WINEPブログ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）やこの国連放射線影響科学委員会などの国際機関のメンバーは、東電福島第一原発メルトダウン事故以来たびたび日本にやってきているが、その来日の目的は、ほとんどが科学を装った「放射線はこわくないよ」という被曝住民に対する宣撫工作や、日本中の世論のかく乱のためとしか思えない。ネット上では真面目な日本の研究者達は一所懸命証拠を挙げて彼らに対して逐一反論批判しているようだが。

 

「放射線の健康影響極小」　国連放射線委の議長講演
 

　

　東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する報告書をまとめた国連放射線影響科学委員会のカールマグナス・ラーソン議長は３０日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。「放射線の健康影響は極めて小さく、理論上のがん発症リスクも低い」と説明した。「県民健康調査の結果などについて分析していきたい」として、今後も調査を継続する考えを示した。
　ラーソン氏は、子どもの甲状腺がんについて「（県内で行われているような）集団検診をすれば従来より発見率は高くなる」と述べた。「（原発事故の）影響を受けていない（他地域の）集団と比較することが科学的に健全な手法だ」と指摘した。
　また、原発事故発生直後の初期避難について触れ「放射線量が高かった地域では、（避難指示が適切に行われたなら）放射線の影響が５分の１か１０分の１になったかもしれない」との見解を明らかにした。
　同委員会は４月、「事故の放射線による明確ながんの増加は予想しない」とする報告書を公表。邦訳版は同委員会のホームページで公開されている。

（ 2014/05/31 10:44 カテゴリー：主要 ）