WINEPブログ

上掲の本が震災の10年目の2021年3月11日に出版された。

「被曝インフォデミック」西尾正道著（寿郎社　刊）

目次

第一章   棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応

第二章   放射線治療医として

第三章   閾値（しきいち）とICRPの数値の欺瞞性

第四章   原発事故による放射線被曝を考える

第五章   隠蔽され続ける内部被曝の恐ろしさ

第六章   長寿命放射性元素体内取り込み症候群について

第七章   トリチウムの健康被害について

　　著者は放射線治療医として、本の腰巻の表表紙側に以下のように述べている。
　　　

原発事故10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている。

政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない――　＜内部被曝＞も利用したがんの放射線治療に従事してきた医師による警告の書。

　　さらに本の腰巻の裏表紙側には
　　　

　ICRP（国際放射線防護委員会）は、研究機関でもなく、調査機関でもない。実際は単なる民間のNPO団体なのである。民間の組織は目的をもって活動するが、ICRPの目的は原子力政策の推進であり、国際的な「原子力ムラ」の一部なのである。米国の意向に沿って原子力政策を推進する立場で核兵器の規制などを行っているIAEA（国際原子力機関）やUNSCEAR（国際放射線影響科学委員会）などと手を組み、原子力政策を推進するうえで支障のない内容で報告書を出しているのである。報告書作成に当たっては、各国の御用学者が会議に招聘され、都合の良い論文だけを採用して報告書は作られる。ICRP自体が調査したり、研究したりすることはない。このため、ICRPは多くの医学論文で低線量被ばくによる健康被害が報告されても、一切反論できず、無視する姿勢となっている。

　　本のあとがきでは

：：：：：：：：私は、この10年間の流れを見てきて、人生を閉じる前に、より多くの方々にこの”不都合な真実“　を知っていただきたいと思い、本書を書き残すことにした。：：：：：：：

　　

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　　とある。遺言である。
　　なお、インフォデミックというのはWHOの造語で「偽情報の拡散」を意味するということだそうである。

原発技術は破綻　必ず事故は起こる　米規制元委員長警告
　　
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏（４８）が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。

　米国は世界随一の原発大国で、ＮＲＣは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五～一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。

　福島の事故後、ＮＲＣとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。

　福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。

　（ニューヨーク支局・赤川肇、写真も。２０１９。７。３１　東京新聞）

     今年はいろいろ不快な年であったが、年末にこれほど不快なニュースはない。「原発は科学では制御できない問題である」ことがはっきりしているにもかかわらず、出世志向のエリート裁判官たちには、放射能の恐ろしさが、からだの感覚や感情では、全くわかっていないということなのだろう。かれらは福島に一度でも訪れたことがあるのだろうか？　今後は裁判官の研修コースに「福島詣で」を必修とすべきだろう。この件もこの国の浅薄な受験エリートが国を危うくする典型だ。

　
　　　　　　　　　

高浜原発、再稼働容認　福井地裁、差し止め決定取り消し
　

朝日デジタル　2015年12月24日20時22分

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は２４日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を即時差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。差し止めを求めた住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だが、関電の異議が認められ、差し止めの効力が失われたことで再稼働は現実的になった。

　高浜３、４号機は２月に原子力規制委員会から新規制基準を満たすと認められ、福井県の西川一誠知事も今月２２日に再稼働への同意を表明。今後の抗告審は長引くとみられ、関電は３号機を来年１月下旬、４号機は２月下旬にそれぞれ再稼働させる見通しだ。

　林裁判長はまず、４月の差し止め決定で樋口英明裁判長（当時）が「緩やかすぎる」と指摘し、安全性が確保されないとした新規制基準の妥当性を検討。最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性があるとした。

さらに、電力各社が耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）についても、関電の示した数値は詳細な地盤調査などを経て算出され、施設の耐震性にも「相応の余裕」がもたせてあると評価。高浜原発から約１００キロ圏内に住む人たち９人が、２００５年以降だけで福島第一など全国４原発が基準地震動を超す地震に襲われていると危険性を訴えた主張を退けた。

