- 2021/03/26 : 「被曝インフォデミック」西尾正道著(寿郎社 刊): これは真摯な科学者による遺言である
- 2020/02/07 : コロナウイルスは人工合成ウイルスの可能性が大という報道
- 2019/07/31 : 転載: 『原発事故は 起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ』
- 2015/12/25 : とんだクリスマスイブのプレゼント
- 2015/11/09 : 試験栽培米の放射能測定結果 の報告がないのではないか?
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上掲の本が震災の10年目の2021年3月11日に出版された。
「被曝インフォデミック」西尾正道著(寿郎社 刊)
目次
第一章 棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応
第二章 放射線治療医として
第三章 閾値(しきいち)とICRPの数値の欺瞞性
第四章 原発事故による放射線被曝を考える
第五章 隠蔽され続ける内部被曝の恐ろしさ
第六章 長寿命放射性元素体内取り込み症候群について
第七章 トリチウムの健康被害について
著者は放射線治療医として、本の腰巻の表表紙側に以下のように述べている。
原発事故10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている。
政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない―― <内部被曝>も利用したがんの放射線治療に従事してきた医師による警告の書。
さらに本の腰巻の裏表紙側には
ICRP(国際放射線防護委員会)は、研究機関でもなく、調査機関でもない。実際は単なる民間のNPO団体なのである。民間の組織は目的をもって活動するが、ICRPの目的は原子力政策の推進であり、国際的な「原子力ムラ」の一部なのである。米国の意向に沿って原子力政策を推進する立場で核兵器の規制などを行っているIAEA(国際原子力機関)やUNSCEAR(国際放射線影響科学委員会)などと手を組み、原子力政策を推進するうえで支障のない内容で報告書を出しているのである。報告書作成に当たっては、各国の御用学者が会議に招聘され、都合の良い論文だけを採用して報告書は作られる。ICRP自体が調査したり、研究したりすることはない。このため、ICRPは多くの医学論文で低線量被ばくによる健康被害が報告されても、一切反論できず、無視する姿勢となっている。
本のあとがきでは
::::::::私は、この10年間の流れを見てきて、人生を閉じる前に、より多くの方々にこの”不都合な真実“ を知っていただきたいと思い、本書を書き残すことにした。:::::::
ーーーーー
とある。遺言である。
なお、インフォデミックというのはWHOの造語で「偽情報の拡散」を意味するということだそうである。
小生はウイルスの専門家ではないのですが、コロナウイルスに関する、以下の一連の報道には、真底から注目せざるを得ません
https://www.visiontimesjp.com/?p=4490
https://www.visiontimesjp.com/?p=4447&
https://www.visiontimesjp.com/?p=4463
インターネット情報は、国ごとの虚々実々の情報戦でもあるので、慎重に記事の一字一句から事実を極める必要があります。
これらが事実なら、日本政府はいくら検疫を厳しくしてもしすぎることはないでしょう。
国立感染症研究所はこれまでの数名の隔離患者から早急にウイルスを抽出して、ウイルスの全塩基配列を読み、それを開示して、世界で報道されている配列が本当に正しいかどうかを、日本国民に、早急に丁寧に報道する義務があると思います。
もしコロナウイルスが、報道されるとおりの、これまでと異常に異なる、ありえない変異の人工加工ウイルスと考えられるならば、日本のウイルス研究者のこれまでの経験はあまり役に立たないことになります。彼らはマスコミで間違った、感染力や、感染速度や、毒性や、終息時期などの予測報道を流し続けることになります。
また中国本土への日本企業人の現業復帰は、生物戦争の戦場に行く従軍戦士ようなものかもしれません。中国大陸での感染収束の予測が不可能だからです。
あらためて、中国政府の異常なまでの強権的な「戒厳令体制や」急ピッチの野戦病院的な病院建設等が理解できます。現状では中国は完全にコロナウイルスの制御不能に落ちいっているとみなさざるを得ません。
(森敏)
追記1.予報的に投稿されたインド人の論文は、論文にアクセスしたところ、以下のように、専門分野から批判されて、撤回されたようだ。再度投稿されるかどうかはわからない。小生のような素人には真相がわからない。ひとさわがせだね。(2月8日 記)
追記2:転載です。
新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」
2020.02.09.07.08
【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は8日、700人を超え依然猛威を振るっている。感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。
「流出説」の根拠は、海鮮市場から約30キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル(BSL)4」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが2017年2月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。
