ロシアは全人類を敵に回すことになる。
そこから世界大戦が勃発しかねないと、だれしも恐れることだろう。
プーチンの命令と指揮系統がロシアの最前線兵士にまで行き届いており、彼らが独自の判断で暴走を起こさせないことを祈るのみだ。
かつて、日本政府が満州の最前線の関東軍の暴走を止められなかったように。満州事変はそこから始まったと我々は歴史で学んだはずだ。
プーチンは何を考えているのか？
原発のオペレーションがロシアの軍人にできるはずがない。
再度チェリノブイリ原発が暴発事故を起こせば、放射能汚染が世界規模におよび、ロシアは全人類を敵に回すことになる。
そこから世界大戦が勃発しかねないと、だれしも恐れることだろう。
プーチンの命令と指揮系統がロシアの最前線兵士にまで行き届いており、彼らが独自の判断で暴走を起こさせないことを祈るのみだ。
かつて、日本政府が満州の最前線の関東軍の暴走を止められなかったように。満州事変はそこから始まったと我々は歴史で学んだはずだ。
ロシア軍がチェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域に侵入、ウクライナ側の警備隊と激しい戦闘
2022/02/25 02:56
【モスクワ＝工藤武人】ウクライナ内務省顧問は２４日、自身のＳＮＳで、ロシア軍がウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域内に侵入し、原発の警備隊との間で激しい戦闘が起きていることを明らかにした。
チェルノブイリ原発はソ連時代の１９８６年に原子炉が爆発し、史上最悪の放射能汚染事故に発展した。この顧問は砲撃などで原発が大きな被害を受ければ、影響は隣国のベラルーシや欧州連合（ＥＵ）加盟国にも及ぶ恐れがあると警告している。
ロシア軍はウクライナ北方のベラルーシから侵攻したとみられているが、ベラルーシ軍の部隊が混じっているかどうかは明らかにしていない。（読売新聞）
森敏
追記1：ロシア軍がチェリノブイリ原発を制圧した。というニュースが7時のＮHKニュースで流れた。制圧って？ 原発オペレーターの身柄や原発の運転はどうなっているんだ？
追記２：日経新聞の正午の報道の一部には以下の内容がすでに紹介されていた。
：：：：ロシア軍は旧ソ連時代に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発も制圧した。周辺の立ち入り制限区域で戦闘が起きた。ウクライナ内務省高官が核廃棄物処理施設が攻撃されれば、放射能汚染物質が欧州に広がる恐れがあると懸念を表明していた。同原発は稼働を停止しているが、国内では15基の原発が稼働中で、攻撃で施設が損傷すれば甚大な被害が発生しかねない。
追記3：以下2月26日朝日新聞朝刊
チェリノブイリ原発掌握 IAEA 「懸念もって注視」
ウクライナ情勢について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２５日（現地時間２４日）、「深刻な懸念をもって注視している。同国内の原子力施設を危険にさらすことのないよう、最大限の自制を呼びかける」との声明を発表した。
声明によると、チェリノブイリ原発については、「正体不明の武装勢力」に掌握されたとの連絡がウクライナ当局からあったとしている。死傷者や施設の被害については報告されていないという。
また、ウクライナ国内で稼働中の原発については安全性が確保されているとの連絡もウクライナ当局から受けたという（川村豪志）
これを見るとIAEAと世界中の原発との間にはアクシデント時の直接の緊急連絡網（ホットライン）がないということがわかる。朝日新聞の川村豪志なる記者がどこからこの記事の情報を発信しているのかの記載がこの記事にはない。
追記4．本日3月3日の朝のニュースでは、ロシア軍が、チェリノブイリ原発以外にウクライナ南部のザポリージャ原発を制圧したとのことである。実に危険だ。
2021-03-26 14:54 |
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上掲の本が震災の10年目の2021年3月11日に出版された。
「被曝インフォデミック」西尾正道著（寿郎社 刊）
目次
第一章 棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応
第二章 放射線治療医として
第三章 閾値（しきいち）とICRPの数値の欺瞞性
第四章 原発事故による放射線被曝を考える
第五章 隠蔽され続ける内部被曝の恐ろしさ