　ただ、新規制基準の運用に際しては「安全神話に陥らず、常に高いレベルの安全性を目指す努力が求められる」と注文をつけた。

　また林裁判長は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申請も却下。大飯は規制委が審査中で、再稼働が差し迫った状況にはないと判断した。大飯は昨年５月、樋口裁判長が運転差し止めの判決を出したが関電側が控訴して確定せず、再稼働を進められる状態にある。

　関電は、まず高浜３号機の原子炉に２５～２９日、核燃料を入れる予定だ。規制委の検査を通れば来年１月下旬に稼働させ、２月下旬に営業運転を始める。火力発電の燃料費が抑えられるとして、来春以降の電気料金の値下げを検討する。

　福島原発事故後にできた新規制基準で再稼働するのは、九州電力の川内原発１、２号機に続き３例目になりそうだ。核燃料はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）で、事故後初のプルサーマル発電となる。関電は「安全性が確認された原発の一日も早い再稼働をめざす」という。（小川詩織、太田航）

住民が帰還するに備えてあちこちで米の試験栽培が行われていることが報じられている。収穫のにぎやかなお祭り騒ぎの風景がいつも報じられているが、肝腎の放射能の測定結果がいつも報じられていないのではないだろうか？　現地の方、ご存知でしたら教えてください。単に規制値の１００ベクレル以下であったというのではなく、何ベクレルあったのかが科学的には重要だ、ということを小生は口を酸っぱくして主張しているのだが。試験栽培だから細かい内容は公開する必要がないということなのだろうか？
　　　　　
　
「販売」目指し稲刈り　浪江・居住制限区域で「試験栽培」

2015年10月14日 10時32分

　東京電力福島第１原発事故に伴い、全町避難が続く浪江町の居住制限区域にある酒田地区で１３日、「試験栽培」したコメの稲刈りが行われ、地元農家のほか、町や国の関係者らが黄金色に実った稲を刈り取った。

　同地区では昨年、４年ぶりにコメの試験栽培を実施したが、今年は全袋検査して販売するための「実証栽培」と、請戸川の河川水を利用した栽培で安全性などを確かめる「試験栽培」を行った。

　同地区は作付再開準備区域となっており、全量全袋検査を実施し、収穫したコメが食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば出荷や試食が可能になる。今後の検査結果などを踏まえ、震災後初めての販売を目指す。

　稲刈りには馬場有町長など約３０人が参加。参加者は鎌や機械を使って収穫作業に取り組んだ。コメを育てた同町の松本清人さんは「きちんと検査して、消費者に納得してもらうレベルになるかどうかが重要だ」と話した。（福島民友）

販売用コメ収穫　原発事故後初農業再生へ期待　浪江の酒田地区

　東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となっている浪江町酒田地区で１３日、原発事故後初めてとなる販売用のコメの収穫が行われた。
　酒田農事復興組合の松本清人さん（７６）のほ場に馬場有町長らが訪れ、松本さんと共に稲刈りをした。馬場町長は黄金色に実った稲を見詰め、「農業の再生が町民帰還に向けての弾みになる」と言葉に力を込めた。
　収穫したコメは放射性物質検査で安全性を確認し、ＪＡふたばを通じて政府備蓄米などとして出荷する。
　同地区では平成２６年に原発事故後初の稲刈りが行われ、収穫したコメの放射性セシウムは全て食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。

（ 2015/10/14 09:59 カテゴリー：福島民報 ）
 　
　　　
付記：最近の福島民報、福島民友の両紙は、ともに原発や放射能汚染に関してして、「臭いものにふた」、「知らしむべからず」の報道姿勢になってきていると思う。原発事故で記者たちは科学的にも鍛えられたはずだから、科学的な追及が甘いはずがないので、編集部（デスク）が「科学的にぼやけた記事」にしてしまっているのだろう。記事全体が迫力がなく、つまらなくなってきた。だから現地をこの目で見なければ本当のことはわからないのだ。