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2020-12-03 11:57 | カテゴリ:未分類

 以下はマイナーな月刊誌(「選択2月号99ページ)に載った、小さな記事の無断転載である。インタ―ネット上では、世界中の「孔子学院」のスパイ活動は公然と流布されているのだが、日本のマスコミは一切取り上げていない。やっと日本でも、工学院大学で孔子学院の廃止が決定し、その流れが他大学にも普及し始めたようだ。過去20年間にわたって、日本の大学が安易に「孔子学院」を学内に導入してきた件は、如何に日本の大学人の中国研究者たちが、中国共産党によって思想的に武装解除(洗脳)されてきたかの象徴であろう。

 

 小生の知人の一人は、20年間中国にぞっこん入れ込んで共同研究をやってきたのだが、やがて中国共産党や中国人研究者そのものに何回も裏切られて、ついにバッサリと関係を断ち、「俺はお人よしだった」と今では完全な嫌中派になっている。
  
  もう一人の知人は、「いや、中国とは仲良くしなければいけませんよ」と今も蒙昧から抜けないでいる。死ぬまで抜けないだろう。中国共産党からの知識人工作が完全に成功した「親中派」の例である。

      

   

工学院大学が「孔子学院」国内初の閉鎖 他大学も追従で「一掃」の可能性

    

中国が中国語や中国文化の普及のためと称して、世界各国に展開している「孔子学院」を閉鎖する動きが欧米で広がる中、日本でも同様の動きが出始めた。

このほど、工学院大学(東京都新宿区)が学内に設置された孔子学院の閉鎖を決めたのだ。日本に孔子学院が上陸したのは2005年。第一号が立命館大学に開設され、愛知大学、早稲田大学など15大学に設置された。

工学院大学では08年に設置されたが、活動内容について学内でも批判が強く、諸外国の動向などを踏まえ決定した。早稲田大学、立命館大などでも、閉鎖を求める声が学内や卒業生から上がっており、廃止を検討している模様。今後、日本の大学から孔子学院が一掃される可能性が出ている。

孔子学院は英国の「ブリテイッシュカウンシル」などを模した組織だが、中国共産党の対外工作部門が資金を負担し、各国の大学内に別科などの形で開設するのが特徴で、全世界約600か所にある。多くの場合、文化活動以外に、諜報活動や世論工作、在留中国人の監視などをしている実態が、徐々に明らかになっている。 (選択 12月号)

2020-11-28 09:29 | カテゴリ:未分類

  遅まきながら年初に出版されていた『東京、はじまる』門井慶喜(文芸春秋刊)を読んだ。この著者が宮沢賢治の父を描いた「銀河鉄道の父」で直木賞を取ったのを読んでいたので、注目している作家だからである。

     

  この本は日本人としての建築学の創始者「辰野金吾」の伝記である。彼は、我々には ”白い腰巻を巻いたデザイン”の東京駅の建築家として有名である。読みながら時々の、司馬遼太郎流の大仰な文体がいささか鼻についたのだが、全体として非常に読みやすかった。

     

  読んでいて、本筋からは外れるのだが、小生には2つのことがわかって面白かった。その一つは、東大農芸化学の大先輩である鈴木梅太郎の奥さんが、辰野金吾の長女「須磨子」であることを知ったことである。これは知らなかった。昔鈴木梅太郎の伝記を読んだ時には、オリザニン(ビタミンB1)の発見の過程にしか興味がなかった。浜松の砂丘地の鈴木梅太郎の実家も見学に訪れたことがあるが、梅太郎が学問をしたくて農家から青雲の志を抱いて東京に「家出した」という史実しか覚えていない。「須磨子」と梅太郎の結婚は、辰野金吾も鈴木梅太郎も在学中の成績が一番であって、特待生として国からの外国留学を許されたという、超エリート学者階層の血縁関係の構築であったということらしい。

      

  その二つ目は、辰野金吾の死因が1918-1919年に日本に襲来した「スペイン風邪」であったという史実である。このことは小生より一世代前の人たちには常識らしいが、小生には、あっと驚き、だった。そこで少し調べてみた。

     

  スペイン風邪の死者は最終的にざっと、
アメリカで55万人、
イギリスで20万人、
インドで1250万人、
ということである。
日本人では最盛期には毎日200人以上の死者が出ており日本全体で約39万人死亡したということである。
世界全体の死亡者数は1700万人から1億人と極めてあいまいである。
スペインかぜの病原体は、鳥インフルエンザウイルスの変異株である
A型インフルエンザウイルスH1N1亜型)であると確定している。

        

  一方、現在進行形の中共ウイルス(COVID-19)ではこの原稿を書いた11月25日現在で、

アメリカの死者が257,514人、

イギリスの死者が55,327人、

全世界での死者が140万人、であるから、世界規模ではまだまだスペイン風邪の死亡者数の10分の一にも達していない。
  
       死者数が少ないのは近代医療の成果なのかもしれないが、これからどこまで行くのか空恐ろしい。感染するかどうか、感染して重症化するかどうか、重症化して死に至るかどうか、などの各律速段階に関わる遺伝子は、その個人が人類進化の過程で獲得した遺伝子の中に中共ウイルスに抵抗性である遺伝子があるかどうかや、その遺伝子に変異があるかどうかなどなど、にかかっている。まさにこの方面の研究は現在進行形で花形の研究である。