米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は今年1月26日、この施設は中国の生物兵器計画に関係し「新型コロナウイルスが流出した可能性がある」というイスラエル軍元関係者の分析を伝えた。
中国メディアによると、インドの研究者も「人がウイルスをつくった」という推論をネット上に投稿した。中国内でも「施設の実験用動物の管理はずさん」と批判されている。
これに対し、2月4日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は2ページにわたる長文で「コロナウイルスを人為的につくることはできない」と反論。問題となっている施設の研究者、石正麗氏は「新型コロナウイルスは(施設と)関係がないと命を懸けて保証する」と訴えている。
「流出説」には具体的な根拠が示されていない。武漢の施設に懸念を示したネイチャーの記事には今年1月に「感染源は海鮮市場の可能性が最も高いとみられている」という注釈が加えられた。
一方でネイチャーは、施設の安全性を保つためには高度な技術だけでなく「自由にものが言える組織や情報公開が重要だ」と指摘している。しかし、新型肺炎発生の公表前に警鐘を鳴らした医師が警察に「デマを流した」として処分されるなど、中国当局は自由な問題提起や情報公開に消極的だ。
追記3. ウイルス学者は、「新コロナウイルスが人工物であるのか、自然発生的なものであるか」などを、なぜ早急に証明できないのだろうか? 以下にバノン氏が言うとおりだと思う。
https://www.visiontimesjp.com/?p=4521
NHKなどマスコミでは、「デマに踊らされずに、正しく恐れましょう」などといっているが、それは違うでしよう。ウイルス学者はウイルスの実体の解明に全力投球すべきです。腕の見せ所でしょう。
追記4。 本日2020年2月11日、国連(WHO)によりこの新ウイルスはCOVID-19と命名された。
On 11 February 2020, the WHO named the disease caused by the virus COVID-19, short for "coronavirus disease 2019", stating "We now have a name for the 2019-nCoV disease: COVID-19."
(Wikipediaより)
追記5.
最新の1月14日のThe Lancet誌に香港の研究グループによって人から人への感染を証明する情報が掲載されています。全遺伝子配列の解析から今回のヒト・コロナウイルスとコウモリのコロナウイルスとの類似性が強調されていますが。詳しい解析はこれからのようです。
A familial cluster of pneumonia associated with the 2019
novel coronavirus indicating person-to-person transmission:
a study of a family cluster
Published:January 24, 2020DOI:https://doi.org/10.1016/S0140-6736(20)30154-9
追記6.
患者急増は「人災」…知識人ら医師の死亡受け声明
2020/02/12 20:13
【北京=比嘉清太】中国の改革派知識人や人権派弁護士ら50人以上が、新型コロナウイルスによる肺炎患者の急増は「言論の自由を圧殺したことが招いた人災だ」と中国当局を批判し、言論や報道の自由を要求する声明を連名で出した。当局の公表前に警鐘を鳴らした湖北省武漢市の医師、李文亮さんが今月7日に亡くなったことを受け、インターネット上で公表された。
声明は「知る権利を奪われたことが数万人の感染と1000人以上の死につながった」と指摘し、デマを流したとして李さんを処分した警察の謝罪や報道統制の停止を李克強首相に求めた。改革派の元雑誌編集長、呉思氏らが名を連ねた。中国の人権擁護活動を支援する海外サイト「維権網」によると、ネット上で声明の賛同者は11日時点で300人以上に達した。
(森敏)

原発技術は破綻 必ず事故は起こる 米規制元委員長警告
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。
米国は世界随一の原発大国で、NRCは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五~一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。
福島の事故後、NRCとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。
福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。
(ニューヨーク支局・赤川肇、写真も。2019。7。31 東京新聞)
今年はいろいろ不快な年であったが、年末にこれほど不快なニュースはない。「原発は科学では制御できない問題である」ことがはっきりしているにもかかわらず、出世志向のエリート裁判官たちには、放射能の恐ろしさが、からだの感覚や感情では、全くわかっていないということなのだろう。かれらは福島に一度でも訪れたことがあるのだろうか? 今後は裁判官の研修コースに「福島詣で」を必修とすべきだろう。この件もこの国の浅薄な受験エリートが国を危うくする典型だ。
高浜原発、再稼働容認 福井地裁、差し止め決定取り消し
朝日デジタル 2015年12月24日20時22分