第六章 長寿命放射性元素体内取り込み症候群について
第七章 トリチウムの健康被害について
著者は放射線治療医として、本の腰巻の表表紙側に以下のように述べている。
原発事故10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている。
政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない―― ＜内部被曝＞も利用したがんの放射線治療に従事してきた医師による警告の書。
さらに本の腰巻の裏表紙側には
ICRP（国際放射線防護委員会）は、研究機関でもなく、調査機関でもない。実際は単なる民間のNPO団体なのである。民間の組織は目的をもって活動するが、ICRPの目的は原子力政策の推進であり、国際的な「原子力ムラ」の一部なのである。米国の意向に沿って原子力政策を推進する立場で核兵器の規制などを行っているIAEA（国際原子力機関）やUNSCEAR（国際放射線影響科学委員会）などと手を組み、原子力政策を推進するうえで支障のない内容で報告書を出しているのである。報告書作成に当たっては、各国の御用学者が会議に招聘され、都合の良い論文だけを採用して報告書は作られる。ICRP自体が調査したり、研究したりすることはない。このため、ICRPは多くの医学論文で低線量被ばくによる健康被害が報告されても、一切反論できず、無視する姿勢となっている。
本のあとがきでは
：：：：：：：：私は、この10年間の流れを見てきて、人生を閉じる前に、より多くの方々にこの”不都合な真実“ を知っていただきたいと思い、本書を書き残すことにした。：：：：：：：
ーーーーー
とある。遺言である。
なお、インフォデミックというのはWHOの造語で「偽情報の拡散」を意味するということだそうである。
2020-02-07 16:53 |
カテゴリ：未分類
小生はウイルスの専門家ではないのですが、コロナウイルスに関する、以下の一連の報道には、真底から注目せざるを得ません
https://www.visiontimesjp.com/?p=4490
https://www.visiontimesjp.com/?p=4447&
https://www.visiontimesjp.com/?p=4463
インターネット情報は、国ごとの虚々実々の情報戦でもあるので、慎重に記事の一字一句から事実を極める必要があります。
これらが事実なら、日本政府はいくら検疫を厳しくしてもしすぎることはないでしょう。
国立感染症研究所はこれまでの数名の隔離患者から早急にウイルスを抽出して、ウイルスの全塩基配列を読み、それを開示して、世界で報道されている配列が本当に正しいかどうかを、日本国民に、早急に丁寧に報道する義務があると思います。
もしコロナウイルスが、報道されるとおりの、これまでと異常に異なる、ありえない変異の人工加工ウイルスと考えられるならば、日本のウイルス研究者のこれまでの経験はあまり役に立たないことになります。彼らはマスコミで間違った、感染力や、感染速度や、毒性や、終息時期などの予測報道を流し続けることになります。
また中国本土への日本企業人の現業復帰は、生物戦争の戦場に行く従軍戦士ようなものかもしれません。中国大陸での感染収束の予測が不可能だからです。
あらためて、中国政府の異常なまでの強権的な「戒厳令体制や」急ピッチの野戦病院的な病院建設等が理解できます。現状では中国は完全にコロナウイルスの制御不能に落ちいっているとみなさざるを得ません。
（森敏）
追記１．予報的に投稿されたインド人の論文は、論文にアクセスしたところ、以下のように、専門分野から批判されて、撤回されたようだ。再度投稿されるかどうかはわからない。小生のような素人には真相がわからない。ひとさわがせだね。（2月8日 記）
Uncanny similarity of unique inserts in the 2019-nCoV spike protein to HIV
-
This paper has been withdrawn by its authors. They intend to revise it in response to comments
received from the research community on their technical approach and their interpretation of
the results.
If you have any questions, please contact the corresponding author.
.