  辰野金吾の時代には感染症の概念が希薄であったので、警戒心が比較的薄く彼の死の床には、あらゆる政・財・官・民・学・界の建築関係者が駆けつけてきたようである。家族の感染があったかどうかは書かれていないのでわからないが、彼だけが感染死したようである。よほど運が悪かったんですね。
  
 
(森敏)


2020-11-25 13:27 | カテゴリ:未分類

中国史専攻の斯波義信 (しば よしのぶ)日本学士院会員が

「日本学士院ニュースレター」最新号(10月号No.26)で 

「学士院」の来歴に寄せて という寄稿文の中で以下のように述べておられる。

  

「:::::中国の文明は孤立して発展してきた。何か大きな変革やシフトが必要な時でも、国の外にモデルや範型を求めるよりも、古典や伝承の中に先例を探す方が以心伝心で分かりやすく伝わりやすい。故事来歴がよく文章に登場するのは、このような文化背景に由来するように思われる。::::::」

   

したがって、中国では、自由、平等、友愛、民主主義、人権などという西欧流思想の教育はなされておらず、共産主義でもなく「都合よく中国の故事来歴で固めた “共産党主義”という、共産党が君主である、世界にもまれな、全体主義イデオロギー(ファシズム)が大学の教授クラスに対しても “幼稚園児をしつけるように” 強要されているのである。多くの海亀族(ウミガメ族:一度外国で学んだ後、中国本土に優遇召喚された優秀な人材)は、習近平の現況の「覇権主義」にうんざりしていると思う。かつて、共産党員でも無かった留学生の某君が

「僕たちだってそんなに馬鹿じゃないんですよ。。。。」

とぽつりとつぶやいたのが印象に残っている。

  

魯迅(ろじん)の書物を読めばわかるように、日本の大学に最低2年も留学滞在すれば誰でも
日本の無思想な ”ごった煮文化”に触発されて、共産党主義に領導された「愛国主義」の蒙昧から「開眼」するのである。
  
  
     

(森敏)

付記:斯波義信 先生は平成29年に文化勲章を受章されている。現在日本学士院第一部部長を務めておられる。

2020-11-21 06:36 | カテゴリ:未分類

以下の抜粋は文芸春秋(10月号)に掲載された菅義偉官房長官時代の 「我が政権構想」 というタイトルの中でのサブタイトル 梶山先生の言葉を胸に の中の一節です。

 これを読めば、現在宿願を果たして日本国の首相になった菅義偉氏が、学術会議問題では「説明責任」を全く果たさない 言行不一致の「大嘘つき」であることが分かります。

 

:::::::::梶山(静六)先生の言葉通り、少子高齢化、人口減少をはじめ、我が国は多くの問題を抱えています、これらの問題の解決には、政治がしっかりと方向性を示し、国民の皆様にもご協力をお願いすることが必要です。しかし、そのためには、同時に政治家自身が国民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていく必要がある。歴史を振り返れば、いわゆるスキャンダルなどに対し、説明責任を果たせず、時の政権が窮地に立たされたこともありました。私にはそういうスキャンダルはありません。38歳で市会議員に初当選した時から30年以上政治家を続けていますが、けじめは明確につけています。:::::

  
   
   
(森敏) 



2020-11-18 21:22 | カテゴリ:未分類

以下は、中共コロナウイルスの治療薬アビガンを開発している、古森重隆(富士フイルムHD会長)の 
経営者は直感で勝負せよ
  という、月刊雑誌「文芸春秋」11月号からの引用です。
「コロナ後の世界」の条件 というサブタイトルの項目の一部の文章です。
企業人としての姿勢が、なかなか正鵠を射ていると思われるので紹介いたします。

  
            

:::::::「コロナ後の世界」のために不可欠な条件が二つあります。まずは、世界で感染症に対する予防ワクチンや治療薬を準備すること.そして今後同じようなパンデミックが起きた時にそなえた、国際的コンセンサスを作ることです。WHOなどが中心となって、今回の反省として「なぜウイルスが発生したのか」、「なぜ抑えられなかったのか」そして「なぜ広まったのか」。各国の対応の違いや成果を忖度なく分析し、研究してほしいと思います。

企業であれば、このような非常事態が起こった時に、きちんと反省するのは当然のことです。それぞれの国のことだからと漠然とさせたままにするのではなく、国際社会が協調してしっかりと反省し、対応マニュアルを作る。コロナ後に「何が変わるか」を期待して待つのではなく「何を変えるか」を議論する。そして、それを前提とした社会が「コロナ後の世界」であるべきなのです。:::::
   
        
  ここで小森氏が投げかけている3つの提言に対して、世界はまだ真相解明できておりません。何しろ中国共産党は、WHOで決定した武漢での現地調査を平然と拒否していますし、WHOと中共がつるんでいて、現状ではそれに対して何も言えないようですから。
       
  直近のマスコミ報道では、北イタリアでは昨年9月ごろにすでにCOVID-19が発生していた、などという攪乱情報を研究者たち(?)が発信している始末です。世界に数多くある感染症の研究機関にも、中国の研究者が深く静かに浸透しているので、一見アカデミックな体裁をとっている学術研究論文(original research)や、総説(review)や、報告(report)も、実に実に慎重に眉に唾をつけて読解する必要があります。
      
           
(森敏)