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は24日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を即時差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。差し止めを求めた住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だが、関電の異議が認められ、差し止めの効力が失われたことで再稼働は現実的になった。
高浜3、4号機は2月に原子力規制委員会から新規制基準を満たすと認められ、福井県の西川一誠知事も今月22日に再稼働への同意を表明。今後の抗告審は長引くとみられ、関電は3号機を来年1月下旬、4号機は2月下旬にそれぞれ再稼働させる見通しだ。
林裁判長はまず、4月の差し止め決定で樋口英明裁判長(当時)が「緩やかすぎる」と指摘し、安全性が確保されないとした新規制基準の妥当性を検討。最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性があるとした。
さらに、電力各社が耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)についても、関電の示した数値は詳細な地盤調査などを経て算出され、施設の耐震性にも「相応の余裕」がもたせてあると評価。高浜原発から約100キロ圏内に住む人たち9人が、2005年以降だけで福島第一など全国4原発が基準地震動を超す地震に襲われていると危険性を訴えた主張を退けた。
ただ、新規制基準の運用に際しては「安全神話に陥らず、常に高いレベルの安全性を目指す努力が求められる」と注文をつけた。
また林裁判長は、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申請も却下。大飯は規制委が審査中で、再稼働が差し迫った状況にはないと判断した。大飯は昨年5月、樋口裁判長が運転差し止めの判決を出したが関電側が控訴して確定せず、再稼働を進められる状態にある。
関電は、まず高浜3号機の原子炉に25~29日、核燃料を入れる予定だ。規制委の検査を通れば来年1月下旬に稼働させ、2月下旬に営業運転を始める。火力発電の燃料費が抑えられるとして、来春以降の電気料金の値下げを検討する。
福島原発事故後にできた新規制基準で再稼働するのは、九州電力の川内原発1、2号機に続き3例目になりそうだ。核燃料はプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)で、事故後初のプルサーマル発電となる。関電は「安全性が確認された原発の一日も早い再稼働をめざす」という。(小川詩織、太田航)
(森敏)
住民が帰還するに備えてあちこちで米の試験栽培が行われていることが報じられている。収穫のにぎやかなお祭り騒ぎの風景がいつも報じられているが、肝腎の放射能の測定結果がいつも報じられていないのではないだろうか? 現地の方、ご存知でしたら教えてください。単に規制値の100ベクレル以下であったというのではなく、何ベクレルあったのかが科学的には重要だ、ということを小生は口を酸っぱくして主張しているのだが。試験栽培だから細かい内容は公開する必要がないということなのだろうか?
「販売」目指し稲刈り 浪江・居住制限区域で「試験栽培」
2015年10月14日 10時32分
東京電力福島第1原発事故に伴い、全町避難が続く浪江町の居住制限区域にある酒田地区で13日、「試験栽培」したコメの稲刈りが行われ、地元農家のほか、町や国の関係者らが黄金色に実った稲を刈り取った。
同地区では昨年、4年ぶりにコメの試験栽培を実施したが、今年は全袋検査して販売するための「実証栽培」と、請戸川の河川水を利用した栽培で安全性などを確かめる「試験栽培」を行った。
同地区は作付再開準備区域となっており、全量全袋検査を実施し、収穫したコメが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回れば出荷や試食が可能になる。今後の検査結果などを踏まえ、震災後初めての販売を目指す。
稲刈りには馬場有町長など約30人が参加。参加者は鎌や機械を使って収穫作業に取り組んだ。コメを育てた同町の松本清人さんは「きちんと検査して、消費者に納得してもらうレベルになるかどうかが重要だ」と話した。(福島民友)
販売用コメ収穫 原発事故後初農業再生へ期待 浪江の酒田地区
東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となっている浪江町酒田地区で13日、原発事故後初めてとなる販売用のコメの収穫が行われた。
酒田農事復興組合の松本清人さん(76)のほ場に馬場有町長らが訪れ、松本さんと共に稲刈りをした。馬場町長は黄金色に実った稲を見詰め、「農業の再生が町民帰還に向けての弾みになる」と言葉に力を込めた。
収穫したコメは放射性物質検査で安全性を確認し、JAふたばを通じて政府備蓄米などとして出荷する。
同地区では平成26年に原発事故後初の稲刈りが行われ、収穫したコメの放射性セシウムは全て食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。
( 2015/10/14 09:59 カテゴリー:福島民報 )
付記:最近の福島民報、福島民友の両紙は、ともに原発や放射能汚染に関してして、「臭いものにふた」、「知らしむべからず」の報道姿勢になってきていると思う。原発事故で記者たちは科学的にも鍛えられたはずだから、科学的な追及が甘いはずがないので、編集部(デスク)が「科学的にぼやけた記事」にしてしまっているのだろう。記事全体が迫力がなく、つまらなくなってきた。だから現地をこの目で見なければ本当のことはわからないのだ。