追記２：転載です。
新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」
2020.02.09.07.08
【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は８日、７００人を超え依然猛威を振るっている。感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。
「流出説」の根拠は、海鮮市場から約３０キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが２０１７年２月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。
米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は今年１月２６日、この施設は中国の生物兵器計画に関係し「新型コロナウイルスが流出した可能性がある」というイスラエル軍元関係者の分析を伝えた。
中国メディアによると、インドの研究者も「人がウイルスをつくった」という推論をネット上に投稿した。中国内でも「施設の実験用動物の管理はずさん」と批判されている。
これに対し、２月４日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は２ページにわたる長文で「コロナウイルスを人為的につくることはできない」と反論。問題となっている施設の研究者、石正麗氏は「新型コロナウイルスは（施設と）関係がないと命を懸けて保証する」と訴えている。
「流出説」には具体的な根拠が示されていない。武漢の施設に懸念を示したネイチャーの記事には今年１月に「感染源は海鮮市場の可能性が最も高いとみられている」という注釈が加えられた。
一方でネイチャーは、施設の安全性を保つためには高度な技術だけでなく「自由にものが言える組織や情報公開が重要だ」と指摘している。しかし、新型肺炎発生の公表前に警鐘を鳴らした医師が警察に「デマを流した」として処分されるなど、中国当局は自由な問題提起や情報公開に消極的だ。
追記3. ウイルス学者は、「新コロナウイルスが人工物であるのか、自然発生的なものであるか」などを、なぜ早急に証明できないのだろうか？ 以下にバノン氏が言うとおりだと思う。
https://www.visiontimesjp.com/?p=4521
NHKなどマスコミでは、「デマに踊らされずに、正しく恐れましょう」などといっているが、それは違うでしよう。ウイルス学者はウイルスの実体の解明に全力投球すべきです。腕の見せ所でしょう。
追記4。 本日２０２０年２月１１日、国連（WHO）によりこの新ウイルスはCOVID-19と命名された。
On 11 February 2020, the WHO named the disease caused by the virus COVID-19, short for "coronavirus disease 2019", stating "We now have a name for the 2019-nCoV disease: COVID-19."
(Wikipediaより)
追記５．
最新の1月14日のThe Lancet誌に香港の研究グループによって人から人への感染を証明する情報が掲載されています。全遺伝子配列の解析から今回のヒト・コロナウイルスとコウモリのコロナウイルスとの類似性が強調されていますが。詳しい解析はこれからのようです。
A familial cluster of pneumonia associated with the 2019
novel coronavirus indicating person-to-person transmission:
a study of a family cluster
Published:January 24, 2020DOI:https://doi.org/10.1016/S0140-6736(20)30154-9
追記6．
患者急増は「人災」…知識人ら医師の死亡受け声明
2020/02/12 20:13
【北京＝比嘉清太】中国の改革派知識人や人権派弁護士ら５０人以上が、新型コロナウイルスによる肺炎患者の急増は「言論の自由を圧殺したことが招いた人災だ」と中国当局を批判し、言論や報道の自由を要求する声明を連名で出した。当局の公表前に警鐘を鳴らした湖北省武漢市の医師、李文亮さんが今月７日に亡くなったことを受け、インターネット上で公表された。
声明は「知る権利を奪われたことが数万人の感染と１０００人以上の死につながった」と指摘し、デマを流したとして李さんを処分した警察の謝罪や報道統制の停止を李克強首相に求めた。改革派の元雑誌編集長、呉思氏らが名を連ねた。中国の人権擁護活動を支援する海外サイト「維権網」によると、ネット上で声明の賛同者は１１日時点で３００人以上に達した。
（森敏）
2019-07-31 17:59 |
カテゴリ：未分類
以下、ノーコメントで転載します。
原発技術は破綻 必ず事故は起こる 米規制元委員長警告
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏（４８）が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。
米国は世界随一の原発大国で、ＮＲＣは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五～一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。
福島の事故後、ＮＲＣとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。
福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。
（ニューヨーク支局・赤川肇、写真も。２０１９。７。３１ 東京新聞）
